Scope3（スコープ3）とは

スコープ1、2、3の概要

Scope3の解説をする前に、改めてScope1・2・3の定義や概要を整理します。

Scope1：企業が自ら直接排出する温室効果ガス
「Scope１」は、燃料の燃焼や、製品の製造などを通じて企業・組織が「直接排出」する温室効果ガスのことを指します。

Scope2：企業のエネルギー起源の間接的な温室効果ガス排出
「Scope2」は、企業が他社から供給された電気・熱・蒸気を使うことで、間接的に排出される温室効果ガスが対象となります。

つまり、「Scope1」と「Scope2」は、企業が自社の活動を通じて、直接的・間接的に排出する温室効果ガスを対象としています。

Scope3：自社の事業活動に関連する事業者（他社）の温室効果ガス排出（Scope2以外の間接排出）

Scope3は、企業のサプライチェーン全体のScope2以外の間接的な温室効果ガスの排出を示します。これには非常に多くの項目が含まれ、15のカテゴリーによって構成されています。具体的には以下のような項目が含まれます。

Scope3（スコープ3）算定と削減の重要性

脱炭素社会を実現するためには、企業が自社の温室効果ガス排出量だけでなく、サプライチェーン全体の排出量、つまり、Scope3を正確に算定し、削減することが重要です。Scope3には、原材料の調達から製品の使用、廃棄に至るまで、製品のライフサイクル全体のプロセスが含まれています。これを算定することで、企業はどのプロセスで温室効果ガス排出量が多いのかを特定し、効率的な削減策を導入することが可能になります。また、企業間の連携を強化し、サプライチェーン全体での排出削減を進めることで、持続可能なビジネスモデルを構築できます。最終的には、地球温暖化の抑制に貢献し、企業の社会的責任を果たすとともに、競争優位性を確保することができます。一方で、Scope3算定は困難であるという課題が挙げられます。

Scope3の算定が困難である理由は、以下の内容が挙げられます。

• データの収集が困難：Scope3の排出量は、サプライチェーン全体にわたるため、データの収集が非常に困難である。サプライヤーや顧客からのデータ提供を依頼する必要があり、データの精度や信頼性にも課題がある。

• 排出源の特定が難しい：Scope3の排出源は、企業の事業活動に関連するものの、企業が自ら直接管理できないため、排出源の特定が難しい場合がある。

• 排出量の変動性：Scope3の排出量は、サプライチェーン全体の活動であるため、変動が大きく正確な把握が難しい。

これらの課題を克服し、Scope3の排出量を正確に算定することは、企業にとって大きな挑戦なります。

Scope3（スコープ3）算定と開示が企業にもたらす影響

企業のサステナビリティ経営における役割

企業にとって、把握や算定が困難なScope3ですが、その算定と開示は、企業のサステナビリティ経営において重要な役割を果たします。企業は、Scope3の排出量を把握することで、自社のサプライチェーン全体における環境負荷を理解し、削減目標を設定することができます。また、ESG経営が求められる中、Scope3の開示は、投資家や顧客からの信頼獲得にもつながります。

地球環境へのインパクト

Scope3は企業の活動全体にわたる排出量であるため、その排出量は、一般的に企業全体の排出量の大半を占めます※。したがって、Scope3の削減は、企業にとって温室効果ガス排出量の削減に与えるインパクトが大きく、地球温暖化対策において非常に重要となります。

企業経営におけるメリット

Scope3の算定と開示は、企業経営にも多くのメリットをもたらします。

• 競争優位性の獲得：サステナビリティへの取り組みを積極的に開示することで、投資家や顧客からの信頼を獲得し、競争優位性を築くことができる。

• リスク管理：サプライチェーンにおける環境リスクを把握することで、ガバナンスやリスクマネジメントを強化することができる。

• イノベーション促進：Scope3の削減目標を設定することで、サプライチェーン全体での環境負荷を低減する革新的な技術や製品開発を促すことができる。

• 従業員エンゲージメント向上：サステナビリティへの取り組みを共有することで、従業員のエンゲージメントを高めることができる。※

このように、Scope3の算定と開示は、企業のサステナビリティ戦略、地球環境への貢献、そして企業のサステナビリティ経営の推進に大きく貢献します。※

Scope3（スコープ3）の排出源の特定とデータ収集、算定方法

Scope3算定のステップ

Scope3のカテゴリー別の排出源を特定するには、企業のサプライチェーン全体を分析し、各段階における排出量を把握する必要があります。そのためには、以下のステップが有効です。

ステップ1　サプライチェーンマッピング：企業のバリューチェーン全体を可視化し、各段階における排出源を特定します。

引用：みずほ情報総研「Scope3~~算定編」p11

ステップ2　データ収集：サプライヤーからのデータ収集、製品のライフサイクル分析、顧客からのデータ収集など、様々な方法でカテゴリー別にデータを収集します。Scope3のデータの収集は、企業にとって大きな課題となります。サプライヤーからのデータ収集は、サプライヤーの協力が不可欠であり、データの品質や信頼性の確保に加え、製品の使用や廃棄に伴う排出量を把握するためには、顧客からのデータ収集も必要となります。企業は、サプライヤーや顧客との連携を強化し、データ収集の効率化が求められます。

引用：みずほ情報総研「Scope3~~算定編」p14～16

ステップ3　排出係数の利用：業界団体や政府機関が提供する排出係数を用いて、排出量を推定します。排出量は、活動量に排出原単位を乗じることで、算定可能となります。

排出原単位データベースは、以下のツールが参考になります。※

①サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース
②IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）
③IDEAv3
④JLCAデータベース

ステップ4　排出量算定ツールの活用：Scope3の排出量算定を支援するツールを利用します。排出量算定ツールと言っても、Scope3の上流となる様々なサプライヤーの温室効果ガス排出量の把握やデータのインポート・エクスポート、ユーザーインターフェース、カーボンオフセット対応など、ツールによってその機能は様々です。国内では非常に多くのツールが提供されていますので、自社の目的に合わせたツールを検討し導入することも重要です。

Scope3（スコープ3）管理の今後の展望

サプライチェーン全体での削減と情報開示の意義

Scope3の管理は、企業にとって重要な課題であり、サプライチェーン全体での排出量削減が求められます。企業は、サプライヤーとの連携を強化し、環境負荷の低い原材料や製造プロセスを採用するなど、サプライチェーン全体で排出量削減に取り組む必要があります。また、製品の設計段階から環境負荷を低減する取り組みも重要となります。
そして、企業はScope3の排出量を積極的に開示することで、投資家や顧客からの信頼を獲得し、サステナビリティへの取り組みをアピールすることができます。また、Scope3の開示は、企業間の競争を促進し、サステナビリティへの取り組みを加速させる効果も期待できます。

カーボンニュートラル社会の実現に向けて

Scope3の管理は、企業が持続可能な未来を実現するための重要な取り組みです。企業は、Scope3の排出量を削減することで、地球環境への負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献することができます。また、Scope3の管理は、企業の競争力強化やイノベーション促進にもつながり、企業にとって大きなメリットをもたらします。

Scope3の管理は、企業にとって容易ではありませんが、持続可能な未来を実現するためには、企業が積極的に取り組むべき課題です。企業は、サプライヤーや顧客との連携を強化し、最新の技術や情報を活用することで、Scope3の管理を推進し、未来のカーボンニュートラル社会の実現に貢献していく必要があります。