炭素税とは？基本的な定義と仕組み

炭素税とは、CO₂の排出に対して価格を付けて課税する仕組みの総称です。

実は「炭素税」という名称の特定の税があるわけではなく、日本にも同じ名前の税は存在しません。日本で炭素税に該当するのは、後ほど詳しく説明する地球温暖化対策税です。

まず、炭素税という仕組みの目的と基本構造を整理します。

炭素税の定義と目的

炭素税は、化石燃料の使用に伴い排出されるCO₂の量に比例して課税を行う仕組みと定義されます。炭素に価格を付けることで排出者の行動変容を促す「カーボンプライシング（炭素の価格付け）」という政策手法の一種に位置づけられます。

炭素税は地球温暖化の抑制を目的としています。CO₂を多く排出するほど負担が増える構造を作ることで、企業や生活者に対して、省エネルギーやCO₂排出の少ないクリーンエネルギーへの転換を促します。価格という市場のシグナルを通じて、社会全体の排出量削減を後押しすることが炭素税の狙いです。

課税段階と基本的な仕組み

炭素税は、石炭、石油、天然ガスといった化石燃料のCO₂排出量や購入量に対して課税されます。課税するポイントは1つではなく、燃料の流れに沿って、化石燃料を採取・輸入する「上流」、石油製品や電気などを製造・出荷する「中流」、需要家に供給・消費される「下流」のいずれの段階でも（またその組み合わせでも）設計できます。

どの段階で課税するか、税額をいくらにするか、納税者を誰にするかは国によって異なります。例えば日本の地球温暖化対策税は上流課税を採用しており、納税するのは化石燃料の輸入者や採取者です。生活者が直接納税するのではなく、価格転嫁を通じて社会全体で広く薄く負担する設計です。

炭素税の基本計算式

炭素税の税額は、「CO₂排出量（t-CO₂）×税率（1t当たりの単価）」という基本計算式で決まります。

このうちCO₂排出量の捉え方には、2つのアプローチがあります。1つは、化石燃料の炭素含有量に基づき、燃料の体積や重量から排出量を算出する「燃料アプローチ」です。もう1つは、施設などで実際の排出量を計測して算出する「直接排出アプローチ」です。後述するとおり、日本の地球温暖化対策税は燃料アプローチを採用しています。

税率（単価）は国ごとに設定されるため、同じ排出量でも税額は国によって大きく異なります。世界の税率の水準は、後半の世界比較の章で解説します。

日本の炭素税「地球温暖化対策のための税」

日本で「炭素税」に該当する税として導入されているのが「地球温暖化対策のための税（地球温暖化対策税）」です。ここからは、日本の炭素税である地球温暖化対策税について、導入の経緯、仕組み、税率と負担額を順に見ていきます。

制定の経緯

地球温暖化対策税が導入される出発点となったのは、1997年に採択された京都議定書です。日本はCO₂を含む温室効果ガスの排出量を1990年比で6％削減する目標を負い、その達成手段の1つとして炭素税も含めた「環境税」の導入が長く議論されてきました。

こうした議論の末、すべての化石燃料の使用に対し、CO₂排出量に応じて広く公平に負担を求める税として設計されたのが地球温暖化対策税です。2012年10月に施行され、経済への影響に配慮しながら段階的に導入されました。

地球温暖化対策税の仕組み

地球温暖化対策税は、石油、石油製品、天然ガス（LNG）、LPG、石炭を課税対象とし、化石燃料の輸入者・採取者の段階、つまり上流で課税する仕組みです。

特徴は、新しい徴税システムをゼロから作るのではなく、既存の石油石炭税の徴税スキームを活用している点です（地球温暖化対策税と石油石炭税の課税対象は共通）。石油石炭税に税率を上乗せする形で課税されるため、納税者や徴収の流れは石油石炭税と共通です。納税するのは輸入者・採取者ですが、負担は燃料価格や電気料金への転嫁を通じて、企業や家計に広く行き渡ります。

＜地球温暖化対策税の仕組み＞

参考：環境省「地球温暖化対策のための税の導入」を元に作成

税率と負担額

地球温暖化対策税の税率は、CO₂排出量1t当たり289円（289円/t-CO₂）です。正確には、燃料ごとのCO₂排出原単位を用いて、石油・ガス・石炭それぞれの税負担がこの水準に等しくなるよう、燃料の単位量当たりの税率が設定されています。これは前述した「燃料アプローチ」に基づく設計です。

2012年10月の施行時には、急激な負担増を避けるため、税率は約3年半かけて3段階で引き上げられました。家計への負担は、導入時の試算で平均的な世帯で月100円程度とされています。集められた税収は、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの普及など、エネルギー起源CO₂の排出抑制施策に活用されています。

炭素税とカーボンプライシングの違い

前述のとおり、炭素税は「カーボンプライシング（炭素の価格付け）」という大きな枠組みの中の1つの手法です。カーボンプライシングには炭素税のほかにも複数の手法があり、それぞれ仕組みが異なります。ここでは、炭素税と混同されやすい排出量取引制度とエネルギー税について、違いを整理します。

＜カーボンプライシング（炭素の価格付け）の主な手法＞

参考：資源エネルギー庁「脱炭素に向けて各国が取り組む『カーボンプライシング』とは？」を元に作成

GX-ETS（排出量取引制度）との違い

排出量取引制度は、政府が一定の基準の下で対象事業者にCO₂の排出枠を割り当て、その過不足に応じて事業者間で排出枠を取引できる制度です。日本では2026年4月から、GX-ETSとして制度の運用が始まっています。

炭素税との違いは、「何を固定するか」にあります。炭素税では、国が炭素の価格（税率）を固定し、その結果としての排出量は市場の状況によって左右されます。一方、排出量取引では、政府が排出量（排出枠の総量）を固定し、価格は排出枠の需給を通じて市場で決まります。価格の予見可能性を重視するか、排出量削減の確実性を重視するかという、設計思想の違いと言えます。

※GX-ETSの制度の詳細は、「GX-ETS（排出量取引制度）とは？制度の仕組みや第2フェーズの義務化について解説」「前編：GX-ETS『排出量取引制度の仕組みと第2フェーズの重要ポイント』」で解説しています。

エネルギー税との違い

日本のエネルギー諸税（石油石炭税など）は、CO₂排出量を可視化して排出を抑制することを直接の目的とした税ではありません。上流・中流・下流のそれぞれの段階で広く燃料に課税することで、化石燃料の価格に暗示的に影響を与えるものです。

炭素税との本質的な違いは、課税の基準にあります。炭素税（地球温暖化対策税）が排出される炭素の量に応じて課税されるのに対し、エネルギー諸税は炭素の量ではなく、燃料の数量（エネルギーの消費量）に応じて課税されます。同じ税負担でも、炭素の少ない燃料への転換を促す力は炭素税の方が直接的に働きます。

炭素税のメリット・デメリット

炭素税には、排出量削減を後押しする複数の効果がある一方で、制度設計によっては課題が生じ得ることも指摘されています。ここでは効果と課題の両面を整理します。

炭素税の効果

炭素税の効果は、大きく3つに整理されます。

1つ目は「価格効果」です。CO₂を排出する商品に税金がかかり負担コストが増えることで、生活者が使用を躊躇い自然と使われる量が減るというCO₂の排出抑制効果です。

2つ目は「財源効果」です。炭素税として集めた税収を、省エネルギーや再生可能エネルギーを広めることや省エネ設備を導入するための補助金として活用するなど、排出抑制施策に活用することによる削減効果です。

3つ目は「アナウンスメント効果」です。炭素に価格を付けるという政府からのメッセージを示すことで、「今のうちに省エネ対策をしておこう」など、先回りして企業や生活者の意識と行動の変化を促す効果です。

これらに加えて、炭素価格を見据えた低炭素の技術や取り組みが経済社会全体に浸透することで、産業・イノベーションの誘発効果も期待されています。

炭素税による逆進性とカーボンリーケージ

一方で、炭素税には課題もあります。代表的なものが「逆進性」と「カーボンリーケージ」です。

炭素税の逆進性とは、生活に欠かせない電気代や燃料代の値上がりにより、所得が低い世帯ほど収入に対する税金の負担割合が相対的に重くなってしまう問題のことです。また、エネルギーコストの上昇は、国際競争にさらされる産業の競争力低下にもつながる可能性があります。

カーボンリーケージとは、生産拠点や投資先が炭素価格の負担を避けて、CO₂規制の緩い国へ移転し、地球全体では排出が減らない現象を指します。

こうした副作用を抑えるには、税収の還元や減免措置、国境調整などを組み合わせた、バランスの取れた制度とインセンティブの設計が必要とされています。

炭素税を導入している海外諸国の事例と世界比較

炭素税は、世界では数十年の歴史を持つ制度です。日本よりはるかに高い税率を課しながら、経済成長と温室効果ガスの削減を両立させている国もあります。ここでは先行する北欧の事例と、世界の炭素価格の水準を解説します。

先進的な北欧諸国（フィンランド・スウェーデン）の導入事例と効果

世界で初めて炭素税を導入したのは、1990年のフィンランドです。フィンランドは炭素税を徐々に引き上げながら、その税収を、所得税減税や企業の社会保障費削減に伴う税収減の補填に活用してきました。増税と減税を組み合わせて経済への影響を抑える、税制全体での工夫です。

続く1991年には、スウェーデンがCO₂税として炭素税を導入しました。税収は労働税の負担軽減に充てられたほか、税率引き上げの際には低所得者層への支援にも活用されるなど、前述の逆進性への配慮が組み込まれています。

両国とも、GDPを成長させながらCO₂排出量を削減しており、炭素税と経済成長の両立が可能であることを示すモデル事例です。

世界各国の炭素価格と導入状況

世界の炭素税の水準は、日本と大きく異なります。環境省の資料（2024年1月時点）によると、スウェーデンはCO₂排出量1t当たり約19,000円、スイスは約17,000円、フィンランドは約9,000円、フランスは約6,000円と、数千円から2万円近い税率の国が並びます。日本の289円との間には、大きな開きがあります。

＜世界の炭素税率の推移（円/t-CO2換算）＞

出典：環境省「諸外国におけるカーボンプライシングの導入状況等」p.5

また世界全体の流れとして、炭素税を含むカーボンプライシングを導入する国・地域は増え続けており、すでに導入した国でも税率の引き上げが進んでいます。

炭素税の本格導入へ

今回の記事では、炭素税の定義と仕組み、日本の地球温暖化対策税、カーボンプライシングの中での位置づけ、メリット・デメリット、そして世界の導入状況を整理しました。

日本の炭素税は世界と比べて低い水準にとどまってきましたが、状況は変わりつつあります。2028年度からは、実質的に新たな炭素税とされる「化石燃料賦課金」の徴収が始まり、EUでは国境炭素税とも呼ばれるCBAM（炭素国境調整措置）の本格適用も進んでいます。日本のカーボンプライシングは、これから本格導入の段階に入ります。こうしたなかで、日本企業も今後の規制スケジュールやビジネスへの影響について的確に把握し、タイムリーに対策を講じていくことが求められています。

※炭素税の規制スケジュールや企業への影響については、「日本の炭素税の現状とは？2028年度導入の化石燃料賦課金やCBAMの影響」にて詳しく解説しています。