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サーキュラーエコノミーに向けて

マネジメントシステム

基本的な考え方

三井化学グループはフードロス削減やエネルギー効率の改善など、生活の利便性向上や社会課題の解決に対して、化学製品や高機能プラスチックの提供を通じて貢献してきました。一方、その事業活動においては、多くの化石資源・エネルギーを使用し、GHGを排出しています。また近年では、海洋に流出したプラスチックごみによる環境汚染が問題視されています。
これらの課題解決には、資源を消費して廃棄するという一方通行の経済から、資源を効率的に利用し、再生可能資源を使用するとともに、資源の回収・再利用により廃棄物を出さないサーキュラーエコノミーへの転換が必須だと考えます。当社グループは、カーボンニュートラル戦略、バイオマス戦略、リサイクル戦略、海洋プラスチックごみ問題への対応を通じて資源循環を促し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。

*当社グループは「サーキュラーエコノミー」をマテリアリティの1つに挙げています。詳しくはこちらをご確認下さい。

体制・責任者

気候変動問題およびプラスチックごみ問題といったSDGs等で示されているESGに関する諸課題については、ESG推進委員会担当役員を責任者とし、ESG推進委員会にてグループ横断的な方針・戦略・計画の審議を行います。本委員会における審議結果および活動実績は、経営会議に報告しています。また、特に重要な事項については、全社戦略会議での討議や経営会議での審議を経て、取締役会にて決定、監督されます。
さらに、ESG推進委員会の下にサーキュラーエコノミーCoE(センターオブエクセレンス)を設置しています。サーキュラーエコノミーCoE体制はバイオマス、リサイクル、気候変動の3つのワーキンググループで構成され、CTOを統括責任者、グリーンケミカル事業推進室を事務局としたステアリングコミッティがこれら3つのワーキンググループを統括しています。関連部門による各ワーキンググループへの参加と情報共有・討議を通じて、各部門が個別に運営するプロジェクトのみならず、組織横断的なプロジェクトの効率的な推進に努めています。ステアリングコミッティでの討議内容は、ESG推進委員会へ報告されます。また、ステアリングコミッティで議論された方針をワーキンググループにフィードバックすることにより、全社戦略との整合性を図っています。

体制・責任者

リスク管理と事業戦略

三井化学グループは、「気候変動」および「サーキュラーエコノミー」を当社グループのマテリアリティとして掲げ、それらがもたらす事業影響を機会とリスクの両面で定量的に評価・分析し、中長期的な事業戦略に反映しています。
リスクおよび機会の洗い出しにあたっては、当社のリスク管理体制のもと、全社横断的に実施しています。2020年度からは、各部門の予算書に気候変動に関する短・中・長期の課題・目標・方策を記載することとしており、2022年からは、サーキュラーエコノミー対応についても加えています。
また、サーキュラーエコノミーに向けた各戦略の推進を加速する施策のひとつとして、2022年4月にインターナルカーボンプライシング(ICP)を3,000円/t-CO2eから15,000円/t-CO2eに見直しました。大型投融資においてICPを考慮したIRR(c-IRR)を判断材料として追加することで、経済性の観点だけでなく環境負荷低減の視点からも投資の必要性を討議する制度となっています。

目標・実績

GHG排出量削減率

指標集計範囲2022年度2023年度2030年度
(中長期)
目標実績達成度目標目標
GHG排出量削減率(Scope1+2)
*2013年度比
三井化学
グループ
21%27%26%40%

Blue Value®製品売上収益比率

指標集計範囲2022年度2023年度2030年度
(中長期)
目標実績達成度目標目標
Blue Value®製品売上収益比率三井化学
グループ
22%22%24%40%