カーボンニュートラルとは？

カーボンニュートラルとは、地球上で排出される温室効果ガスと吸収される温室効果ガスが均衡な状態を指します。これは、人間活動などによって排出される二酸化炭素（CO2 ）などの温室効果ガスの排出量を、森林などの植物による吸収量と等しくすることで、大気中の温室効果ガスを増やさないようにする（＝温室効果ガス排出量を実質的にゼロにする）という考え方です。温室効果ガスには二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスなどがありますが、そのうちCO2の排出量が最も大きな割合を占めています。
カーボンニュートラルを実現するためには、温室効果ガス排出量の削減に加え、吸収源となる森林の保全や強化（植林など）も重要になります。

カーボンニュートラルとはについて、詳しくは「カーボンニュートラルとは？意味や目的、取り組みを分かりやすく解説」をご覧ください。

出典：環境省 脱炭素ポータル「カーボンニュートラルとは何か」

なぜカーボンニュートラルを目指すのか？

カーボンニュートラルの実現は、地球温暖化の進行を食い止め、気候変動によるさまざまな極端現象（高温/低温や強い雨など、特定の指標を越える現象）を抑制する上で不可欠となります。一方、EUの気象情報機関 コペルニクス気候変動サービスは、2024年8月の世界の平均気温が産業革命以前の水準より1.51℃高くなり、1940年以降の観測史上で最も気温が高くなったことを発表。このままでは今まで以上に異常気象や海面上昇などの問題が深刻化する恐れがあり、カーボンニュートラルの実現による気候変動の抑制は待ったなしの状況にあると言えます。

すでに、2015年にパリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」が採択され、世界共通の長期目標として「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」、「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること」等に合意。このパリ協定は、先進国・途上国が参加する公平な合意として、世界がカーボンニュートラル社会の実現に走り出す上で大きな転換点となり、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げています。

日本でも、2020年10月26日、当時の菅首相が、臨時国会の所信表明演説で、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。この目標達成には、再生可能エネルギーの普及や省エネルギー技術の開発に加え、ライフスタイルの変革など、社会全体での取り組みが必要となります。

カーボンニュートラルの実現のために個人ができること

では、こうした新しい脱炭素社会を目指す上で、私たちは何ができるでしょうか？カーボンニュートラルの実現は容易ではありませんが、持続可能な社会を次世代に引き継ぐために、私たち一人ひとりが意識を高め、行動していくことが重要です。ここでは、個人ができることを紹介します。

電気・ガス使用の節約

全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）によると、家庭からの二酸化炭素排出量（世帯当たり、用途別）では、電気やガスの使用によるものが大半を占めています。よって、日常生活での電気やガスの使用量を減らすために、節電や省エネ家電の活用が求められます。照明をLED電球に交換したり、こまめに電気を消したり、家電の省エネ設定を活用したりすることで、電気やガスの使用量を削減できます。また、冷蔵庫や洗濯機などの家電製品は、省エネ性能の高い製品を選ぶことが重要です。

引用：全国地球温暖化防止活動推進センター

再生可能エネルギーの利用

また、家庭でのCO2排出量を抑えるには再生可能エネルギーの利用がとても有効です。屋根などに太陽光パネルを設置することも一つの選択肢ですが、現在は多くの小売り電気事業者が再生可能エネルギーを電源としたプランを用意しており、再生可能エネルギー由来の電気に簡単に切り替えられることもできます。

太陽光パネルなどの設置に初期投資は必要ですが、長期的には電気代の節約につながります。また、蓄電池などを合わせて導入し、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス：エネルギー収支をゼロ以下にする家）にすることも効果的です。

一方、現在のインフラを活用しながら、再生エネルギー由来の電気プランに切り替えることも、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。こうしたプランを選択する家庭が増えれば、社会全体で再生可能エネルギーの発電所が増えていくことにもつながります。

移動手段の見直し

家庭から出るCO2排出量のうち、自家用車からの排出量は約1/4を占めています。そのため、自家用車での移動を減らし、自転車や公共交通機関を利用することもカーボンニュートラル社会の実現につながります。バスなどの公共交通機関は、より多くの人が一度に移動できるため、自家用車の利用に比べてCO2排出量が少なく、環境負荷の低い移動手段です。また、自家用車を利用する際も、従来のガソリン燃料の車ではなく、ハイブリット車や電気自動車を選択することも有効な手段となります。最近では、カーシェアリングやライドシェアリングなどのサービスも増えています。こうした新しいサービスの利用も、私たち個人が日常生活の中でCO2を減らす有効な手段となります。

ごみの分別とリサイクル、さらにRenewable（再生可能）な製品を選択することも重要

ごみやキッチンもCO2排出量の発生源となっています。自分が住む自治体のルールに従って、ゴミを適切に分別し、リサイクルを積極的に行いましょう。ごみを分別することで、燃焼によるCO2排出量を削減することが可能になります。また、リサイクルすることで、これまで廃棄物として燃焼処理されていたものを再び資源として活用し、環境負荷を軽減することができます。

また、最終的に燃焼処理しなければならない製品については、再生可能な植物など生物由来の資源を原料にしたバイオマス素材を活用した製品を選択することも有効な手段のひとつです。

意識改革とマインドセット

こうした日々の行動からカーボンニュートラル社会を実現していくには、私たち個人の意識改革とマインドセットが必要不可欠となります。上記でお伝えした通り、日常生活での省エネ行動や再生可能エネルギーの選択、環境に配慮した消費行動など、一人ひとりができる小さな取り組みの積み重ねが大きな変化を生み出します。つまり、地球温暖化をはじめとする環境問題を自分事として捉えることが重要です。

そして、こうした個人の意識改革は、企業や政府の取り組みを後押しし、社会全体の変革を加速するエンジンとなります。日常生活の中でも環境に配慮しながら自主的に行動し、それを新たな文化として次世代にバトンをつないでいくことが、持続可能な社会への大きな一歩になります。

三井化学の取り組み

カーボンニュートラルな社会に向け、私たち一人ひとりが自分事として取り組んでいくためには、CO2 排出量の削減に貢献する製品やサービスを日常的に選択できる環境を整備していくことが、企業側の責任でもあります。

こうした中で、三井化学グループでは、サステナブル（持続可能性）を超えたリジェネラティブ（再生的）な社会の実現に向け、「素材の素材まで考える」をキーワードに掲げた取り組みを進めています。これは、原子の由来を見直し、プラスチックの素（原料）である炭化水素そのものを、従来の石油由来からの転換を図り、カーボンニュートラルに貢献するバイオマス由来の炭化水素や、サーキュラーエコノミー社会につながるリサイクル由来の炭化水素に変えていくことで、そこから造られる様々なプラスチックをRenewable（再生可能）にしていくアプローチです。

最初の製品製造は温室効果ガスの削減効果の高いバイオマスプラスチックを採用し、使用後の廃プラスチックはリサイクルして資源を循環させる。つまり、バイオマスではじまり、リサイクルで回す。そのようなバイオ＆サーキュラーな世界にしていくことが、リジェネラティブな社会の実現につながると考えています。

より多くの人々が日常生活の中で環境に配慮した製品を自由に選択できる社会の構築に向け、製品のバイオマス化や、リサイクルソリューションを検討される際は、ぜひお気軽にご相談ください。

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