System & Welfare
制度・福利厚生
ライフイベントに寄り添う
結婚
- 結婚休暇
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連続8日以内で取得できる。
- 単身赴任帰宅休暇
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単身赴任時家族居住地に赴く場合、６ヶ月経過毎に１日取得できる。
- 配偶者海外転勤時休職
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転勤により海外に駐在する配偶者との同居を希望する場合、3年を限度に休職することができる。（勤続３年以上の社員で、取得は１回に限る）
出産・育児
- 育児休業
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最長で子どもが満３歳に達した次の3月31日まで取得可能。最初の5日間を有給（※１）とし、男性社員の取得も奨励している。
- 短時間勤務措置（育児）
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小学校6年生までの子どもの育児のために所定労働時間勤務できない場合、1日あたり3時間を限度に労働時間を短縮することができる。
※1 以降の休業期間については、最長2歳になるまで、三井化学共済会、雇用保険より賃金の約60～70%が給付
育児休業からの職場復帰支援プログラム
- 産休・育休
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本人・上司による二者面談を行い、業務の引き継ぎ、休業中の連絡手段、各種手続き等について確認します。
- 復職前
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上司との面談を実施し、復職後の働き方のイメージ、職場の受入れ体制や担当業務内容について共有し、お互いに理解を深めます。
- 復職後
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各種制度の手続き等について説明と支援を行っています。
保育所
育児をしながら働き続ける社員のサポートを目的に、千葉県の市原工場の近くに三井化学保育園「いちはら・夢広場」を開設しています。
男性の育児参画推進
社内制度やその具体的な活用方法などを掲載したパパ育児ガイドブックを作成。経営陣からのメッセージや、育児中の男性社員やその上司のインタビュー記事を掲載し、男性も積極的に育児に関わることを推奨しています。産前パパ休業も独自に導入し、産前～産後まで最大5分割して休業取得が可能です。
看護・介護
- 看護休暇
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有給。親族（※2）に看護等が必要なとき、年度につき合計20日まで取得できる。
- 介護休業
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要介護状態または要支援状態にある親族（※2）の介護のために、同一対象親族１名につきのべ365日間までの範囲内で3回まで取得できる。
- 介護休暇
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有給。要介護状態または要支援状態である親族（※2）の介護のために年度につき合計20日まで取得できる。
- 短時間勤務措置（介護）
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親族（※2）の介護のために所定労働時間勤務できない場合、1日あたり3時間を限度に労働時間を短縮することができる。
※2 配偶者、父母、子、祖父母、配偶者の父母・祖父母、兄弟姉妹・孫・配偶者の兄弟姉妹
介護と仕事の両立を目指して
オンラインセミナーの開催
介護をする社員の離職を防ぐため、「公的制度や社内制度を使って介護をマネジメントする」という考え方を周知する目的で、毎年、介護と仕事の両立をテーマにしたオンラインセミナーを開催しています。
ポータル掲示板での情報発信
社内ポータル掲示板に介護に役立つ情報を投稿。社内外情報へのリンクを貼り付け、必要な詳細情報に簡単にアクセスできるよう工夫しています。また、バックナンバーをまとめて掲載し、急な介護が始まった社員に必要な情報を素早く伝えることにも役立っています。
オンもオフも充実させる
ワークスタイル
- フレックスタイム制度
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コアタイムなし。労働時間を1日単位ではなく、1ヵ月単位で管理する。
- テレワーク制度
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育児、介護などの事由を問わず、月4日以上の出社を要件として利用できる。
服装自由化
出社、テレワークなど働く場所に限らず、勤務中の服装要領を明確化すること、また、ダイバーシティの観点から性別による禁止事項を設けず、共通の規定を設けること等を目的として、「本社・支店勤務者の服装要領」を改定しました。本改定では、安全性、作業性・清潔を保つこと、TPOを意識し、特に顧客や社外取引先との面会時には、社会慣行を尊重することを念頭に、社員が自ら考えて適切と判断する服装を着用することとしています。本要領により、社員の選択肢を増やす中、変化を許容し、自ら考え行動する文化のさらなる醸成を目指しています。
入社後の住居に関する制度
寮・社宅
- 貸与対象
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入社に伴い転居が必要な方
- 貸与条件
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勤務事業所の管轄エリア内に自己の居住する住宅（持ち家とは限らない）を有しない方が次の条件にすべて該当する場合に社宅または寮に入居することが可能。
社宅：①同居の扶養家族を有する②世帯主③主たる生計者
寮：①同居の扶養家族を有しないとき
- 貸与料金
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建物の設備・広さ・築年数、年齢、その他条件によって異なります。
- 入居先
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勤務地を考慮の上、会社にて決定します。入居先をご自身にて指定することはできかねますので、あらかじめご了承下さい。
- 引越支援
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会社から貸与された寮・社宅から退去し、自己で賃貸する物件または持家等に転居する場合、１人１回に限り次の額を上限に引越し代にかかる実費を補助する。
＜上限金額＞寮退去：10万円
＜上限金額＞社宅退去：30万
※入居条件の変更に伴い、寮・社宅へ入居できない場合があります。詳しくは入社手続き時にご案内いたします。
入社に伴う引越し費用の補助
- 対象者
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次の条件のいずれかに該当する場合、引越し費用を会社負担します。
・新しい勤務地が事業所管轄エリア外の場合、会社負担にて引越し業者を手配します。
・現勤務先の寮・社宅に居住で退去が必須である場合、会社負担にて引越し業者を手配します。
入社に伴う赴任旅費（転勤旅費）の補助
- 対象者
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住居の移転を伴う異動の場合、入社者とその同居家族を対象に現居住地から事業所までの旅程に必要な交通費・宿泊費を支給します。
・交通費：ＪＲ・飛行機・バス等の公共交通機関利用のこと。
・宿泊費：実費（要領収書）。但し、規定により上限金額があります。
※赴任のための移動手段として自動車やタクシーを利用することは禁止しております。
リフレッシュ・社外活動
- リフレッシュ休暇
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有給。年度につき連続する2日取得できる。（入社年度および初任期間中は取得不可）
- 副業の解禁
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副業を実施したい社員が、会社の了解を得て副業に取り組めるよう、副業を認める条件、副業時の取り扱いを整備。
- 社会活動休暇
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有給。年度につき2日まで取得できる。（入社年度および初任期間中は取得不可）
会員制福利厚生パッケージ
全国各地の有名ホテルや旅館、映画館・美術館などのレジャー施設、スポーツクラブなどを格安で利用できる会員制福利厚生サービス。三井化学グループオリジナルのサービスも多数ご利用いただけます。
各種施設
●社員クラブ
●各種運動施設
資産形成等その他
・財形貯蓄 ・年金共済 ・積立貯蓄 ・団体生命保険/団体傷害保険 ・共済会 ・持ち株制度など
有給休暇の取得推進
- 年次有給休暇
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入社2年目から年間20日、半日単位で取得できる。
●長期休暇、連続休暇の計画的取得推奨
●休日に挟まれた出勤日等を有給休暇取得サポート日に設定し、休暇の取得を推奨
●職場別有給休暇取得率の集計と通知・指導
●特定個人への業務集中の見直し
●職場内のスケジュール共有化
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