脱炭素とは

脱炭素とは、温室効果ガスの排出量を削減し、最終的には実質的にゼロにすることを指し、気候変動問題への国際社会の対応と連動して現在は「カーボンニュートラル」と同意の言葉として使用されています。

「脱炭素」という文字を見ると、炭素を使用しない、もしくは炭素を無くすようなイメージがありますが、決してそうではありません。全ての生物は生きるため、成長するために炭素が必要です。ただ、これまでの人間の炭素の使い方により、地球温暖化という問題が生じていることも事実です。そのため、私たちは持続可能かつ再生的な炭素の新しい使い方を習得していく必要があります。そういった意味では、日本語として文字にする場合、「脱炭素」というよりも「〝改〟炭素」という表現の方が、本来の意味と合致していると言えます。

脱炭素（＝改炭素）を実現するには、エネルギー部門、運輸部門、産業部門、家庭部門など、あらゆる領域での変革が必要になりますが、その有効な手段の一つが、再生可能エネルギーの導入です。太陽光発電、風力発電、水力発電などの再生可能エネルギーは、化石燃料由来のエネルギーに比べて、地球環境に与える環境負荷が低く、持続可能なエネルギー源として注目されています。また、私たちが日々使用している様々な燃料や原料を、化石資源由来からバイオマス由来のものに転換していくことも脱炭素の実現につながります。

※バイオマスの活用については、「バイオマスとは？注目される理由やビジネスメリットを詳しく解説」も併せてご覧ください。

そして、脱炭素社会を築いていくことは、地球環境の保全にとどまらず、企業にとっても新たなビジネスチャンスを生む機会となります。機関投資家に加え最近の生活者は、持続可能な製品やサービスを求める傾向にあるため、先手を打って脱炭素化を進めることは、競争優位性の確保にもつながります。

脱炭素とカーボンニュートラルの違い

引用：環境省 脱炭素ポータル 「COP（コップ）ってなに？ 気候変動に関するCOPを紹介」

現在、脱炭素とカーボンニュートラルは同義で使用されていますが、元々は少し異なるニュアンスを持っていました。ここでは、それぞれの考え方が生まれた歴史を辿りながら、脱炭素とカーボンニュートラルの当初の考え方の違いを見ていきましょう。

1992年、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「国連気候変動枠組条約」が採択され、世界は地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことに合意。同条約に基づき、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が1995年から毎年開催されていますが、第3回目となるCOP3は1997年12月に京都で開催されました。

このCOP3では、二酸化炭素、メタン、一酸化窒素（亜酸化窒素）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、六フッ化硫黄（SF₆）の6種類の温室効果ガスに関し、先進国の排出削減について法的拘束力のある数値目標などを定めた「京都議定書」が採択されました。

ただ、ここでの基本的な考え方は、化石燃料への依存を減らし、温室効果ガスの排出を減らしていこうというものです。つまり、カーボンニュートラルのように「温室効果ガスの排出量を〝実質ゼロ〟にする」という考えには至っておらず、まずは温室効果ガスの排出量を従来よりも〝減らす〟ことに重点を置いている側面がありました。

こうした動きを受け、1997年以降、日本でも「低炭素社会、脱炭素社会」という言葉を見聞きすることが増えていきます。

その後、2015年にフランス・パリで開催されたCOP21では、気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」が採択され、世界共通の長期目標として「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに（2℃目標）、1.5℃に抑える努力を追求すること（1.5℃目標）」、「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること（＝カーボンニュートラルの実現）」等に合意。

2015年の「パリ協定」を契機に、カーボンニュートラルという概念が世界中に広まり、それ以降は日本でもカーボンニュートラルと同義の言葉として脱炭素社会が頻繁に使用されるようになり、低炭素社会という言葉はあまり使われなくなりました。

つまり、温室効果ガスを減らすだけではなく、実質ゼロにすることが世界共通の目標になったことで、「脱炭素＝カーボンニュートラル」と認識されるようになったという歴史的背景があります。

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡にして、大気中への温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするという概念です。「実質的にゼロにする」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。

地球温暖化は、異常気象や海面上昇、生物多様性の損失など、私たちの地球環境に深刻な影響をもたらしています。こうした気候変動問題に対処するため、国際社会では地球温暖化対策の強化とカーボンニュートラルの実現が求められています。カーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギーの利用促進、省エネルギー技術の導入、森林の保全、二酸化炭素回収・貯留技術（CCS）、製品やエネルギーでのバイオマスの活用など、様々な取り組みの促進が必要です。

カーボンニュートラルとはについて、詳しくは「カーボンニュートラルとは？意味や目的、取り組みを分かりやすく解説」をご覧ください。

欧米でのネットゼロの浸透と歴史的背景

日本では、脱炭素とカーボンニュートラルという言葉が広く浸透していますが、カーボンニュートラルと似た意味を持つものとして、「ネットゼロ」という用語があります。このネットゼロは、欧米で一般的に使用されるようになってきています。その意味は「温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引きして実質的にゼロにする」ことで、カーボンニュートラルと同様の概念です。

では、なぜネットゼロという言葉が使用されるようになってきているのでしょうか？その要因の一つとして、企業がパリ協定の目標に整合する「科学に基づく削減目標（SBT：Science Based Targets）」を設定することを支援・認定しているSBTイニシアチブ（SBTi）の動きが挙げられます。

SBTiは、2015年にWWF、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトにより設立された共同イニシアティブ。気候変動を防ぐとともに、ネットゼロ経済における企業の競争力を高めることを目的として、SBTiは企業が具体的にどれだけの量の温室効果ガスをいつまでに削減しなければいけないのか、科学的知見に基づいて目標を立てられるようなガイダンスを作成しています。このガイダンスに基づき、SBTiは企業に対して科学的知見と整合した目標（SBT: Science-based target）を設定することを支援し、適合していると認められる企業に対しては、SBT認定を与えています。

民間発ではあるものの、SBT認定は世界の機関投資家が企業のネットゼロへの取り組みを評価する基準として、今や国際的なデファクトスタンダード（事実上の標準）になっています。2024年11月16日時点で世界全体のSBT認定取得もしくは同認定の取得をコミット（約束）した企業は約10,000社にまで増加。SBT認定取得・コミット済の企業数を地域別で見ると、「欧州＋北米」が全体の約6４％を占めており、国別TOP10を見ても日本、中国、インドの3カ国以外は、欧米各国がランクインしています。

国際的なデファクトスタンダードとして認識されているSBT認定では、カーボンニュートラルではなくネットゼロという言葉を使用。2021年10月には『SBTi Corporate Net-Zero Standard』を公表し、そこではサプライチェーン排出量の削減が求められる（Scope3※排出量がScope1+2+3排出量合計の40％以上の場合にScope3目標の設定が必須）など、実効性を伴うネットゼロ目標が満たすべき条件が、科学的根拠に基づき示されています。

こうした中で、SBT認定取得・コミット企業が多く存在する欧米では、ネットゼロという言葉に触れる機会が増えているだけでなく、実効性を伴う用語として浸透している側面も見られています。ただ、日本企業のSBT認定取得・コミット数は世界をリードしており、2024年8月末には英国を抜き世界1位を獲得（SBT認定取得のみではすでに1位）。現在も英国とトップを競う状況が続いています。そういった意味では、今後、日本でもカーボンニュートラルよりも、ネットゼロという言葉を見聞きする機会が増えるかもしれません。

※Scope3については、「Scope3（スコープ3）とは？15のカテゴリや算出方法について解説」も併せてご覧ください。

環境政策の将来展望と私たちができること

気候変動問題は、全世界の人類共通の社会課題であり、持続可能な社会の実現に向けて、各国の政府、すべての企業、そして地球市民である私たちが一体となり取り組むことが求められています。政策面では、再生可能エネルギーの普及、技術革新によるエネルギー効率の向上、環境に配慮したプロジェクトへの投資を促進するグリーンファイナンス、また企業などが排出する二酸化炭素（カーボン、炭素）に価格をつけ、それによって排出者の行動を変化させるために導入するカーボンプライシングなど、多くの政策が検討され、実行され始めています。

持続可能な社会の実現は、私たちにとって大きな挑戦となりますが、未来は今を生きる私たちの行動に託されています。私たち一人ひとりが、日常生活の中で環境問題に関心を持ち、持続可能な社会の実現に向けて行動することが重要です。

脱炭素、カーボンニュートラル、ネットゼロ。現在はいずれも「温室効果ガスの排出量を〝実質ゼロ〟にする」という概念を示す言葉として使用されていますが、今回はその歴史的背景から少しずつニュアンスが異なることを解説しました。気候変動をはじめとした環境問題への対策を講じていく際、こうした一つひとつの言葉の意味を正確に把握していくことも重要です。当ウェブサイトでは今後もリジェネラティブ（再生的）な社会の実現に向け様々な情報を発信していきますので、是非、ご参考にしていただけると幸いです。

カーボンニュートラルの個人の取り組みについて、詳しくは「カーボンニュートラルに向けて個人でできる取り組みとは？」をご覧ください。