2003年4月25日 各 位 三井化学株式会社 当社の新しい経営体制について 当社（社長：中西宏幸）は、経営革新のスピードアップを図るため、下記のとおり、経営体制を刷新することと致しました。新体制により、「強い三井化学グループ」の実現に向けて総力を結集し、引続き株主、顧客をはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に応えてまいる所存でございます。記 １．取締役数の削減と執行役員制の導入 １）当社は、意思決定のスピードアップを図るため、本年６月２７日付で取締役数を 半減します。（現状の２９名を１４名に削減。） ２）一方、業務執行機能の強化を図るため、同日付で執行役員制を導入します。 ３）取締役会は、経営監督機能と全社戦略の策定機能を有しますが、事業運営実態 との乖離を招かぬよう、取締役会の構成員である事業グループ長（後述）が業務 執行の責任者を兼ねます。 ２．事業グループ制の導入 １）当社は、本年６月２７日付で従来の事業部門制をより強化した事業グループ制 （「石化」「基礎化学品」「機能樹脂」「機能化学品」の４事業グループ制）を導入し、 事業グループ長の責任権限を強化して経営のスピードと効率を高めます。 （現在の石化事業部門、基礎化学品事業部門、機能樹脂事業部門、機能化学品 事業部門は、それぞれ石化事業グループ、基礎化学品事業グループ、機能樹脂 事業グループ、機能化学品事業グループに改称します。） ２）事業グループは、生産･販売･研究の機能を有する自立的経営体として、関連する 工場、研究所に対する指揮権を強め、自律的な成長･拡大と資産効率の改善を目 指します。 ３．新情報システムの導入 当社は、新しい経営システムをサポートし、業務の効率的遂行を促進するため、 ２００４年度（２００４年１月の予算策定時）から本格的に新情報システムを立ち上げ ます。新情報システムは、ＳＡＰ社Ｒ／３を中心として、本年３月末まで進めてきた住 友化学工業株式会社との情報システム共同開発の成果を最大限に活用し、当社の 新体制向けに構築するものです。 ４．本社オフィスの移転 当社は、本年内に本社オフィスを霞が関ビル（東京都千代田区）から汐留シティセ ンター（東京都港区）に移転し、「強い三井化学グループ」の実現を目指して心機一 転を図ります。 以上 本件に関する問い合せ先 |
▲TOP
