GXリーグとは？

GXリーグの基本理念と目的

GXリーグとは、カーボンニュートラルの実現と社会変革を見据え、GX（グリーン・トランスフォーメーション）への挑戦を通じて持続的な成長を目指す企業が、志を同じくする企業や官・学と協働する場です。

2020年10月のカーボンニュートラル宣言以降、日本ではさまざまな気候変動対策やエネルギー政策が進められてきました。こうした政策の軸となるGXは、産業革命以来続いてきた化石エネルギー（化石燃料）中心の経済・社会、産業構造を、クリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革し、エネルギーの安定供給・経済成長・排出削減の同時実現を目指す取り組みです。GXを具体的に進めていくために、経済産業省はGXリーグという枠組みを主導しています。

GXリーグの具体的な概要や目的は、2022年2月に経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」で初めて明確に示されました。

＜GXリーグの目指す循環構造＞

出典：経済産業省「GXリーグ基本構想」p.2

この基本構想でGXリーグが目指しているのは、企業の意識や行動の変化が新たな市場を生み出し、その市場が生活者の行動変化を促し、最終的に再び企業の成長へとつながっていく「循環構造」の構築です。

この循環を実現するには、①企業自らの排出削減、②自らに関連するバリューチェーンへの排出削減への行動、③生活者が自ら能動的な選択ができるようなGX市場の拡大の3点が重要とされています。

こうした考え方のもと、GXリーグでは以下の3つの場（プロジェクト）が設けられ、具体的な取り組みが進められます。

① 未来社会像対話の場
2050年カーボンニュートラルのサステイナブルな未来像を議論・創造する場
産官学民の幅広いステークホルダーが、ワーキンググループを構成して、未来像とそこに向けた経済社会システムの移行像を示す。

② 市場ルール形成の場
カーボンニュートラル時代の市場創造やルールメイキングを議論する場
上記未来像を踏まえ、新たなビジネスモデルを検討し、市場創造のためのルール作りを行う。

③ 自主的な排出量取引の場
カーボンニュートラルに向けて掲げた目標に向けて自主的な排出量取引を行う場
高い排出量削減目標を自主的に掲げ、その達成に向けた取組の推進・開示と、カーボン・クレジット市場を通じた自主的な排出量取引を行う。

なぜGXリーグが設立されたのか？

GXリーグが設立された背景は、GXに積極的に取り組む日本企業が、カーボンニュートラルの実現と、産業の国際競争力を維持・向上させるために、官（行政・自治体）・学（大学・研究機関）・金（金融機関）と連携しながら、経済社会システム全体の変革に向けた議論と新たな市場創造を実践する場を整備する必要があったためです。

日本では、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、2030年までに2013年度の温室効果ガス排出量から46%削減するとし、さらに50%削減することに挑戦し続ける目標を掲げています。この目標を達成するためには、従来の政府主導の規制だけでなく、産業界全体が能動的に動く仕組みが必要になります。

また、排出量取引や情報開示に関する環境対応の指針の多くは欧州が先行しています。欧州で導入が進むCBAM（炭素国境調整措置）に象徴されるように、温室効果ガス排出量が多い国からの輸入には実質的にコスト負担を求める動き（実質的な炭素コスト調整措置）が出てきており、排出量が企業や国の競争力を左右する時代となっています。

こうした中で、日本が国際社会に追随するだけでなく、自国の強みを活かした日本発の市場ルールを形成し、国際的なプレゼンスを向上させるうえでも、産官学連携のプラットフォームが求められていました。

GXリーグの主要な取り組み

排出量削減目標の設定・公表

GXリーグに参画する企業には、カーボンニュートラルへの移行に向けたリーダーシップの証として、明確な排出削減目標の設定と、その透明性を確保するための情報公表が求められます。

参画企業は、以下の3つの時間軸で目標を設定し、情報開示プラットフォーム「GXダッシュボード」を通じて公表することが要件として求められています。

① 2030年度の排出量削減目標
② 2025年度の排出量削減目標
③ 第1フェーズ（2023〜2025年度）の排出削減量総計の目標

これらの目標は、Scope1（事業者自らによる直接排出）およびScope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）のそれぞれについて設定が必須です。

第1フェーズ（2023〜2025年度）のルールでは、排出量取引の対象はScope1に限定されていますが、企業のトランジション戦略の一環として、サプライチェーン全体を含めたScope3（Scope1、Scope2以外の間接排出）の定量的な削減目標を掲げることも推奨されています。

※2023年度公開時点の情報に基づいて記載

GX-ETS（排出量取引制度）の活用

GX-ETSは、企業ごとに温室効果ガス排出量の「上限（キャップ）」や目標を設定し、その過不足分を企業間で売買する仕組みです。2023年度から第1フェーズが本格的に始動しており、企業が掲げた削減目標を単なる宣言に終わらせず、実際の行動へと転換するための重要なインセンティブとして機能しています。

この制度では、各企業が自ら掲げた目標排出量を基準とし、実際の排出量がそれを下回り、かつ日本政府が定めるNDC水準（2013年度比で直線的な削減経路）を下回る大幅な削減を達成した場合には、その超過分を超過削減枠として創出し、他社へ売却することが可能です。

一方で、目標に届かなかった企業は、他社が創出した超過削減枠を購入するほか、J-クレジットなどの適格カーボン・クレジットを調達することで、自社の目標達成を補完する仕組みとなっています。

＜GX-ETSの段階的発展のイメージ＞

出典：経済産業省 GXグループ「GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会　第1回事務局資料」

2023年度から2025年度までは第1フェーズとしての試行段階に入り、企業の自主的な取り組みを促すことを目的としていました。2026年度から排出量取引の法定化が予定されているほか、2033年度からは発電部門への有償オークション導入など、制度は段階的に発展していく計画です。早期の排出量削減投資が、将来的な炭素コスト負担の抑制につながる可能性がある設計となっており、企業の予見可能性を高めながらGX投資を強力に後押ししています。

グリーン市場創出のための対話とルール形成

GXリーグは、2050年カーボンニュートラルが実現した、未来の経済社会システムを「ビジネス機会」として描き、官民が対話を通じて新たなルールを共に創り上げていく場として位置づけられています。

具体的な取り組みとして、2022年度以降、テーマ別の市場ルール形成ワーキンググループが立ち上げられ、官民連携のもとで議論が進められてきました。例えば、GX製品社会実装促進WG（ワーキンググループ）では、GX製品やサービスの社会実装に積極的に取り組む企業の活動を可視化し、それらが適切に評価される自主宣言の仕組みづくりを進めています。これにより、GX製品を選択・導入する動きを市場全体へと広げ、新たな需要の創出を目指しています。

GXリーグに参画するメリット

ブランディング効果

GXリーグに賛同する企業は、公式ウェブサイト上で企業名が紹介されるほか、GXリーグのロゴマークを自社のウェブサイトや広報資料などに活用できます。これにより、GXへの取り組みを積極的に進めている企業であることを社外に明確に示すことができ、企業イメージの向上やブランディング強化といった効果が期待されます。

このような情報発信は、ESG投資を重視する投資家や金融機関にとって、企業の長期的な成長戦略や持続可能性を判断する重要な材料となり、資金調達の円滑化や企業評価の向上につながります。

さらに、このブランディングの影響は投資家層に留まらず、バリューチェーンにおける取引先からの信頼獲得や、生活者に対する訴求力も高まります。

日本政府による大規模なGX投資支援

GXリーグへの参画は、日本政府による大規模な資金支援を呼び込む上で重要な意味を持ちます。日本政府は、2023年に成立したGX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）に基づき、10年間で150兆円を超える官民GX投資を実現するという目標を掲げており、その先行投資として、20兆円規模の「GX経済移行債」を活用した規制・支援一体型の投資促進策を講じています。

日本政府は、GXリーグへの参画やGX-ETSにおける野心的な削減目標の設定・進捗開示を行う企業に対し、支援のあり方を検討していく方針を示しています。

こうした施策では、水素サプライチェーンの構築、蓄電池の国内製造基盤の拡充、鉄鋼や化学産業の構造転換といった、持続可能な社会の実現と経済成長の両立に資する大規模プロジェクトが対象とされています。

国が長期・複数年度にわたるコミットメントを示すことで、民間企業単独ではリスクが高く投資判断が困難であった最先端の研究開発や大規模設備投資の予見可能性が高まります。

※GX推進法については「GX推進法とは？目的・概要から今後のスケジュールまでわかりやすく解説」にて詳しく解説しています。

国際競争力につながるルール形成への参画

GXリーグが提供する対話の場を通じて、参画企業は、製品の環境価値をどのように定義し、排出量をどのような基準で算定すべきかといった、次世代ビジネスに直結するルール形成に主体的に関わることが可能です。

従来、見過ごされがちだった環境価値を可視化し、グローバルスタンダードとして定着させる“ルール作り”に参画することは、単に決められたルールに従う受け身の経営ではなく、官民連携のもとで国際基準や市場の枠組みを設計するルールメイカーとしての立場を確立することでもあります。

このようにルールメイカーの一員として戦略的に関与することで、参画企業は自社の技術や事業が適切に評価される環境を整備することができます。その立場を確立することは、長期的な事業計画や国際競争力の強化にも直結し、企業が持続可能な成長を実現するうえで、重要な戦略的メリットをもたらします。

GXリーグの問題点と新たな役割

第1フェーズにおけるGXリーグの問題点

GXリーグは、日本のグリーン成長を推進する画期的な取り組みとして始動しましたが、2025年度までの第1フェーズにおいては、GX-ETSと密接かつ不可分な関係にあり、実効性や国際的妥当性の観点から以下の4つの問題点が指摘されてきました。

① 総排出量のカバー率に関する不透明性
GXリーグへの参画は企業の任意であったため、日本全体の排出総量のうち、実際にどの程度がカバーされるのかは不明確でした。これは、国内の多くの排出主体を網羅的に対象とし、国全体の削減量を確実に管理できる本来のキャップ・アンド・トレード制度とは、根本的に性質が異なると指摘されていました。

② 任意の参画に対するインセンティブの弱さ
超過削減分を生み出すには、政府目標（2030年度46％削減）を上回る、より野心的な目標設定が必要とされる場合がありました。一方、参画による直接的なメリットが限定的であったため、未参画企業を惹きつける動機付けが十分とは言えませんでした。

③ 削減量の市場価値の懸念
自主的な目標に基づくプレッジ＆トレード式で生み出された価値は、国が厳格な上限を課す制度に比べ、国際的に通用するカーボンプライシング制度として認められないリスクがありました。

④ 削減目標達成への強制力の欠如
目標未達成時の罰則がなく、不足分のクレジット購入も企業の善意に依存していたため、確実な排出量削減を担保する強制力が働きにくい構造でした。

第2フェーズにおけるGXリーグの新たな役割

2026年度から始まる第2フェーズでは、GX-ETSにおいて、年間10万t以上の排出事業者の参加が義務化され、制度として本格的に運用される段階に入ります。これにより、第1フェーズで指摘されていた課題の解消が進み、GXリーグの役割も、制度運営を中心とした位置づけから、市場やルール形成を主導する実践的なプラットフォームへと変化していきます。

その中核となる「市場ルール形成の場」では、2025年度に以下の4つが組成され、社会実装に向けた具体的なルールメイキングが進められています。

① 2025年度GX製品社会実装促進WG：GX製品の調達企業を評価する仕組みを議論する
② 2025年度GX経営促進WG：削減貢献量の開示・発信を強化する
③ GX人材市場創造WG：GX人材のスキル標準を拡充する
④ 中間排出事業者を通じたグリーン市場創造検討WG：Scope3の可視化や生活者への訴求方法を検討する

GXリーグへの参画要件と申請方法

自社は対象？GXリーグの参画要件

GXリーグへの参画は、法人格を有する企業、または外国会社に該当する事業者であることが必須であり、事業規模による制限はありません。持株会社の場合は、親会社単位、傘下の企業単位、あるいは親会社と一部の企業を組み合わせるなど、実態に応じた形で参画できます。

参画にあたっては、「GXリーグ参画企業に求める取組」を実施することへのコミットメントに加え、反社会的勢力でないことなどの誓約事項を遵守する必要があります。

＜GXリーグ参画企業に求める取組＞

出典：GXリーグ事務局「GXリーグ参画募集要綱（非賛同企業向け）」

参画企業に求められる具体的な取り組みは、自ら選択する属性（事業会社または金融機関）によって内容が異なりますが、主に「自らの排出削減」「サプライチェーンでの取組」「グリーン市場創造」の3つの柱で構成されています。具体的には、国内の直接・間接排出に関する2030年度の削減目標策定やカーボンニュートラル宣言、サプライチェーン上流・下流への削減支援、市民社会との対話を通じた市場拡大への貢献などが含まれます。

これらの取り組みには必須項目と任意項目があり、参画後は定期的に実施状況を報告する義務があります。期限までにデータ登録や報告が行われない場合、事務局からの通知を経て、リーグ内での活動が認められなくなる可能性がある点には注意が必要です。

参画申請の具体的なフロー

GXリーグへの参画方法は、まずGXリーグ公式WEBサイトにて、自社の属性に応じた「様式1（参画申請書）」をダウンロードし、必要事項を記入します。申請書には代表取締役やCEOなどの代表者の記名が必要となり、これをGXリーグ事務局へメールで提出します。事務局による申請書の不備確認を経て、問題がなければ後日GXリーグ参画企業として正式に登録されます。

＜GXリーグ参画申請の具体的なフロー＞

出典：GXリーグ事務局「GXリーグ参画要綱 - （2024年度参画企業向け）」p.10

募集期間やその後のスケジュールについては、例年2月頃から4月末にかけて参画企業の募集が行われ、5月以降に順次登録される流れが一般的です。登録後の具体的なプロセスとして、2023年度の例では9月末までに「GXリーグ参画企業に求められる取組」の具体的な内容を所定のデータ登録用様式にて提出する必要がありました。さらに、参画後の運用フェーズ（2024年度以降）では、毎年10月末日までに前年度の排出量実績報告および取り組み状況の提出が義務付けられています。このように、一度の申請で完了するのではなく、継続的なデータ登録と年次報告のサイクルが組み込まれているのが特徴です。

GXリーグ参画企業の業界傾向

GXリーグへの参画企業一覧を見ると、2024年3月時点で747社となっており、日本の経済・産業を牽引する多様なプレイヤーが集まっています。

GXリーグはすでに日本全体の温室効果ガス排出量の5割超をカバーしています。特に排出量の多い基幹産業では、業界全体に占める参画企業の割合が極めて高いのが特徴です。

＜GXリーグ参画状況（業種の例、2024/3/26時点）＞

出典：経済産業省「別紙2：GXリーグ参画状況（業種の例）」

具体的な業種別のカバー率を見ると、航空運輸業が100％に達しているほか、鉄鋼業が98％、パルプ・紙・紙加工品製造業が93％、電気・ガス・熱供給が89％、石油製品・石炭製品製造業が87％、道路貨物運送業が86％と、高排出量分野の主要企業はほぼすべて参画しています。これは、産業の土台を支える主要企業が一丸となって排出量の削減に取り組んでいることを示しています。

業界別の傾向では、依然として製造業が大きな割合を占めており、サプライチェーン全体での排出量削減が急務となっている自動車や化学などの大手メーカーが中心的な役割を果たしています。これに加えて情報通信業の参画も目立ち、IT業界などは自社の直接排出だけでなく、データセンターの再エネ化やデジタル技術による他業界のGX支援という文脈での関与が期待されています。

参画を検討する企業にとっても、同業他社や取引先、さらには投融資元となる金融機関の動向を確認することで、リーグ内での自社の立ち位置や、サプライチェーン全体での連携・価値創出のイメージがつかみやすくなるでしょう。

GXリーグは日本企業の未来をどう変えるか

GXリーグは、日本が掲げる2050年カーボンニュートラルという高い目標を、単なる社会的な義務としてではなく、企業の「稼ぐ力」へと転換するための戦略的なプラットフォームです。今回の記事で解説してきた通り、政府による大規模なGX投資支援の活用、さらには国際的なビジネスルールの形成への参画など、参画企業が得られるメリットは多岐にわたります。

すでに日本の温室効果ガス排出量の5割超をカバーし、主要業種では80％〜100％という圧倒的な参画率に達している現状は、GXリーグが今後の日本経済における「標準的なビジネス基盤」になりつつあることを示しています。カーボンニュートラルへの取り組みを単なるコストやリスク管理として捉える段階は終わり、いかに早くこの枠組みを活用して自社の国際競争力を高めるかという、攻めの経営戦略が問われるフェーズに入ったと言えるのではないでしょうか。