循環型ビジネスへの変革における「グローバル循環プロトコル（GCP）」の重要性

WBCSD（持続可能な開発のための世界ビジネス評議会）とグローバル循環プロトコル（GCP：Global Circularity Protocol for business）の関係、そしてこのプロトコルが開発された背景についてお聞かせください。

持続可能な開発のための世界ビジネス評議会（WBCSD：The World Business Council for Sustainable Development）のメンバーは、15年以上にわたりサーキュラーエコノミーについて議論してきました。しかし、2022年に開催された「ストックホルム+50（※）」の議論のなかで、企業の取り組みが依然として断片的にとどまっている現状を痛感しました。

※ストックホルム+50：
2022年6月2日～3日にスウェーデン・ストックホルムで開催された国際環境会議。世界環境デーに合わせて開催され、各国首脳級も参加するハイレベル会合として、「行動の10年」を軸に、持続可能でグリーンな経済への転換と、誰一人取り残さない社会の実現に向けた行動の加速を提言した。

多くの企業が優れた循環型ソリューションを持っていましたが、その取り組みは事業部門レベルでの取り組みにとどまっていました。

こうしたビジネスチャンスをバリューチェーン全体に広げ、サーキュラーエコノミーによる事業機会を拡大させることができなかった背景には、企業や関係者間における共通言語や共有された視点、そして標準化された指標が欠如していたために、循環型ビジネスの成果や影響を一貫して理解・評価できなかったという事実があります。

主な課題は、企業が取締役会やサプライチェーン部門、調達部門、マーケティングチームとどう対話するかという点だけではありません。自社のサーキュラーに関するビジネスチャンスについて、投資家に対してどのように情報を発信し、伝達していくかという点も同様に重要です。

2025年11月11日に開催されたCOP30でグローバル循環プロトコルが発表されるまで、サーキュラー・エコノミーの成果を測定・管理するために、これほど明確で実用的なアプローチを備えた国際的な枠組みは存在しませんでした。

グローバル循環プロトコルは、単に循環性を測定するツールではありません。投資家がサーキュラーエコノミーへの投資を拡大するための基盤を提供するとともに、各種の取り組みや成果を体系的に整理し、可視化することで、政策担当者がデータに基づいて合理的な判断を行える環境を整えます。日本政府、特に環境省がこれほど強い関心を示している理由は 、まさにそこにあります。

要約すると、グローバル循環プロトコルの構想は、「ストックホルム＋50」の場で生まれた、1つのアイデアから始まりました。その後、WBCSDは、国連環境計画（UNEP）が主催する「One Planet Network 」と戦略的パートナーシップを締結しました。そして、One Planet Networkは、グローバル循環プロトコルの構想に投資することを決め、私はWBCSDへ招かれてこの活動を主導することになりました。着手にあたってまず必要だったのは、多くの人々の頭のなかにあった構想を、具体的な形へと設計に落とし込むことでした。

まず優先して取り組んだのは、フレームワークの体系を設計し、世界の主要なステークホルダーの主体的な参加を得ること、そして強固なガバナンス体制を構築することでした。グローバル循環プロトコルが国際的な信頼を得るためには、確かなガバナンスは譲れない絶対条件だったからですWBCSDはこれらのグローバルな取り組みを引き続き牽引しており、企業が循環型ビジネスへの転換を進めるための、筋道を示しています。

グローバル循環プロトコル（GCP）とは？概要と目的

グローバル循環プロトコルの概要と目的を教えてください。

グローバル循環プロトコルとは、企業が自社の循環型ビジネスへの転換における成果を、他社と比較でき、かつ検証可能な形で測定、管理、及び発信できるようにする枠組みです。世界で初めて、グローバルで業種横断的な自主的標準フレームワークとして設計されています。

これまで、企業が自社の取り組みを同業他社や世界の競合企業と比較できるような国際的な枠組みが存在せず、意味のある比較を行うことは困難でした。こうした比較が可能になることで、企業は自社のバリューチェーンやオペレーショナル・バウンダリー（運用の境界：Operational Boundaries）（※）の内部においても、どこで価値が失われているのかを特定できるようになります。オペレーショナル・バウンダリーは、グローバル循環プロトコルにおける非常に重要な概念であり、GHGプロトコルにおけるScope1、2、3と同様に、グローバル循環プロトコルでも新たに「ScopeA、B、C、D」という区分を設けています。

※オペレーショナル・バウンダリー（運用の境界：Operational Boundaries）：
GHGプロトコルなどに基づき、組織が温室効果ガス排出量を算定する際に、どの排出源（直接排出・間接排出）を対象に含めるかを定める境界設定を指す。

また、グローバル循環プロトコルは単なる基準にとどまりません。企業が段階的に取り組みを進められる実践的なガイダンスでもあります。企業が自社で影響の大きい循環型の機会を特定し、優先順位をつけるのを支援するもので、私たちはこれを「サーキュラー・ホットスポット」と呼んでいます。

また、グローバル循環プロトコルは、企業のコミュニケーションにも大いに役立ちます。例えば、「この情報をどう投資家に伝えるべきか？」、「生活者や社内の他部門にどう説明すればいいのか？」、「CSRD（企業サステナビリティ報告指令）などの国際的な規制に沿って、どう情報開示を行うべきか？」といった課題に対して、グローバル循環プロトコルは情報を整理・連携させる仕組みを提供しています。

グローバル循環プロトコル（GCP）の4つの独自性

従来のサーキュラーエコノミーの枠組みと比べて、グローバル循環プロトコルならではの強みや特長はどこにありますか？

信頼性の高い循環性指標

私たちは、世界で最も信頼性の高い循環性の指標群を持っています。これらの指標は、WBCSDが5年以上にわたって開発してきた「Circular Transition Indicators（CTI）」を土台として構築されています。CTIは、グローバル循環プロトコルでいうところの「測定（Measure）」フェーズの基盤となる手法論を構成しており、循環パフォーマンスを測定するための中核的な指標を提供しています。また、大きな特徴の1つとして、「社会への影響（ソーシャル・インパクト）」や「社会問題」に関する指標が組み込まれている点が挙げられます。（なお、CTIが主導してきたこれまでの取り組みはGCPへと引き継がれるため、今後CTI自体が単独での開発・更新は行われません。）

同時に、グローバル循環プロトコルはCTIの枠を超えた内容になっています。その象徴が、資源の消費自体を抑える「脱物質化（デマテリアライゼーション）」の指標を取り入れたことです。サーキュラーエコノミーの本質は、リサイクルだけではありません。製品やシステムがどう設計されているかを見直し、再利用の仕組みを取り入れることも重要です。「脱物質化」は、原材料の総使用量を削減した企業を測定・評価し、インセンティブを与えることで、この思想を反映しています。その意味で、脱物質化はグローバル循環プロトコルの理念を象徴する指標と言えるでしょう。

もちろん、プロトコルにはほかにも重要な指標が数多く存在しますが、ここで挙げた要素だけでも、グローバル循環プロトコルが既存の取り組みを土台にしつつ、循環性の測定方法を拡張していることが分かります。

包括的なスコープ構造

＜スコープ構造＞

グローバル循環プロトコルを形作る核となる要素の1つに、オペレーショナル・バウンダリーの概念に基づいた「包括的なスコープ構造（comprehensive scopes structure）」があります。これにはScopeA～Dが含まれており、本プロトコルにおける最も重要な革新の1つと言えます。この枠組みが、日本のステークホルダーから特に高く評価されている大きな理由でもあります。

Scope A：自然界（環境システム）との間で生じる資源の流れ、つまり企業が自然界から直接採取するもの、あるいは自然界へ直接戻すものを指します。主に、鉱業企業や化学メーカーなど、サプライチェーンの上流に位置する企業に当てはまります。

Scope B：企業を出入りする資源の流れを指します。具体的には、企業がサプライヤーから購入するものや、顧客に販売するものが含まれます。ScopeAとScopeBは、多くの場合、企業が直接コントロールできる範囲にあり、概念的にはGHGプロトコルのScope1およびScope2に近いものです。原材料や部品、完成品、製造工程で生じる廃棄物などがその例です。

Scope C：私たちが「エンド・ツー・エンドのバリューチェーン・フロー（end-to-end value chain flows）」と呼んでいるもので、企業の事業活動に関連して上流や下流のパートナーが、企業に代わって資源を採取したり、排出したりする流れを対象とします。これらは企業が直接管理できるものではありませんが、バリューチェーン全体を通じて企業の活動と密接に結びついています。

Scope D：より広い経済システムへの貢献に焦点を当てています。これは、企業の製品やサービスが、ほかのバリューチェーンにおける循環型の取り組みにどのように貢献しているのかを評価するものです。例えば三井化学の場合、自社のバリューチェーンを超えて、その材料が全く別のバリューチェーンにおいて再利用、修理、またはリサイクルを可能にする場合があります。グローバル循環プロトコルのVersion1において、ScopeDはまだ開発段階にあり、詳細なガイダンスは含まれていませんが、Version2で新たに盛り込まれる予定です。

段階的なユーザージャーニー

Scopeそのもの以上に、私が個人的にグローバル循環プロトコルの最も重要な側面の1つだと考えているのが、「段階的なユーザージャーニー（progressive user journey）」です。このコンセプトは、日本の「改善（KAIZEN）」、つまり継続的改善の哲学から強いインスピレーションを受けています。すべての企業、事業部門、あるいは製品が、循環性への旅路において同じ段階にいるわけではないという現実を認めるものです。

本プロトコルでは、以下の3つのレベルを導入しています。

1. 導入（レベル1：Initiation）：サーキュラーエコノミーの成果測定を始めたばかりの組織、またはこれから取り組みを本格化させる組織向けのレベル

2. 拡大（レベル2：Expansion）：すでに基礎を確立しており、より網羅的な指標を評価に適用することで、そのインパクトをさらに拡大させたい組織向けのレベル

3. 定着（レベル3：Consolidation）：十分なバリューチェーンデータを保有し、自社の間接的な管理下にある物質フロー（資源の流れ）や影響評価まで対象を広げられる組織向けのレベル。

アセスメント（評価）のどの位置にいるかによって、必要となる情報のレベルも異なります。

相互運用性

グローバル循環プロトコルのもう1つの特徴は、ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）、IFRS（国際財務報告基準）、ISO（国際標準化機構）といった国際的な枠組みとの強力な「相互運用性（interoperability）」、つまり異なる基準同士を整合的に活用できる仕組みにあります。ISOの多くのメンバーがプロトコルの策定に直接関わっており、ISOのサーキュラーエコノミー規格の議長も、技術作業部会や諮問委員会の両方に参加しています。こうしたISOとの緊密な連携は、グローバル循環プロトコルの大きな強みのひとつです。これは、非常に前向きなサインであり、グローバル循環プロトコルがより広範な国際的なサステナビリティの仕組みに影響を与え、形成し始めていることを示しています。

指標の測定からマネジメントの活用へ

グローバル循環プロトコルの導入は、企業の経営にどのような影響をもたらすと考えますか？

私は、サーキュラーエコノミー、そして特にこのグローバル循環プロトコルが、「サステナビリティ部門の仕事」というこれまでの捉え方を転換させる一助となることを心から願っています。むしろ、これは組織全体で取り組むべき課題であり、真剣に検討するに値する、本物のビジネスチャンスとして理解されるべきなのです。

さらに言えば、日本も多くの欧州諸国と同様に、原材料調達に関する課題に直面しています。こうした状況下において、サーキュラーエコノミーは長期的な原材料や資源の自立を確保するために重要な戦略となります。これは企業レベルでも当てはまり、サーキュラーエコノミーの取り組みは、幅広いビジネスチャンスを切り拓くだけでなく、サプライチェーンにおけるリスク低減策としても機能します。

グローバル循環プロトコル（GCP）がステークホルダーから注目される背景

グローバル循環プロトコルを進めるうえで、ステークホルダーが注目すべき点はどこですか？

それは非常に興味深い質問です。そして、この問いは、そもそもなぜ私たちがサーキュラーエコノミーを追求するのか、という根本的な問題にも深く関わっています。

私にとって、グローバル循環プロトコルは、サーキュラーエコノミーをビジネスチャンスを明確にしてくれる存在です。そのインパクトは、大きく以下の4つの領域に集約されます。

1. 戦略的意思決定の支援

第1に、戦略的な意思決定を支援します。経営陣が「どこで素材の価値が生まれ、あるいは失われているか」を明確に把握でき、社内の投資判断に直接役立てることができます。同時に、企業のガバナンスや組織構造に応じて、外部の投資家とのより意義のある対話も可能になります。

2. 調達の変革と定量化

第2に、サプライチェーン全体で循環性を定量化できるようにします。これにより、新たな調達基準を設定できるだけではなく、透明性と比較可能性を高めることで、サプライヤーやバリューチェーンのパートナーに対し、サーキュラーエコノミーの取り組みを促すことができるのです。企業は、優れたパフォーマンスを示すサプライヤーを正当に評価できるようになります。もちろん、価格だけがすべてではありませんし、サーキュラーエコノミーのソリューションが非常にコスト競争力のある場合もあることはすでに明らかです。

3. 投資家との対話の深化

第3に、投資家とのコミュニケーションが劇的に改善されます。企業と投資家が共通言語で話せるようになれば、ビジネスチャンスが広がります。実際、グローバル循環プロトコルが投資家にとって理解可能なフレームワークを提供したことで、民間銀行や多国間開発銀行、公的金融機関などから強い関心が寄せられています。

4. ベンチマーキングの実現

第4に、ベンチマーキングを可能にします。企業は初めて、自社の循環性のパフォーマンスを同業他社や競合相手と比較できるようになります。結果として、これはGHG排出量の削減、自然への影響の低減、資源リスクを低減しながら、同時に新たな経済的価値を創出することにつながります。

私たちは2024年に、企業がこのプロトコルを適用した場合の気候、自然、資源、社会への潜在的影響を調査した「GCPインパクト分析（GCP impact analysis）」を公開しました。その結果は、まさに変革的なものでした。

例えば、グローバル循環プロトコルが広く活用されれば、2050年までに累計で約76Gt CO₂-eq.の排出量を削減できる可能性があります。これは現在世界全体で排出されている年間総量の1.3〜1.5倍に匹敵する規模です。さらに、グローバル循環プロトコルは、資源消費のデカップリングを促す触媒となり、今後25年間で累計約1,000億〜1,200億tにのぼる原材料を削減できるでしょう。これは、企業に導入された際にこのプロトコルがもたらすインパクトの大きさを物語っています。だからこそ、日本の政府、市民社会、大学、そして企業といったステークホルダーは、グローバル循環プロトコルに強く期待を寄せているのです。

そして、グローバル循環プロトコルは政策立案者にとっても大きな助けとなります。企業が信頼性と比較可能性のある方法で循環性を測定できれば、政府はその情報をもとに、より効果的なインセンティブや政策メカニズムを設計できるようになります。これにより、また別の重要な機会が生まれるのです。

後編では、企業が実際にグローバル循環プロトコルを導入・活用することで得られる具体的なメリットや日本企業の関わり、今後の展望について解説します。
※後編：グローバル循環プロトコル（GCP）の参画メリットや今後の展望