サプライチェーンとGHG排出のイメージ
出典：環境省パンフレット「サプライチェーン排出量算定の考え方」
GHGプロトコルとは、GHG排出量を算定・報告する際の手順を定めた国際的な基準です。1つの企業から排出されたGHG排出量（直接排出）だけではなく、サプライチェーン全体における排出量（間接排出）もカバーしている点に特徴があります。
事業者の立場で問題となる、社内・社外の組織上の境界の設定方法や、出張など最小単位の事業活動における算定方法などが盛り込まれており、現実の企業会計と対応させて排出量算定を行うことを目指して、各国の多くのグローバル企業が参加して改訂を加えています。
GHGプロトコルは、持続可能な開発を目指す企業約200社のCEO連合である「世界経済人会議（World Business Council for Sustainable Development：WBCSD) 」と米国のシンクタンク「世界資源研究所（World Resources Institute：WRI）」が主体となり、1998年に発足した同名のイニシアチブが制定しています。
GHGプロトコルには、自社の気候変動対策を進めるにあたって、企業活動と連動してGHG排出量を数値的に把握することで、優先的に取り組む削減対象を明確化できるというメリットがあります。CDP、SBT、RE100など、気候変動対策を促進する有力イニシアチブや、日本の温暖化対策法をはじめとする各国の気候変動対策法における報告基準とも矛盾なく整合しているため、気候変動対策に関する情報開示を進める企業にとっては、グローバルに公平公正な評価を受けられるという大きなメリットがあります。
CDP：2000年に英国にて設立された国際NGO。世界の主要企業に対し、環境戦略や温室効果ガスの排出量の開示を求め、格付けして投資家に開示している。
SBT：パリ協定で、世界における気温の上昇を産業革命前と比べ、2℃未満へ抑制することを目的としたイニシアチブ。2019年2月時点で、世界全体で164社が加盟している。
RE100：企業活動に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟するイニシアチブ。
直接的にグローバル展開を行っていない企業にとっても、グローバル企業との取引が円滑化するメリットが得られます。逆に取引先からの要求に対して適正な情報開示ができない場合、取引対象から外される、競争上の不利となる、といったリスクも考えられます。
GHGプロトコルでは、温室効果ガスの排出方法、排出主体によって、「Scope 1（直接排出量）」「Scope 2（間接排出量）」「Scope 3（その他の排出量）」の3つに区分し、これら3つの合計を「サプライチェーン全体の排出量」と考えます。
Scope 1（直接排出量）は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、自家発電、工業プロセスからの排出）です。製造時の熱源や原料として化石燃料を使用している場合には、その使用に伴うGHG排出がカウントされます。製品の製造に際しての排出量の算定には、排出原単位のデータベースが政府によって整備されていますので、それを活用することができます。
（参照：環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_tool.html）
Scope 2（間接排出量）は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（例えば電力会社からの買電など）です。100％再生可能エネルギー由来の電力を購入した場合、当然排出量もゼロとなりますので、太陽光や風力発電事業者と企業のPPA（電力購入契約）が盛んにおこなわれています。
Scope3（その他の排出量）は、自社の事業活動に関連する事業者や、製品の使用者が間接的に排出するGHG排出量です。該当する活動が15のカテゴリに分類され、原材料の調達、輸送・配送、販売した製品の使用、廃棄などが該当するほか、従業員の出張や通勤、資本財やフランチャイズ、投資といった活動による排出量も含まれます。
Scope1・2・3の考え方
出典：環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォーム https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html
基本の計算は「活動量×排出原単位」ですので、例えば原材料の購入量とその排出原単位を掛け合わせると排出量を算定できます。関係省庁から提供される標準の排出原単位を利用すれば、取引先からの情報提供は必ずしも必要ではありません。一方で排出削減に積極的な取引先からの情報を利用すれば、その削減効果を自社の排出削減に有利に反映できます。わからないもの、活動量が小さいものは理由を開示して算定から除外することも可能です。
実際に自社のGHG排出量算定を始める際には、会計システムとの連動が必要となりますが、完璧にやろうとすればシステム改修だけで数年を要するため、成果が見えにくくなってしまいます。製造拠点ごとのScope1算定やオフィスの電気使用量からのScope2算定など、まずは「できるところからやってみる」姿勢が大切といえます。