Women’s Empowerment
三井化学の女性活躍推進
ロードマップに基づく、
着実な女性活躍推進
三井化学のグループのダイバーシティ推進体制は、2006年度の女性活躍推進チームの発足からスタートしました。ジェンダーギャップを感じることなく、長期にわたって女性が活躍できる環境を整えることを目的に、ロードマップに基づいて着実に取り組みを進めています。
※下の図はスワイプしてご覧ください
Movie
【動画】女性活躍に向けたトップメッセージ
女性活躍に向けた
取り組み
女性活躍推進は第3フェーズに入っており、現在は意思決定層の女性を増やすことが最も大きな課題となっています。そのためには女性の管理職候補となる女性社員を増やし人材パイプラインを充足させる必要があります。そこで、当社は女性活躍推進に関する指標として、女性管理職比率と女性採用比率を掲げ、取り組みを進めています。
目標設定とその実現に向けて
■女性管理職比率の向上
2023年度末
6
%
2030年度目標
15
%
■採用における女性比率の向上
■女性のキャリア意識の醸成と育成・登用の促進
登用計画の作成と
確実な実行
部長層の教育
（アンコンシャスバイアスの払拭）
女性を部下に持つ管理職への教育（女性の健康理解向上）
若手女性社員を対象としたキャリア意識醸成を目的とした研修の実施
メンター制度の継続
幹部候補生の
外部研修への積極派遣
女性が活躍しやすい環境の実現に向けて
■ライフイベントを支える主な制度・施策
- 特別休暇
-
有給。失効した年次有給休暇を積み立てて（上限60日）、傷病・介護・育児・社会活動の事由で3日以上勤務できない場合に取得できる。病気治療や不妊治療には半日単位で取得可能。
- フレックスタイム制度
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コアタイムなし。労働時間を1日単位ではなく、1ヵ月単位で管理する。
- テレワーク制度
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育児、介護などの事由を問わず、月4日以上の出社を要件として利用できる。
- 配偶者海外転勤時休職
-
転勤により海外に駐在する配偶者との同居を希望する場合、3年を限度に休職することができる（勤続３年以上の社員で、取得は１回に限る）。
- 育児休業
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最長で子どもが満３歳に達した次の3月31日まで取得可能。最初の5日間を有給（※1）とし、男性社員の取得も奨励している。
※1 以降の休業期間については、最長2歳になるまで、三井化学共済会、雇用保険より賃金の約60～70%が給付
- 短時間勤務措置（育児）
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小学校6年生までの子どもの育児のために所定労働時間勤務できない場合、1日あたり3時間を限度に労働時間を短縮することができる。
- 会社託児所の設置
-
市原工場・VISION HUB™ SODEGAURAの近隣に2009年開設。
- 看護休暇
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有給。親族（※2）に看護等が必要なとき、年度につき合計20日まで取得できる。
- 介護休業
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要介護状態または要支援状態にある親族（※2）の介護のために、同一対象親族１名につきのべ365日間までの範囲内で3回まで取得できる。
- 介護休暇
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有給。要介護状態または要支援状態である親族（※2）の介護のために年度につき合計20日まで取得できる。
- 短時間勤務措置（介護）
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親族（※2）の介護のために所定労働時間勤務できない場合、1日あたり3時間を限度に労働時間を短縮することができる。
※2 配偶者、父母、子、祖父母、配偶者の父母・祖父母、兄弟姉妹・孫・配偶者の兄弟姉妹
■育児休業からの職場復帰支援プログラム
- 産休・育休
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本人・上司による二者面談を行い、業務の引き継ぎ、休業中の連絡手段、各種手続き等について確認します。
- 復職前
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上司との面談を実施し、復職後の働き方のイメージ、職場の受入れ体制や担当業務内容について共有し、お互いに理解を深めます。
- 復職後
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各種制度の手続き等について説明と支援を行っています。
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