CBAM（炭素国境調整措置）とは？その概要と目的

CBAM（炭素国境調整措置）の概要

出典：脱炭素ポータル「【有識者に聞く】炭素国境調整措置（CBAM）から読み解くカーボンプライシング」

CBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism）すなわち炭素国境調整措置は、EU域内で生産される対象製品に課される炭素価格に対応した価格を、域外から輸入される対象製品に課す制度です。これは、気候変動対策の強化と併せて、EUよりも環境に対する対応が緩い国からの企業のカーボンリーケージ（※）を防止するための措置です。つまり、国・地域間で炭素価格が異なる場合、国際競争の観点から、炭素価格がより高い地域から企業が転出し、炭素価格がより低い地域の排出量増加の防止を目的としています。

具体的には、EUへの輸入品に関し、輸入者に対して、輸入品の製品炭素含有量に応じた賦課金を、CBAM証書の購入義務を課す形で賦課するというものです。輸入者は、製品に組み込まれた間接排出量を含む炭素排出量について報告し、それに応じて「CBAM証明書」を購入する必要があります。

この措置は、地球温暖化をはじめとした気候変動対策をグローバルに進める上で重要な役割を果たすと期待されています。

※カーボンリーケージ：
国・地域間で炭素価格が異なる場合、国際競争の観点から、炭素価格がより高い地域から企業が転出し、炭素価格がより低い地域の排出が増加すること。カーボンリーケージは、①炭素価格を課された企業が市場シェアを失う場合、②新規の投資において炭素価格が低い地域の方が有利な場合、③炭素価格によって化石燃料価格が低下する場合、の3つのケースで起こる。③については、炭素価格の違いに起因したカーボンリーケージではないが、カーボンプライシングの実施が間接的に域外の排出増加を引き起こす事例。（出典：環境省「カーボンプライシングの効果・影響」）

CBAM（炭素国境調整措置）導入の目的や背景

CBAM導入の主な目的は、他国にも炭素価格設定を促し、グローバルな気候変動対策を推進することを目的としています。EUでは、2050年までにクライメートニュートラル（気候中立：温室効果ガス排出量を実質ゼロにすること）を達成するという目標を掲げており、CBAMはそのための重要な政策手段の一つに位置づけられています。

その背景としては、EU域内の企業が厳しい環境規制の下で事業を行っている一方で、環境規制の緩い国からの輸入品が価格競争で有利になる状況になった場合、EU域内の企業が競争力を失い、生産拠点を海外に移転するリスクがあることが挙げられます。つまり、気候変動対策を強化するのと同時に、EU域内企業の競争力を維持することも目的としています。

CBAM（炭素国境調整措置）はいつから？移行期間とスケジュール

移行期間（2023年10月～2025年末）の報告義務

CBAMは2023年5月17日に施行され、2026年からの本格適用を前に2023年10月1日から対象事業者に報告義務を課す移行期間を開始しています。このように移行期間を設けている目的は、企業がCBAMの要件に慣れ、排出量データの収集・報告体制を整備するための準備期間を提供することです。

移行期間中は、報告義務に焦点が当てられ、本格実施に向けて制度の調整や改善が行われます。2026年からの本格実施に向けて日本企業は、EUの政策動向や国際的な議論を踏まえながら、柔軟に対応していくことが求められます。最新情報を常に把握し、適切な対応策を講じる必要があります。

2023年10月1日からスタートしている移行期間は2025年末までを予定しており、この期間中、EUへの対象製品の輸入者は、製品の製造過程における炭素排出量をEUに報告する義務を負います。報告は四半期ごとに行われ、排出量の算定方法や報告の形式はEUによって定められた基準に従う必要があります。
この期間中に正確なデータ収集と報告を行うことで、本格実施後のスムーズな運用に繋げることが重要となります。

本格実施（2026年）後のスケジュールや注意点

＜EU CBAMのスケジュール＞

出典：脱炭素ポータル「【有識者に聞く】炭素国境調整措置（CBAM）から読み解くカーボンプライシング」

CBAMの本格的な運用は、2026年1月1日からとなります。本格実施後、輸入者は製品の炭素排出量に応じて「CBAM証明書」を購入し、EUに提出する義務が生じます。証明書の価格は、EU排出量取引制度（EUETS）の排出枠の平均価格に連動します。

本格運用に向けて、企業は移行期間中に排出量データの収集・報告体制を確立し、CBAM証明書の購入に必要な資金を確保する必要があります。

また、EUの政策動向や国際的な議論を踏まえ、CBAMの対象製品や排出量の算定方法が変更される可能性もあるため、リスクマネジメントの観点からも、常に最新情報を把握しておくことが重要です。

CBAM（炭素国境調整措置）の対象製品と排出量計算方法

CBAM（炭素国境調整措置）の対象製品とは

＜CBAMの対象品目（2023年11月時点）＞

出典：脱炭素ポータル「【有識者に聞く】炭素国境調整措置（CBAM）から読み解くカーボンプライシング」

2025年3月現在、CBAMの対象製品としては、セメント、肥料、電力、鉄鋼、アルミニウム、水素といったカーボンリーケージのリスクが高い6セクターに限定していますが、欧州委員会では対象製品の拡大について検討しており、本格適用前の2025年末までに報告書を提出する予定です。世界各国の企業ではこうした動向を的確に見極めながら、自社の製品がCBAMの対象となるかどうかの確認や排出量の算定方法、報告義務についての情報収集が求められます。

CBAM（炭素国境調整措置）の排出量計算方法

計算ベース
測定システムにより得られた活動量データや、実験室分析、標準値を元に排出量を決定します。この方法では、製造過程でのエネルギー使用量や投入材料に基づく計算が行われます。具体的には、製品の製造に使用されたエネルギーや原材料から算出される排出量を計算式に基づき求めます。

測定ベース
排出ガス中のGHGの濃度と排出ガスの流量を連続的に測定し、これに基づいて排出量を算出します。具体的には、排出ガスが通過するダクトやパイプの中で、ガスの流れを常に監視し、一定時間ごとにデータを取得します。これにより、実際のガスの排出状況をリアルタイムで把握できるため、より正確な排出量計算が可能になります。

また、投入材料の体化排出量（embedded emissions：EU域外から域内に輸入された対象製品の生産に伴う温室効果ガスの排出量）を算出する必要がある製品については、その排出量の最大20％まで、施設事業者が入手できる推定値を基に報告することが認められています。特に、鉄鋼やアルミニウムのような製品で、最終生産工程におけるデータ収集が難しい場合などに適用されます。これにより、小規模な事業者や、海外で製造される製品を扱う企業に配慮し、過度な負担を避けることができます。推定値を使用することで、正確なデータを得ることが難しい事業者でも報告が容易になり、CBAM規則に適応できるようになっています。

これらの方法を通じて、CBAMは輸入品に対する排出量を適切に把握し、温室効果ガス排出量の削減を促進することを目的としています。移行期間中は、排出量の報告と計算方法に柔軟性を持たせつつ、最終的にはより厳密な基準に移行する準備が進められています。

CBAM（炭素国境調整措置）運用後の日本企業への影響

日本企業への直接的な影響

日本企業への直接的な影響として最も大きいのは、CBAMの対象製品をEUに輸出する際に追加のコストが発生することです。これは、製品の製造過程で排出された炭素量に応じてCBAM証明書を購入する必要があるためです。

証明書の価格は、EU排出量取引制度（EUETS）の排出枠の平均価格に連動するため、炭素価格の変動によってコストが変動する可能性があります。また、排出量の報告義務を遵守する必要があるため、新たな管理体制やデータ収集システムの整備が求められ新たな負担が発生することになります。

これらの影響により、日本企業のEU市場における価格競争力が低下する可能性があります。そのため、日本企業においても、排出量削減の取り組みを強化し、CBAMコストを最小限に抑えるとともに、新たなビジネスモデルを検討する必要があります。

サプライチェーン全体での排出量削減の必要性

CBAMの影響は、直接輸出を行う企業だけでなく、サプライチェーン全体にも波及します。炭素排出量の報告には、サプライチェーン全体での排出量求められます。つまり、日本企業はサプライヤーに対して排出量データの提供を求め、サプライチェーン全体での排出量を把握する必要があります。また、サプライヤーとともにサプライチェーン全体で排出量削減の取り組みを推進することが求められます。

CBAM（炭素国境調整措置）により日本企業が取るべき対応

CBAM（炭素国境調整措置）をビジネスチャンスに変える

CBAMの導入により、日本企業は一定の負担を強いられることが予想されますが、同時に新たなビジネスチャンスも生まれると考えられます。

まず、低炭素製品や環境負荷の少ない製品の需要が高まることが予想されます。これにより、エネルギー効率の良い製造プロセスや再生可能エネルギーの導入、バイオマスなど再生可能原料の活用を進める企業は、競争優位性を持つことができます。また、新たな製品開発や製造方法が求められることは、温室効果ガス排出量削減に向けた技術革新を後押しする働きも期待されるため、こうした技術開発に先手を打つことは、企業にとって国際競争力を高めることにもつながります。

温室効果ガス排出量の削減を進めることは、企業としての社会的責任を果たすと同時に、環境規制への対応力を高め、ビジネスの持続可能性を向上させます。日本企業が国際競争力を維持・強化していくためにも、CBAMなどの制度を単なるコストアップ要因として捉えるのではなく、新たなビジネスを創造するチャンスに転換すべく、先手を打っていくことが求められています。