2023年に成立したGX推進法とは？

GX推進法の目的と背景

GX推進法とは、「2050年のカーボンニュートラル実現」と「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行」（持続可能な経済成長の実現）を両立させるための法律です。日本政府はカーボンプライシングと投資支援策の組み合わせにより、2023年度～2032年度の10年間で150兆円を超える官民GX（グリーン・トランスフォーメーション）投資を行うことを目指しており、GX推進法はその土台となる法律です。また、同法が策定された背景には、深刻化する気候変動問題と、世界規模でGX実現に向けた投資競争が加速している状況があります。

気候変動問題

世界気象機関（WMO）の発表によると、2025年の世界平均気温は、工業化以前（1850年～1900年）と比較し1.44℃上昇しました。また、最近3年間（2023年〜2025年）の世界平均気温が観測史上でトップ3を占めており、地球温暖化に歯止めをかけなければ、気候変動問題がより深刻化するリスクが高まる状況にあります。

こうした中で、日本政府も、2030年には温室効果ガス排出量を2013年比で46%削減、2050年にカーボンニュートラルを実現することを目標に掲げています。この国際公約を実現していくためにも、GX投資を効果的かつ積極的に講じていく必要があります。

国際情勢

近年、世界規模でGX実現に向けた投資競争が加速する中で、「2050年カーボンニュートラル等の国際公約」と「産業競争力強化・経済成長」を同時に実現していくためには、日本でもGX投資を活性化させることが必要不可欠になっています。

＜各国におけるGX投資促進策の例＞

出典：経済産業省 資源エネルギー庁「エネルギー白書2024」

また、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなどを受け、エネルギー安全保障（※）の確保も一段と重要になっています。化石燃料への依存度を下げ、エネルギー自給率を向上させることは、経済の安定に直結する課題でもあります。

※エネルギー安全保障：
社会経済活動に必要な石油や天然ガス、電気などのエネルギーを妥当な価格で安定的に確保・供給すること。

こうした背景を踏まえ、GX推進法は、2050年のカーボンニュートラルの実現と産業競争力の強化、経済成長の両立を目指して制定されました。その具体的な手段として、企業や地域が行うカーボンニュートラル関連投資、いわゆるGX投資を促進させることが同法律の中心的な内容です。これにより、再生可能エネルギーや省エネ技術の導入を促進しつつ、産業や地域経済の成長を支える政策が総合的に進められることになります。

「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」の基本的な考え方

GXとはグリーン・トランスフォーメーションの略です。これは、産業革命以来続いてきた化石エネルギー（化石燃料）中心の経済・社会、産業構造を、クリーンエネルギーを中心に移行させ、経済社会システム全体を変革し、エネルギーの安定供給・経済成長・排出削減の同時実現を目指す活動のことを指します。

重要なのは、GXが環境への配慮を単なるコストや義務と捉えるのではなく、カーボンニュートラルの実現と収益性の向上を両立させることで、日本の産業競争力を高める戦略であるという点です。

日本が掲げる「2050年カーボンニュートラル」という目標は、既存の仕組みの延長線上では達成できないとされています。そのため、カーボンニュートラル関連の投資を経済成長の機会と捉え、社会システム全体を根底から変革する必要があります。このように、環境対応と経済成長の両立を構造改革によって成し遂げる取り組みこそがGXなのです。

GX推進法の全体像｜5つの主要な施策

ここまで、GX推進法の目的や基本的な考え方を説明しました。では、実際にこの法律が具体的にどのような施策を通じてGXの実現を目指しているのか、その全体像を解説します。

＜脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案【ＧＸ推進法】の概要＞

出典：環境省「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案【ＧＸ推進法】の概要」

GX推進法では、GX実行会議で取りまとめられた「GX実現に向けた基本方針」に基づいて、次の5つの主要な施策が法定されています。

1. GX推進戦略の策定・実行

日本政府は、GX実現に向けた「成長志向型カーボンプライシング構想」などの新たな政策を実行するため、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」を策定しました。この戦略では、主に以下の2点の取り組みを進める方針を掲げています。

１）エネルギー安定供給の確保に向け、徹底した省エネに加え、再エネや原子力などのエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換などGXに向けた脱炭素の取り組みを進める。
２）GXの実現に向け、「GX経済移行債」などを活用した大胆な先行投資支援、カーボンプライシングによるGX投資先行インセンティブ、新たな金融手法の活用などを含む「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行を行う。

また、官民のGX投資の進み具合や、グローバルな動向や経済への影響なども踏まえて、定期的に進捗を評価し、必要に応じて戦略を効果的に見直していく仕組みも整えられています。

2. 20兆円規模の先行投資支援「GX経済移行債」

日本政府はGX実現に向け、2023年度からの10年間で150兆円規模の官民投資を目指しています。この大規模な投資を呼び込むために、政府は2023年度から10年間で計20兆円規模のGX経済移行債（脱炭素成長型経済構造移行債）を発行する方針を掲げています。

GX経済移行債によって調達された資金は、温室効果ガス排出量の削減と産業競争力の強化を両立することを目的として、国による補助金や研究開発支援、さらにGX推進機構を通じた債務保証・出資等の金融支援により、民間金融のリスクを補完しつつ、民間企業の設備投資や技術開発を支援しています。

特に、既存産業の構造転換を伴う革新的な技術開発や設備導入への支援が重視されており、その一環としてグリーンイノベーション基金を含むGX関連の大型プロジェクトも資金の充当対象となっています。対象事業は厳格な基準に基づいて選定され、透明性の高い運用が求められています。

例えば、化学分野では、製造プロセスにおける分解炉の燃料転換（電化・水素等）をはじめ、ケミカルリサイクルやバイオマス原料の活用に向けた取り組みなどが支援対象になり得ます。

自動車分野では、乗用車・商用車を含む電動車の導入支援に加え、蓄電池の生産設備導入や、次世代技術の研究開発に対する支援が進められています。

また、SAF（持続可能な航空燃料）分野においては、製造設備・供給体制構築への補助や、価格差（コストギャップ）への支援などが、GX予算に明確に位置づけられています。

3. 成長志向型カーボンプライシング構想の段階的導入

カーボンプライシングとは、企業などが排出するCO₂に価格を付けることで、排出量削減行動を促す政策手法です。日本では、GX-ETS（排出量取引制度）と炭素に対する課金を組み合わせた「成長志向型カーボンプライシング」の導入が進められています。

まず2028年度から、化石燃料の輸入事業者などを対象に、輸入燃料の炭素量に応じて賦課金を徴収する化石燃料賦課金が導入されます。また、2033年度からは、発電事業者を対象に、排出枠の段階的な有償オークション（特定事業者負担金）が導入される予定です。

GX-ETSについては、2026年度からの本格稼働に向けた具体的措置がすでに講じられています。2025年5月に成立した改正GX推進法により、制度の法的根拠が明確化されるとともに、参加企業への排出削減目標の提出義務化や、政府による目標の妥当性審査といった規律が導入されました。これにより、2033年度から始まる発電事業者への有償オークションを見据え、排出枠の割当基準の具体化や取引市場の整備など、段階的な制度の高度化が進められています。

これらの制度を通じて政府が得る公的な資金、先行して発行されたGX経済移行債を2050年度までに償還するための安定的な財源として活用されるだけでなく、官民による脱炭素投資をさらに加速させるインセンティブとして機能することが期待されています。

4. GX推進機構の設立と役割

官民でGX投資を推進する中核機関として、経済産業大臣の認可により「GX推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）」が設立されました。この機構の特徴は、大きく分けて2つの重要な役割を担っています。

1つ目は、民間企業の投資を後押しする金融支援です。GX関連技術・事業（社会実装段階等）への投資はリスクが高く、民間金融機関だけでは資金を出しにくい傾向があります。そこで機構が債務保証や出資を行い、公的資金と民間資金を組み合わせるブレンデッド・ファイナンスを実施することで、企業の投資リスクを下げ、大規模な資金を呼び込む役割を果たします。

2つ目は、制度を適切に動かす制度運営です。機構は成長志向型カーボンプライシングの「設置・運営（市場）」、「徴収事務（賦課金等）」、「運営に関する事務（排出量取引等）」など、GX-ETSの運営や、将来的な化石燃料賦課金の徴収事務を一括して担当します。

＜排出枠取引市場の設計＞

出典：経済産業省「資料3 産業構造審議会排出量取引制度小委員会 中間整理（案）」p.110

特に、「排出枠取引市場」については、GX推進法に基づき本機構が自ら設置・運営を担うこととされており、2027年度秋頃の開設が想定されています。円滑な取引環境を整備するため、市場参加者の要件や取引手続きの詳細、流動性確保のための措置などの検討が進められています。

このように、資金とルールの両輪を1つの組織が回すことで、日本の産業構造の転換を確実かつスピーディーに支えるのがGX推進機構の役割です。

5. 進捗評価と必要な見直し

GXを巡る情勢は国内外で刻一刻と変化するため、GX推進法には定期的な評価と見直しが組み込まれています。GX投資の実施状況や、CO₂排出に関する国内外の経済動向、技術動向を常に踏まえ、施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを講じます。

特に、化石燃料賦課金やGX-ETSといったカーボンプライシングの具体的な制度設計については、排出量取引制度の本格的な稼働のための具体的な方策を含めて検討し、法律の施行後2年以内に必要な法制上の措置を行うことがGX推進法附則第11条によって定められています。

「カーボンプライシング」の2つの仕組み

＜化石燃料賦課金と排出量取引制度の仕組み＞

出典：経済産業省「『排出量取引制度』って何？脱炭素の切り札をQ＆Aで 基礎から学ぶ」

GX推進法の大きな柱の1つが、「成長志向型カーボンプライシング構想」です。これは、単なる政策方針にとどまらず、法的義務を伴う制度として具体化されました。特にGX-ETSについては、当初の自主参加型から、段階的に法的義務を伴う制度へと移行していくことが予定されています。

以下では、改正法でポイントとなる2つの制度について、内容や導入時期、企業に求められる対応を整理しながら、順を追って解説します。

1. 炭素に対する賦課金（化石燃料賦課金）の導入

企業活動に直接影響を与える仕組みとして、注目したいのが化石燃料賦課金です。化石燃料賦課金とは、石油精製業者やガス事業者、商社など、化石燃料を扱う事業者を対象に、その燃料に含まれる炭素の含有量に応じて負担金を課す仕組みです。これはGX推進法において、欧州などで先行導入されている炭素税に類似した価格シグナルを持つ制度です。

導入は2028年度から始まる予定で、制度開始当初は低い単価からスタートし、企業が将来のコストを見通せるよう、段階的に単価を引き上げていく方針が示されています。

賦課金の目的は排出企業に対策費を負担させることにとどまりません。価格付けを通じて投資効果を可視化し、企業に早期のGX投資を促すとともに、徴収された資金をGX経済移行債の償還に活用し、日本全体のGX推進を支える財源とすることが企図されています。

2. GX-ETS（排出量取引制度）の段階的開始

化石燃料賦課金が企業に直接的なコスト負担を課すのに対し、もう1つの柱である「GX-ETS（排出量取引制度）」は、企業の排出削減行動を市場メカニズムによって促す制度で、日本では 「試行（第1フェーズ） → 義務化（第2フェーズ） → 高度化（第3フェーズ）」という3つのフェーズで段階的に進めていく方針を掲げています。

第1フェーズ（2023年度〜2025年度）

第1フェーズは、2023年度から始まった自主参加型の「GXリーグ」の枠組みの下で実施されています。GXリーグには、カーボンニュートラルの実現に積極的に取り組む企業が任意で参加しており、2024年4月時点で日本のCO₂排出量の5割超を占める企業が参画しています。

また、GXリーグ参画企業は、自ら2030年度および2025年度の国内直接・間接排出の削減目標を設定するとともに、第1フェーズ期間中（2023年度～2025年度）の排出削減量の総計目標も自ら設定します。これらの目標水準は、各社が自社の事業特性や技術見通しを踏まえて設定することとされています。

※GXリーグについては「GXリーグとは？目的や仕組み、参画企業のメリットまでわかりやすく解説」にて詳しく解説しています。

取引の仕組み：
一定の要件を満たした場合、国が定める削減経路（NDC水準）を上回って削減した分については、「超過削減枠」を創出し、他社に売却することが可能とされています。一方、設定した排出削減量の総計目標に未達となった場合は、「超過削減枠や適格なカーボン・クレジットの活用」もしくは「未達となった理由を説明・開示する」といった対応が求められます。

このように第1フェーズは、自主的な目標設定と情報開示を重視する「Comply or Explain型」の設計となっており、制度の実効性や市場機能を検証する位置づけです。

第2フェーズ（2026年度〜）

第2フェーズとなる2026年度以降は、改正GX推進法に基づき、一定規模以上のCO₂排出事業者を対象に、GX-ETSが義務化されます。このフェーズでは、政府が各企業に排出枠を割り当て、企業は実際の排出量に応じて、排出枠の過不足分を市場で取引することになります。

排出枠の割当方式は、効率性の高い設備を基準とする「ベンチマーク方式（※）」を基本とし、データ制約などがある場合には、過去の排出実績に基づく「グランドファザリング方式（※）」が補完的に用いられる予定です。

※ベンチマーク方式：
業種・製品に係る望ましい排出原単位（生産量当たりのCO₂排出量：ベンチマーク）を設定し、これに生産量を乗じて排出枠を設定する手法。
※グランドファザリング方式：
過去の排出実績に応じて排出枠を設定する手法。

これにより、排出削減に先行して取り組む企業ほど、経済的なメリットを得やすい仕組みが本格的に機能していくことになります。

＜割当の方式＞

出典：経済産業省「資料3 産業構造審議会排出量取引制度小委員会 中間整理（案）」p.31

取引の仕組みとしては、実際の排出量が政府から割り当てられた排出枠を下回る場合、その「余剰排出枠」を市場で売却できる制度に変わります。これにより、排出量削減が進んでいる企業が利益を得やすくなる構造が強化されます。

第3フェーズ（2033年度〜）

カーボンニュートラル実現のカギとなる発電部門の温室効果ガス排出量削減に向け、2033年度以降は、発電部門を対象に排出枠の有償オークションが段階的に導入される予定です。これにより、電力分野における排出削減のインセンティブが一層強化されるとともに、GX-ETSはより成熟した制度へと発展していくことが見込まれています。

取引の仕組みは、第2フェーズを引き継ぎつつ、グランドファザリング方式で展開していた部分も、基本的にベンチマーク方式に移行することが検討されています。

GX推進法は企業にどう影響する？

GX推進法は、企業のカーボンニュートラル推進を単なるコストや社会的責任ではなく、日本の新たな成長の機会と捉えています。企業が環境対策を経営戦略の核に据え、先行的な投資を行うことで国際競争力を高められるよう、多面的な支援が用意されています。

その中核となるのが、直近の税制改正により延長・拡充された「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」です。本制度では、生産工程などの脱炭素化と付加価値向上を両立する計画を策定し、機械装置、車両などの認定を受けた設備を導入した企業に対し、最大14％の税額控除または50％の特別償却を適用します。

大きな特徴は、企業の付加価値額を排出量で割った「炭素生産性」を大幅に向上させる投資を対象としている点です。大企業から中小企業まで、果敢にカーボンニュートラル推進に取り組む企業を強力に後押しする仕組みとなっています。

GX推進法改正に向けたスケジュール

GX推進法に基づく各制度は、企業の予見性を高め、計画的な投資を促すために段階的に導入されます。

＜GX推進法改正に向けたスケジュール＞

このように、GX推進法に基づく各制度は段階的に導入され、企業や社会全体のカーボンニュートラルを着実に後押ししていくこととなります。