日本の2050年カーボンニュートラル宣言

日本では2020年10月の当時の菅総理大臣による所信表明演説において、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明し、続いて2021年4月に米国で行われた気候サミットにおいて、2050年カーボンニュートラル目標達成のため、2030年度に2013年比で46%のGHG排出量削減を目指すことを国際社会へ向けて宣言しました。
現状を見ると、日本が排出する温室効果ガス（GHG）の2019年度の総排出量は12億1,200万トン、そのうち9割にあたる11億4,600万トンがCO₂であり、その約4割が電力部門、約6割が産業や運輸、家庭などの非電力部門からの排出です。

日本の部門別のCO₂排出量（2019年度）
出典：経済産業省HP

電力部門のCO₂排出量の大半を占めるのが火力発電所からのCO₂排出であり、2050年までにカーボンニュートラルを実現するためには、火力発電所からのCO₂排出量を削減していく必要があります。特に排出が多い石炭火力発電では、発電効率の低い設備のリプレースやLNG火力への切り替え、発電時に発生するCO₂の貯留（CCS）や原料利用（CCU）、アンモニア混焼などの技術開発が進められています。

一方非電力部門のCO₂排出量は省エネ化等により削減が進んでおり、電力部門の排出量削減に連動してスコープ2の更なる削減が可能ですが、削減が難しいのが、製造プロセス上で大量の熱エネルギーを必要とする産業（例：パルプ・紙・紙加工業）や、化学反応においてCO₂が発生する産業（例：鉄鋼業、化学工業、セメント業）です。鉄鋼、セメント、化学産業では製造時に発生するCO₂の原料利用（CCU）について、他産業や官学と連携した技術開発が進められています。

カーボンニュートラル実現に向けた国内の動き

2050年カーボンニュートラル実現へ向けて、自治体における取り組みも活発に進められています。東京都ではオリンピック開催に先立ってGHG排出の2000年比50%削減などを謳った「ゼロエミッション東京戦略2020」を発表しています。

また横浜市、川崎市、国土交通省、関連企業が一体となって、水素など脱炭素燃料のサプライチェーン構築、港湾物流及び産業の脱炭素化、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等に取り組む「横浜港・川崎港カーボンニュートラルポート」構想も進められています。

各企業のカーボンニュートラル宣言

パリ協定を契機に、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）などを通じ、企業が脱炭素経営に取り組む動きが拡大しています。日本企業の取り組みは世界でもトップクラスとなっており、TCFDに757機関が賛同表明、SBTには173社が認定、RE100には66社が参加しています（2022年3月末時点）。

三井化学の取り組み