脱炭素社会実現の重要性

脱炭素社会とは？     

脱炭素社会とは、CO₂をはじめとした温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指す社会のことです。具体的には、再生可能エネルギーの活用などによって温室効果ガスの排出量を抑えながら、森林の整備などによって温室効果ガスの吸収を促し、排出量と吸収量の合計が実質的にゼロになる社会、つまりカーボンニュートラルが実現された社会を指します。     
日本政府も2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すと宣言しており、この目標に向けて社会全体でさまざまな取り組みが進められています。これはパリ協定で世界共通の長期目標として掲げられた「世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに（2℃目標）、 1.5℃に抑える努力を追求すること（1.5℃目標）」の達成に向けた重要な取り組みです。そして、脱炭素社会の実現には、エネルギー転換部門※、運輸部門、産業部門など、社会のあらゆる分野での変革が求められています。

※エネルギー転換部門：
二酸化炭素の排出統計に用いられる部門の一つ。石炭や石油などの一次エネルギーを電力などの二次エネルギーに転換する部門。発電所などがここに含まれる。

2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会に向けて

2050年のカーボンニュートラル、そして脱炭素社会の実現のためには、再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギー技術の革新、エネルギー効率の向上、新たな技術開発など、さまざまな取り組みが必要です。日本政府は、これらの取り組みを推進するための政策や制度を整備し、民間企業や個人の積極的な参加を促す必要があります。

脱炭素の取り組み①（エネルギー産業）

再生可能エネルギー導入の現状

日本は、太陽光発電、風力発電、水力発電など、再生可能エネルギーの導入を進めています。しかし、欧州などと比較すると再生可能エネルギーの発電比率は低く、さらなる拡大が必要です。

  引用：資源エネルギー庁「再生可能エネルギー発電比率の国際比較」 

また、日本は平地が少ないなどの地理的要因もあり、再生可能エネルギーの発電コストは世界と比べて高いものの、近年は着実に低下傾向にあり、特に太陽光発電ではこの傾向が顕著になっています。

引用：資源エネルギー庁「太陽光発電について」 

今後も継続して技術革新や効率化に加え、送電網の整備、地域住民との合意形成など、さまざまな課題がありますが、再生可能エネルギーの導入は今後も拡大していくことが求められています。

「第6次エネルギー基本計画」で日本政府は、2030年度の再生可能エネルギー電源構成比率36％~38%という目標を掲げていますが、今後の計画でさらに野心的な高みを目指すのか、日本政府の本気度に世界が注目しています。

化石燃料からの脱却  

再生可能エネルギー電源の拡大と併せて、化石燃料からの脱却は、脱炭素社会実現に向けた重要な課題です。資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」の2022年度速報値によれば、日本の一次エネルギー供給構成の83.5％を化石燃料に依存している状況です。

引用：資源エネルギー庁「日本の一次エネルギー供給構成の推移」

当然ながら、日本も、石炭火力発電の休廃止、天然ガス発電の効率化、再生可能エネルギーの導入拡大など、化石燃料依存からの脱却を進めています。しかし、エネルギーの安定供給リスク・安全保障の観点や、経済への影響などを考慮すると、化石燃料からの完全な脱却は容易ではありません。
また、再生可能エネルギーは天候や自然環境に影響されるため、電力供給の安定化が課題となります。蓄電池システムの導入、スマートグリッドの構築、需給調整の仕組みなど、安定した電力供給を実現するための技術開発と制度整備が必須となります。 

脱炭素の取り組み②（自動車産業）

電気自動車市場の拡大と課題

電気自動車は、ガソリン車に比べて温室効果ガス排出量が少なく、脱炭素社会の実現に貢献する重要な技術です。国際エネルギー機関（IEA）の発表データによると、世界の電気自動車の普及率（新車販売台数に占める電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む））は2020年の4.2％に対し、2023年には18％まで拡大。2020年以降で大きく伸びてきています。
しかし、日本での普及率は3.6％にとどまっており、さらなる普及拡大が求められていいます。こうした中で、日本政府も、2035年までに、乗用車新車販売で電動車（電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車）100%を実現し、商用車も2040年までに電動車・脱炭素燃料車100%を目指すという目標を掲げています。

こうした電動車の普及促進に向け、自動車メーカーも燃料電池車（水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーでモーターを回して走る自動車）など次世代自動車の開発に注力しています。また、それに平行して、インフラの整備、バッテリー価格の低減、巡行距離の延長化など、市場の拡大に向けた課題にも取り組んでおり、今後の展開が期待されます。

サプライチェーン全体、さらには日本経済システム全体での変革の必要性

脱炭素社会への移行は、特定産業での環境対策にとどまらず、サプライチェーン全体、さらには日本の経済システム全体の再構築が求められます。ここで取り上げたエネルギーや自動車産業に限定した内容ではなく、あらゆる産業分野での技術革新と事業モデルの変革が必要となります。
この大規模な変革は、日本社会に新たな雇用を生み出し、国際競争力を高める機会となる一方で、既存産業の転換や縮小など、痛みを伴う側面もありますが、それを持続可能な成長を実現するためのチャンスとしていかに生かしていけるか。それが今の私たち一人ひとりに問われています。

脱炭素経営について、詳しくは「脱炭素経営とは？企業の取り組みやメリット・デメリットについて解説」をご覧ください。

脱炭素社会に向けて今求められること

脱炭素社会の実現には、技術革新、脱炭素政策の推進、そして私たち生活者も含めた社会全体の意識改革など、さまざまな課題があります。その課題をできることから一つひとつクリアしながら、温室効果ガスの排出量を削減し、脱炭素社会に向けた取り組みを一段と加速させる必要があります。そして、企業や個人だけではなく、日本政府や地方自治体を含め、日本社会全体で自分事として積極的に取り組むことが重要になります。

その基盤となるのが、私たち一人ひとりの意識改革と行動変容です。やれることから着実に実行し、脱炭素社会へ自ら一歩を踏み出すことが、今の私たちに求められていることかもしれません。