2003年3月31日 各 位 三井化学株式会社 事業統合の見送りについて 三井化学株式会社（社長：中西宏幸、以下「三井化学」）と住友化学工業株式会社（社長：米倉弘昌、以下「住友化学」）は、２００３年１０月に予定した対等の精神に基づく全面的事業統合に向け協議を重ねてまいりましたが、このほど本統合を見送ることで合意いたしました。両社は、グローバルな企業間競争が激化するなか、将来の事業の発展を確保し、株主の皆様の期待に応え企業価値の更なる向上を達成するために、両社の事業を全面的に統合することが最善の選択と判断し、２０００年１１月１７日に「事業統合に関する基本合意書」を締結いたしました。その後これまで、事業統合検討委員会のもと各種事業分科会及び制度分科会を設置し、精力的な統合準備、検討を行うとともに、両社ファイナンシャル・アドバイザー等専門家の知見も得ながら、統合条件について協議を続けてまいりました。 しかしながら、最も重要な統合条件である統合比率に関しては、本年６月の定時株主総会付議を目指し、双方誠意を尽くして協議を継続してきましたものの、両社の見解の隔たりが埋まらず、ここに至り、双方の株主の皆様にご納得いただける最終的な合意を得ることはできないとの結論に達しました。本統合実現のためさまざまなご支援とご理解をいただきました株主、取引先、その他多くの関係者の皆様のご期待に沿うことができなくなりましたが、両社ともに交渉成立のため最善の努力を尽くしたうえでの結果であることについては、ぜひご理解を賜りたいと存じます。 両社は、今後とも個別事業における両社間の戦略的連携、協力などの方向性を探っていくことといたしますが、相互に制約や拘束を受けることなくそれぞれ独立に事業運営を行います。なお、両社が昨年４月設立いたしました三井住友ポリオレフィン株式会社につきましては、引き続き皆様方のご支援、ご協力をお願いいたします。 三井化学といたしましては、住友化学との事業統合を見送ることとなりましたことは大変残念であります。当社にとって、本年は２００１年から始まった３ヵ年中期経営計画の仕上げの年であり、これまで目指してきた「強い三井化学グループ」を実現し、新会社の２００４年度中期経営計画にしっかりと繋ぎ込む予定でありました。 事業統合の見送りにともない、ある程度の戦略見直しは必要となりますが、基本戦略に変更はありません。当社は１９９７年の三井化学誕生以来目指してきた「世界の市場において存在感のある三井化学グループ」の実現に向けて全力を尽くす所存であります。すなわち、 ・石化・基礎化学品分野においては、コア事業の一層の重点化を進め、収益の拡大を 図ります。 ・機能性材料分野においては、コア事業での収益拡大とともに、当社の誇る技術力を 背景に新製品の一層の拡大を加速してまいります。 当社は、企業理念に掲げておりますとおり、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスをお客様に提供し、もって広く社会に貢献」してまいりますので、今後の事業運営に関しまして、引き続きご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げます。 以上 本件に関する問い合せ先 |
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