廃プラスチックとは？

「プラスチック」と「廃プラスチック」の定義とその違い

プラスチックの定義は、団体によりいくつか異なりますが、例えばJIS（日本産業規格）では、以下のように定義されています。

必須の構成成分として高重合体を含みかつ完成製品への加工のある段階で流れによって形を与え得る材料。

それに対し、廃プラスチックとは、使用後に廃棄されたプラスチックを指します。
廃棄物処理法により、廃プラスチックは産業廃棄物の一種として定義付けられています。

廃プラスチックの種類と分類

産業廃プラスチックと一般廃プラスチックの区分

廃プラスチックは、排出元やその性質により「産業廃棄物」と「一般廃棄物」の2つのカテゴリーに分類されます。

産業廃プラスチック（産業廃棄物）
日々の企業活動や事業活動から排出されるプラスチックごみを指します。
具体的には、主としてプラスチック製品を製造・加工、使用・流通させる過程において排出されるプラスチックのごみが該当します。

一般廃プラスチック（一般廃棄物）
一般家庭から排出されるプラスチック製品のごみを指します。
私たちの身の回りにあり、日常的に利用しているプラスチック製品が該当し、コンビニやスーパーで販売されているレジ袋、お弁当や生鮮食品の容器、ペットボトルなどが挙げられます。

産業廃プラスチックは、比較的クリーンで、使用されているプラスチックの種類も特定しやすい傾向にあります。対して一般廃プラスチックは、汚れの付着や多種多様な素材が混合しているものが多いのが特徴です。

一般廃プラスチックの具体的な種類

一般廃プラスチックは、自治体によっても異なりますが、大きく「資源ごみ」「可燃ごみ」「不燃ごみ」の3つに分類されます。（※自治体によって分類は異なります）

資源ごみ
ペットボトルや卵パック、弁当容器、洗剤・ケチャップなどのボトル・チューブ類、レジ袋など、回収して再度プラスチック製品の原材料として再生利用できるごみです。自治体によっては容器包装プラや商品プラとして回収されています。

可燃ごみ
汚れたものや複合材になっているものは、プラスチック製品の原材料として再生利用できないため、焼却処理される「可燃ごみ」として回収されるのが一般的です。自治体の焼却炉の性能が良ければ高温で焼却処理できるため、塩素成分を含む塩ビのようなプラスチックを燃やしても有害物質はほとんど出ません。そのため、多くの自治体で高温処理できる焼却処理が採用されています。

不燃ごみ
小型家電や電動のおもちゃなどが該当することが多く、これらは回収後に破砕・分別され、多くは最終的に埋立処理されます。

日本における廃プラスチックの現状

海外の廃プラスチック輸出入規制と国際的な動向

かつて日本は、国内で処理しきれない廃プラスチックの多くを中国や東南アジアへ輸出していました。しかし、中国は2017年末に「国門利剣（ナショナル・ソード）」政策を打ち出し、廃プラスチックを含む、環境や健康に悪影響を及ぼす可能性のある固体廃棄物に対して輸入規制がかけられました。

さらに、2019年に開催されたバーゼル条約第14回締約国会議（COP14）において、廃プラスチックを新たに規制対象とする附属書改正が決定し、汚れが付着した廃プラスチックなどの輸出入が厳格に規制されるようになりました。これにより、日本は「自国で出したごみは自国で処理・資源化する」体制を構築することが必要になりました。

日本の廃プラスチック排出量と処理状況の推移

日本国内の廃プラスチック排出量は、近年では年間約800万t台で推移しています。一般社団法人プラスチック循環利用協会の統計によると、2023年の総排出量は769万tでした。

＜廃プラの資源循環状況＞

出典：一般社団法人 プラスチック循環利用協会「プラスチックリサイクルの基本知識2025」p.7

注目すべきは、「有効利用率」です。2023年の有効利用率は89％と高水準に見える一方、その内訳を見ると「サーマルリサイクル（焼却時の熱回収）」が増加傾向にあり有効利用量のうち約7割を占めているという実態があります。

欧州などの諸外国では、サーマルリサイクルはリサイクル率に含まれないことも多く、日本は今後、より付加価値の高いマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルへの転換を加速させる必要があります。

※サーマルリサイクルについては「サーマルリサイクルとは？メリットや課題、持続可能な社会に向けて新たな取り組みを解説」にて詳しく解説しています。

廃プラスチックが引き起こす3つの大きな課題

なぜ、廃プラスチックの削減やリサイクルが求められているのでしょうか。ここでは、3つの視点で廃プラスチックが引き起こす課題を解説します。

1. 埋立地のひっ迫と限界

1つ目の課題は、物理的な「場所」の不足です。リサイクルできない廃プラスチックや、焼却後の灰は最終処分場（埋立地）に運ばれます。
しかし、環境省によると、日本国内の最終処分場の残余年数は全国平均で約20年程度（2023年度時点）と推計されており、特に首都圏では11.7年、近畿圏でも18.2年と限界が近づいています。

新たな埋立地を確保することは、環境保護や住民の合意形成の観点から困難であり、資源循環などを促進し廃棄物そのものを減らすことが求められています。

2. 焼却処分に伴う温室効果ガス（CO₂）の排出

2つ目の課題は、焼却処分に伴うCO₂です。日本の廃プラスチック処理の主流であるサーマルリサイクルや単純焼却は、プラスチックを燃やす過程で大量のCO₂を排出します。燃焼させれば地下に固定されていた炭素をCO₂として大気中へ放出することになり、化石燃料を直接燃やすのと同義といえます。
この課題に対し、原料として植物などの再生可能な有機資源を使用する「バイオマスプラスチック」は、焼却しても大気中のCO₂は増加しないという特性があるため、カーボンニュートラル社会の実現に向けた重要な選択肢とされています。

3. 自然への流出に伴う環境汚染

3つ目の課題は、海洋プラスチックごみ問題に代表される自然への流出に伴う環境汚染です。不適切な廃棄や不法投棄、あるいは豪雨などによって河川から海へ流れ出たプラスチックは、マイクロプラスチックとして半永久的に海を漂います。これらは海洋生物に取り込まれ、食物連鎖を通じて人間の健康にも影響を与える可能性が懸念されています。
企業には、自社製品が意図せず自然界へ流出することを防ぐ設計（リデザイン）や、確実な回収スキームの構築が求められています。

※海洋プラスチックごみ問題については、「海洋プラスチック問題とは？現状や原因、影響について解説」にて詳しく解説しています。

廃プラスチックに対する取り組み

現在、これらの課題を解決するために、官民一体となった取り組みが加速しています。特に2022年4月に施行された「プラスチック資源循環促進法（プラ新法）」は、資源循環を促す大きな転換点となりました。
企業レベルでは、以下のようなリサイクル手法の導入が進んでいます。

※各リサイクル手法の違いについては、「廃プラスチックのリサイクルとは？3つの方法と企業の取り組み事例」にて詳しく解説しています。

マテリアルリサイクル（メカニカルリサイクル）への取り組み

株式会社ファミリーマートでは、2021年10月から一部の店舗で有料レジ袋の収益を使い、海洋プラごみから再生した買い物かごを導入しました。この取り組みを店舗内でポスター掲示することで、海洋プラごみのリサイクル推進と同時に、生活者に対する海洋ごみ問題への啓発活動にもつながっています。

ケミカルリサイクルへの取り組み

三井化学では、廃プラをプラスチックの大元の原料となるナフサに近い性状に再資源化し、プラスチック製造の原料とする取り組みをスタートさせています。

※ケミカルリサイクルについては、「廃プラ分解油によるケミカルリサイクル製品の製造・マーケティング開始」にて詳しく解説しています。

廃プラの代表的なリサイクル方法としてマテリアルリサイクルがありますが、異素材や複合素材が混合することも多く、リサイクルは難しいという課題がありました。また、品質が低下するマテリアルリサイクルでは、使える用途に限界があることも課題のひとつです。

そうした課題への対応として、三井化学は「RePLAYER®」という資源循環を推進する取り組みのもと、「ケミカルリサイクル」の社会実装も進めています。

廃プラスチックのリサイクルでサーキュラーエコノミーを実現する

年々増加する廃プラの削減を目指し、日本をはじめとした世界中で多くの取り組みが実施されていますが、現状では廃プラの増加に追い付かず、多くの課題が残されています。しかし、鉄のようにさびることなく、木のように腐ることもない、紙と異なり耐水性を持つプラスチックの便利さに慣れてしまった今、急にプラスチックを削減するのは簡単ではありません。

そこで重要となるのが、廃プラのリサイクルです。廃プラを再度資源として利用することで、単純焼却や埋立廃棄され有効活用されていない廃プラを削減できるだけでなく、枯渇性資源である石油の使用量削減、CO₂の排出量削減にも貢献します。結果として、地球環境問題の解決にもつながります。

三井化学では、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを推進しており、「BePLAYER®」「RePLAYER®」という２つコミュニケーションブランドを立ち上げ、持続可能な社会に向けて行動しています。そのなかでも資源循環を推進する取り組みである「RePLAYER®」では、プラスチックごみ問題の解決に向けたリサイクルソリューションを展開しています。

サーキュラーエコノミー実現への対応をご検討されているご担当者様は、ぜひお気軽にご相談ください。持続可能な社会に向けて行動する「BePLAYER®」「RePLAYER®」はこちら

https://www.youtube.com/watch?v=iLKmKUbMMvU