基盤素材事業本部

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原料から誘導品までのチェーンとしての強みを活かし、
付加価値分野での市場獲得を通じ安定的な収益を確保し、
基盤事業として全社を支える体制構築を目指していきます。

専務執行役員
基盤素材事業本部長

芳野 正
基本情報 経営概況・事業戦略

2019年度の概況

売上高事業別比率

売上高事業別比率

売上高地域別比率

売上高地域別比率

売上高・営業利益推移(億円)

売上高・営業利益推移(億円)

2020年度見込み数値はIFRSに基づいて記載しています。

2025年度の目標

営業利益300億円

ポリオレフィンについてはシェールガスをベースとした、ポリエチレンなどの影響がアジアにも出てきつつありますが、高付加価値製品へのシフトにより、日本、アジア市場で存在感のあるポリオレフィン事業を目指します。またモノマー、化学品においても原料から末端製品までのチェーンで生産する強みを活かし、さらに高付加価値の誘導品、および下流製品の開発、拡大を目指します。

成長戦略

  • 高収益の差別化製品や誘導品の拡大に取り組み、さらなる収益拡大を目指します。

投資戦略

  • さらなる競争力強化のための、設備投資を積極的に行います。

1. 安定した収益基盤の構築

2008年のリーマンショックではフェノール系、高純度テレフタル酸、ポリウレタン材料などの輸出比率の高い市況製品が大幅な赤字に陥り、これらの事業の構造改革を行ってきました。「地産地消」を基本戦略とし、工場閉鎖を含む設備統廃合を行い、需要水準までダウンサイジングを行いました。並行して上記3製品以外の製品も含め原料価格変動を製品価格に連動させるフォーミュラ方式の導入を進め、市況変動耐性の向上を図ってきました。これらの取り組みの結果、先の3製品の地産地消比率は80%以上に、国内ポリオレフィンを加えた主要製品の価格フォーミュラ比率は70%以上を達成し、収益ボラティリティは改善してきています。
一方で、当社のクラッカーの競争力はアジアの新規大型クラッカーと比較して遜色なく、高いエネルギー効率を有しているとの評価を海外専門機関から得ており、これが基盤素材以外の高付加価値製品群も含めた誘導品における競争力の源泉となっています。
しかしながら、2020年度はコロナ禍による需要減退、および原料価格下落に伴う在庫評価損に伴い、コア営業利益は赤字が見込まれます。今後、クラッカーにおいては原料多様化によるコスト低減・安定化や、ガスタービン新設によるエネルギー効率の向上など、一層の合理化を取り進めます。また、AI、IoTなどの高度先進技術を積極的に適用していくことにより既存事業の生産や物流における効率化も推進していきます。さらに、従来の手法に拘らず様々な検討を行い、さらなる再構築を進めていきます。

着実な再構築の実行により、ボラティリティを改善

安定した収益基盤の構築

2. 付加価値製品群の拡充

当社はエチレンの自消比率を高めるとともに、誘導品の高付加価値化を進めています。2014年に京葉エチレンから離脱したほか、汎用ポリエチレンプラントの停止、エボリュー®をはじめとするエチレン系高付加価値ポリマーの増強などを実施してきました。これにより当社のエチレン自消比率は80%と高水準にあり、海外市況の影響を受ける輸出の比率は10%以下になっています。また、高付加価値ポリマーの比率は90%に達しており、汎用品が中心となるシェール由来のポリエチレンでは代替されにくい製品構成へとシフトしています。
ICTやEV関連材料などその他の特長ある付加価値製品についても、伸長する市場に対応しシェアの維持・拡大により事業拡大を図ります。さらに、顧客とのコラボレーション強化を通じた新たな事業機会獲得により基盤事業の成長可能性を探索していきます。
今般のコロナ禍の影響により化学製品の需給のバランスは大きく変化しつつあるため、コロナ禍後の情勢も注視し変化に迅速に対応していきます。

3. 地球環境課題への取り組み

当社は、ポリエチレン、ポリプロピレン、PET樹脂、ポリウレタン材料などの人々の生活に欠かせない多くのプラスチック材料を提供し社会に貢献しています。一方で、気候変動や海洋プラスチック問題が懸念されており、問題解決に向けた取り組みが求められています。
当社は、エコニコール®に代表されるバイオマスプラスチックを拡大していくほか、使用量を削減できる素材の開発や、廃プラスチックを資源として再利用するなどの循環社会の実現に向けた検討を積極的に進め、地球環境保全に向けた取り組みを強化していきます。

シート用材料エコニコール®

Blue Value®
  • CO2を減らす
  • 資源を守る
シート用材料エコニコール®
バイオ原料の使用で化石資源使用量を低減。