グローバル循環プロトコル（GCP）がもたらす日本企業への影響

グローバル循環プロトコルに参画するメリット

グローバル循環プロトコル（GCP）を導入・活用することのメリットは何ですか？

参画によるメリットは、大きく分けて4つあると考えています。

①先進企業として認知される
まず第1に、企業が世界的な先進企業として認知されることです。これは、顧客や規制当局、投資家に対して、自社がサーキュラーエコノミーに真剣に取り組んでおり、国際的なプロトコルに沿った取り組みや、責任あるビジネスを実践していることを示せます。

②ワーキンググループに優先的に参加できる
第2に、参加企業は専用のワーキンググループやテーマ別の分科会に優先的に参加できます。例えば、グローバル循環プロトコルのScopeCを導入したい場合、他のメンバー企業と非公開な協議の場を設けることが可能です。こうした交流は、競争を伴わない協力的な段階で行われるため、直面している課題や実務的な知見をオープンに共有できるのが大きな特徴です。

③事例発表のプラットフォームを活用できる
さらにグローバル循環プロトコルでは、実務者向けの円卓会議や、研修、ケーススタディを発表するプラットフォームも提供しています。日本企業が参加した場合、例えば風力発電のタービンや特定の化学製品に関するケーススタディを発表することが考えられます。これらはいずれも、世界的に見ても極めて価値が高く、説得力のある事例となり得ます。

④ルール形成の場やGCP実装アクセラレーターに参加できる
そして最後に、参加企業はグローバル循環プロトコルの根幹をなす2つの重要な要素にアクセスできます。私はこれが最も大きなメリットだと考えています。

1つは、プロトコルの将来的な技術開発に共同で参画する機会です。対象になるのは、データ算出手法、金融、目標設定などに加え、現在開発中の「循環性のための科学的根拠に基づく目標（science-based targets for circularity）※」や、「回避資源手法（avoided resources methodology）※」 の検討が含まれます。企業は参画することで、これらの要素の構築に能動的に関わることができるということです。

※取材（2026年1月）時点の情報であり、現時点で開発中の呼称であるため、最終的な名称や形式とは異なる可能性があります。

2つ目の重要な要素は、「GCP実装アクセラレーター（the GCP Implementation Accelerator）」へのアクセスです。これは、企業が実務においてグローバル循環プロトコルの実装を加速させるために設計された専用プログラムです。前述した要素をベースに、必要に応じて当組織のチームや、現場でのGCP実装に精通した信頼のおける「実装パートナー（implementation partners）」から、それぞれのニーズに合わせた支援を受けることができます。

中長期的には、「フェーズ2」への移行に伴い、自動車、化学、電子工学などのセクター別の関与機会を拡大する計画です。私たちはこのセクター別のアプローチを非常に重要視しており、ご関心のある企業に向けて、こうしたフォーラムの開催の可能性を前向きに検討していきたいと考えています。

日本の関わりとグローバル循環プロトコルへの貢献

日本の産業界（各分野）は、グローバル循環プロトコルの策定にどのように関わってきたのでしょうか？

私は、日本の産業界が初期段階から力強い支援をしてくれたことに、心から感謝しています。トヨタ、パナソニック、日立製作所、花王、富士通など、多くの企業がこの取り組みを積極的に支援しており、私たちの技術ワーキンググループでの議論にも深く関わってきました。

こうした参画を通じて、日本企業ならではの視点や、現場で直面している課題、そして世界的なビジネス機会の視点も取り入れながら、プロトコルの形成に貢献してきました。日本の産業界から生まれる多様なイノベーションを目の当たりにし、世界がそこから学ぶべきことは多いと感じています。

また、学術機関もこの取り組みに大きく貢献し、貴重な知見を提供してくれました。例えば、法政大学、東京大学、地球環境戦略研究機関（IGES）、国立環境研究所（NIES）などが関わっており 、日本を代表する研究者が積極的に貢献しています。

同時に、日本企業もすでに「フロントランナー連合（front-runner coalition）」への参加を通じて具体的な行動を開始しています。ここに参加する企業は、最高経営層レベルでグローバル循環プロトコルへの正式な支持を表明し、会社全体としてグローバル循環プロトコルの実装に取り組むことを約束しています。

策定から実装へ：現在の開発状況と今後の展望

グローバル循環プロトコル（GCP）のCOP30での公式発表後の企業関係者の反応や今後の展望について教えていただけますか？

まずお伝えしたいのは、この大きな成果と節目となる出来事に、個人的にも非常に誇りに思っています。何より、世界屈指の150名を超える専門家、そして50社以上の企業を含む80以上の組織の関与のもとで、このプロトコルを共に作り上げたことに大きな意義があります。利害や見解が時に激しく対立するなかで、これほど多くの異なる視点を集約し、ひとつの共有されたプロトコルとして結実させたことは、非常に素晴らしい出来事でした。プロセスの堅牢性とガバナンスの強固さが、プロトコルの信頼性を支え、ステークホルダーに対して「これこそが正しいアプローチである」という安心感をもたらしたのです。

ブラジル・ベレンでのCOP30においてグローバル循環プロトコルを披露できたことは光栄であり、特に日本政府がブラジルでローンチイベントを主催してくださったことに深く感謝しています。発表後の反応も凄まじいものでした。ローンチから1ヵ月足らずで、「ビジネスのためのグローバル循環プロトコル（GCP）」初版のダウンロード数は、5,550件を超えています。これは非常に大きな数字です。WBCSDの歴史上、最も成功したソーシャルメディアでのキャンペーン事例となりました。直近1ヵ月間のWBCSDウェブサイトへのアクセスのうち、25%がグローバル循環プロトコルへの関心によるものであり、このプロトコルがいかに大きな注目と勢いを生み出しているかが分かります。

さらに、フロントランナー連合への参加も拡大しています。発表の数週間前、WBCSDのCEOであるピーター・バッカーが会員企業に対してグローバル循環プロトコルへの支持を呼びかけたところ、多くの企業が応じてくれました。現時点で、69社以上の企業・組織がローバル循環プロトコルの実装に取り組むことを正式に表明しています。

これからの展望としては、まず技術開発や「実装アクセラレーター（Implementation Accelerator）」が挙げられます。実装アクセラレーターは、企業がプロトコルに関心を持つ段階から、実際の運用へと踏み出すのを支援します。同時に、これはあくまでバージョン1.0に過ぎず、私たちは継続的な改善にコミットしています。日本の「改善（KAIZEN）」の哲学に影響を受け、グローバル循環プロトコルの技術的基盤を強化していきます。具体的には、評価指標のさらなる精緻化や、ScopeDの追加、さらにはESRS E5（Resource Use and Circular Economy）、国際標準化機構（ISO）、SBTN（Science Based Targets Network）、そしてTNFDといった既存の枠組みとの相互運用性を深めていく予定です。

企業の財務分野において、循環型リスクや価値を意思決定に組み込んでいくことを明確に位置づけることが重要だと考えています。そのうえで、企業がサーキュラーエコノミーに関する目標をどのように設定し、進捗を測定していくかも重要なテーマです。現在、循環性のための科学的根拠に基づく目標（science-based targets for circularity）の策定や、その実現に向けた枠組みの開発にも注力しています。これは、企業活動を循環型へと本格的に転換していくうえで、画期的な試みと言えるでしょう。

グローバル・スタンダードに向けて

今後、グローバル・スタンダードとしてグローバル循環プロトコル（GCP）を推進していくうえでポイントはありますか？

現段階での最優先事項は、開発段階から実装段階へと移行することです。単によくデザインされた理論上のPDF文書という枠を超えて、実務的に活用できるレベルへと進む必要があります。

真のグローバル化

私個人の経験をお話しすると、アフリカやアジア、そして欧州など、これまでさまざまな大陸で働いてきました。この取り組みの当初から一貫して重要だったのは、これが単なる特定の地域だけの取り組みに留まってはならず、真にグローバルでなければならないということです。そして、真にグローバルであるためには、グローバル・サウス（発展途上国や新興国を含む地域）もこの活動に不可欠な一部として加わる必要があります。

この取り組みにおいて、日本の政府、業界団体、学術界のパートナーと緊密に連携し、国内での妥当性や支持を確保するだけでなく、より地域での展開にもつなげていきたいと考えています。例えば、ベトナム、タイ、日本などのパートナーと協力し、事例研究や共同作業を通じて「カントリー・パイロット（Country pilots）」と呼ばれる試験的プロジェクトを展開する構想があります。また、ブラジル、ドイツ、オランダ、南アフリカでもパイロットプロジェクトを推進中です。

実用性の追求

最終的な目標は、グローバル循環プロトコルが実際の現場で適用可能な実用的なフレームワークとして機能することです。私たちは、国や地域ごとにそれぞれ固有の事情があることを理解しています。そのため、すべてに同じ方法を当てはめるような一律のアプローチは、現実的でも効果的でもありません。

だからこそ、「段階的なユーザージャーニー（progressive user journey）」というコンセプトが非常に重要なのです。これは企業だけでなく、地域ごとの状況にも当てはまるもので、それぞれの準備状況や成熟度に応じた形でグローバル循環プロトコルを導入し、拡大していくことを可能にします。

サーキュラーエコノミーの実現に向けた生活者行動の役割

グローバル循環プロトコル（GCP）は企業の変革を測定する有効なフレームワークですが、サーキュラーエコノミーの実現には生活者の行動変容も不可欠です。企業やグローバル循環プロトコルは、生活者の行動にどのように働きかけていくべきでしょうか。

マルチステークホルダーによる変革

経済学者としての視点から言えば、社会的側面は常に重要な要素であり、サーキュラーエコノミーへの移行において絶対的な鍵を握っています。すべての責任を企業だけに負わせることはできません。最終的には、生活者が十分な情報に基づいて意思決定を行い、政府は適切な政策を整備し、そして市民社会が変化を正しい方向へと押し進めるという、重要な役割を果たす必要があります。よく言われるように、これは「鶏と卵」の関係なのです。

だからこそ、グローバル循環プロトコルは企業やNGO、市民社会など多様な関係者が参加する「マルチステークホルダー・イニシアティブ」として設計されました。当初から、生活者の視点を議論に取り入れるため、NGOや市民社会が議論に参加できる体制を整えることが重要でした。私たちが、この分野の先駆者であるエレン・マッカーサー財団や、国連環境計画（UNEP）、世界自然保護基金（WWF）といった多くのステークホルダーからの貢献を重視しているのはそのためです。

行動を変えるインセンティブ

今後、生活者行動やマーケティングについても、より直接的に取り組む可能性を模索しています。大きな焦点のひとつは、グローバル循環プロトコルが生活者の意思決定の違いを認識し、反映できるかという点です。例えば、情報の透明性や比較可能性の提供に加え、生活者が総所有コスト（Total cost of ownership）をより深く理解するにはどうすればよいか、という議論です。

こうした取り組みによって、生活者が循環型製品を選択した際、実質的なメリットを得られるようにしたいと考えています。例えば、数年ごとに車を買い替えるのではなく、環境配慮型の車をより長く使い続けるといった選択をした生活者が恩恵を受ける、といった具合です。

この文脈において、適切な情報を提供することが極めて重要です。企業には、社会に対して適切なレベルの情報を提供する能力と責任の両方があります。しかし、企業だけでは十分ではありません。政府の支援によって正しいインセンティブを整えることが不可欠であり、市民社会も循環型への移行を積極的に後押しする責任を負っています。また、学術界もこの分野での理解を深めるうえで重要な役割を果たしています。生活者行動や行動経済学は複雑なテーマですが、真にサーキュラーエコノミーを実現するうえで欠かせません。ここに対処しなければ、移行は不完全なまま終わってしまうでしょう。

信頼を築く情報開示

企業が直面している主要な課題のひとつは、例えばプラスチックのように、特定の製品に対し、世間の認識が否定的な場合に、いかに生活者と向き合うかという点です。こうした懸念は企業として真摯に受け止める必要があります。プラスチックに関する課題は、単なる消費の問題ではなく、生産や供給とも密接に関連しています。

ここで、サーキュラーエコノミーの視点が重要になってきます。グローバル循環プロトコルを活用することで、企業は自社製品の再利用性や、プラスチックがもたらす環境影響、そして同業他社と比較してどうなのか、と言った側面のメリットを明確に伝えることができます。もし企業が、汚染の削減、製品ライフサイクルの延長、そして使い捨てプラスチックからの脱却（あるいは製品の抜本的な見直しを積極的に進めていること）を証明できれば、それは生活者を惹きつける強力な手段となります。このアプローチは、グローバル循環プロトコルが掲げる「段階的なユーザージャーニー」や、継続的改善を目指す「改善（KAIZEN）」のマインドセットとも合致します。

また、グローバル循環プロトコルの枠組みのなかでは、進捗には段階があることを明確に認めています。例えば、プラスチック業界において、レベル1の導入（Initiation）やレベル2の拡大（Expansion）の段階では、ダウンサイクルが暫定的な循環型戦略として見なされる場合があります。しかし、レベル3の定着（Consolidation）においては、企業はなぜアップサイクル戦略がまだ導入されていないのか、なぜ依然としてダウンサイクルが選択されているのかを、明確に説明することが求められます。

さらに、これらの意思決定をきちんと文書化し、科学的な根拠をもって整理・評価することで、企業は投資家や消費者に透明性が高く比較可能な情報を提供できるようになります。こうした情報は、信頼構築や意思決定の支援に不可欠です。

サーキュラーエコノミーを推進している読者へのメッセージ

最後に、企業でサーキュラーエコノミーの取り組みに携わっている読者の皆さんに向けて、メッセージをお願いします。

企業の未来を左右する生存戦略

まず、私はサーキュラーエコノミーを推進するための重要なツールであるグローバル循環プロトコルを、極めて重要な手段と捉えています。サーキュラーエコノミーは、短期的、中期的、長期的にわたる皆さんの生存戦略となり得ます。

素材や資源を巡る競争が激化し、急速に変化する世界において、企業が競争力を維持し、低リスクで事業を運営することを可能にするからです。素材の調達方法だけでなく、素材の寿命を延ばすためにどのように形状を見直し（reshape）、価値を高め（revalue）、設計を再考し（rethink）、そして再利用（reuse）していくかを、極めて迅速に捉え直す必要があります。グローバル循環プロトコルでは、これは循環のループを「狭め（narrowing）」、「遅くし（slowing）」、そして「閉じる（closing）」ことを意味します。

ビジネスリーダーにとって、サーキュラーエコノミーは気候、自然、社会戦略のための重要な手段として活用されるべきです。これはサステナビリティの責任者や財務責任者にも付加価値を生み出す重要な要素となります。また、CEOにとって、サーキュラーエコノミーは明確な戦略的価値があります。顧客は自社の取り組みを他社と比較して評価するため、同じ業界での自社の強みや差別化ポイントも明確になります。こうした効果は、長期的なブランド価値や競争力の向上につながり、戦略的に大きな意味を持つのです。

また、サーキュラーエコノミーは法的リスクやサプライチェーンのリスク軽減にもつながります。CEOの視点からは、株価価値や企業全体の価値を高める強力な可能性を示すものです。こうした理由から、サーキュラーエコノミーは主要な経営戦略、そして繰り返しますが生き残り戦略と見なされるべきです。これが単なるサステナビリティの話題ではなく、企業の競争力の核心的な課題であると確信しています。

サーキュラーエコノミー実現に向けた企業連携とWBCSDの役割

私が最後に伝えたいのは、サーキュラーエコノミーをサステナビリティ部門だけの課題に留めてはならない、ということです。サプライチェーンや調達チーム、マーケティングや販売部門、研究開発、その他多くの事業部門が実装に関与する必要があります。彼らの関与がなければ、企業はサーキュラーエコノミーへの移行のほんの一部に対処しているに過ぎないのです。

また、日本が世界のサーキュラーエコノミーを形作る上で、極めて重要かつ主導的な役割を果たすと強く信じています。実際、企業、大学、その他の組織から40名以上の日本人専門家がこの活動に貢献しています。日本は今後ますます重要な役割を担い続けるでしょうし、その先に何があるのかを見届けるのは非常に楽しみです。

さらに、グローバル循環プロトコルという枠組みを超えた視点でお話しすると、WBCSDは、まさに企業の成果を最大化する非常にユニークなプラットフォームです。ここでは企業は自由に議論ができ、また政府や科学者、市民社会といったステークホルダーとも、競争を伴わない協力的な段階で意見交換が可能です。こうした機会は、国際レベルではほとんど他に存在せず、見つけるのも非常に難しいでしょう。ですので、これをWBCSDが提供する幅広い取り組みと結びつけることは非常に重要だと考えています。