事故・労働災害

三井化学グループは、重大事故や異常現象・事故の発生件数、労働災害の度数率をKPIとして設定し、モニタリングしています。

重大事故および異常現象・事故

2018年度、当社グループにおける重大事故※1 は目標ゼロ件に対し1件、また、異常現象・事故※2 は目標5件以下に対し11件発生しました。これらについては、原因究明と各製造拠点への水平展開を完了し、再発防止のための施策を進めています。

※1重大事故:
石化協の事故評価基準(CCPS 評価法)が定める強度レベルが18ポイント以上の事故。

※2異常現象・事故:
石化協の事故評価基準の強度レベルが18ポイント未満であるが、関係法令を考慮した当社基準でモニタリングすべきと判断した現象・事故。

重大事故および異常現象・事故の件数

重大事故および異常現象・事故の件数

本体工場の工場長がレスポンシブル・ケア運営の責任を持つ工場構内関係会社を含む。

国内外関係会社の集計範囲:レスポンシブル・ケア支援対象関係会社

労働災害

当社の労働災害度数率は、日本全産業平均や化学品産業平均の度数率と比較して、レベルの高い状況に維持されていますが、世界最高水準の安全を目指し、「重視する労働災害の度数率0.15以下」を目標としています。
2018年度、三井化学グループ全体の重視する労働災害の度数率は0.33となり、世界最高水準の安全を目指した目標値0.15以下は未達でした。その内訳は、国内工事協力会社および海外関係会社の度数率がともに0.51と前年度比で悪化しており、その内容をよく確認して、2019年度に展開していきます。一方、本体については、大きく改善し、2018年度に実施した非定常作業での簡易リスクアセスメントが効果を上げたものと思われます。また、型別では、「挟まれ・巻き込まれ」による労働災害が無くならないことから、社内で策定した「挟まれ・巻き込まれに関する要領」を展開し、防止対策も推進していきます。

重視する労働災害:
業務に直接関わるもので、休業・死亡に至った労働災害または、不休業または微傷災害のうち、原因が重大で死亡または休業に至る恐れのあった労働災害。

三井化学と日本全産業・日本化学業界の労働災害度数率の比較

三井化学と日本全産業・日本化学業界の労働災害度数率の比較

度数率とは、100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。
度数率 = 災害被災者数×100万時間 / 全従業員の合計労働時間
日本全産業平均、日本化学業界平均は、休業災害度数率を示します。
三井化学のデータは、2012年度上期までは休業災害度数率、2012年度下期以降は重視する労働災害の度数率を集計しました。

【出典】

※1厚生労働省白書 平成30年労働災害動向調査

※2中央労働災害防止協会 安全の指標 令和元年度

重視する労働災害の度数率

重視する労働災害の度数率

構内運転協力会社含む。

国内外関係会社の集計範囲:連結子会社かつレスポンシブル・ケア支援対象関係会社

不休業以上の労働災害の型別件数

不休業以上の労働災害の型別件数

三井化学の運転・工事協力会社を含む。

国内外関係会社の集計範囲:連結子会社かつレスポンシブル・ケア支援対象関係会社

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