過去セミナーのレポートはこちら
【セミナー開催レポート】「欧州事例から学ぶ！カーボンニュートラル社会で求められる『脱プラ』に代わる選択肢とは？」 (mitsuichemicals.com)

過去開催セミナーの質問傾向
～バイオマスプラスチックに高い関心～

原（株式会社メンバーズ）：以下に過去ご質問いただいた内容の傾向をまとめています。最も多くご質問いただいたのが「バイオマスプラスチックに関すること」で、皆さんの環境意識とバイオマスプラスチックへの関心が高まっていることを実感しております。お寄せいただいた質問を分野別に多い順でランキング化（下図）していますが、本日はその上位に入ったご質問を中心に回答します。

（セミナーで寄せられた質問傾向）

Q１：普通のプラごみとバイオマスプラごみが混ざるとリサイクルしにくいという話を聞いたことがあります。石油由来とバイオマス由来の分別回収をするべきか、そのための工夫はありますか？

松永（三井化学株式会社）：ご質問に回答する前に、少々ややこしく混同されがちな「バイオプラスチック」、「バイオマスプラスチック」、「生分解性プラスチック」の違いからご説明できればと思います。


　　　　　　　　　　　（プラスチックの種類と位置づけ）

「生分解性プラスチック」は、言葉の通り生分解する（微生物の働きにより分子レベルまで分解し、最終的には二酸化炭素と水になる）プラスチックです。つまり、生分解性があればバイオマス由来・石油由来を問わず、どちらも「生分解性プラスチック」となります。一方「バイオマスプラスチック」は、原料がバイオマス由来のプラスチックを指します。つまり、生分解するものもあれば、しないものもあるということです。さらに、この「バイオマスプラスチック」と「生分解性プラスチック」（石油由来含む）の2つを総称したものを「バイオプラスチック」と言います。

環境負荷低減の側面で見ると、バイオマスプラスチックは、植物など生物資源を原料としたプラスチックであるため、「カーボンニュートラル」に貢献するプラスチックです。少し詳細にご説明すると、バイオマスプラスチックに含まれる炭素分は、原料であるバイオマスがその成長過程で大気中のCO₂を吸収（固定）したものであるため、分解したり燃焼した際にCO₂が発生しても大気中のCO₂は実質的に増加しません。つまり、バイオマスプラスチックなどを活用し、社会のバイオマス度を高めていくことが、カーボンニュートラル実現に向けた大きな一歩になります。

​​一方、生分解性プラスチックは、分解させるためにコンポストなど一定の条件下におく必要があります。最終的にはCO₂と水に分解されるため、野菜を栽培する際に畑の表面を被覆するマルチフィルムのように、「分解」することで作業性などが向上する分野では最適な素材といえます。ただし、土壌環境と水環境では生息する微生物の種類や密度が異なるため、生分解性プラスチックの種類によって分解されやすい条件が異なることや、微生物の働きが活性化する一定の条件下におかなければならないため、「分解」させるには留意が必要です。また、石油由来の生分解性プラスチックが分解した場合は、地中に存在していた炭素分が大気中に排出されるため、実質的に大気中のCO₂は増加することになります。

まずこれを前提としたうえで「普通のプラごみとバイオマスのプラごみが混ざるとリサイクルしにくいのか」という質問にお答えします。

非生分解性のバイオマスプラスチックであれば、従来の石油由来の非生分解性プラスチック（以下、従来のプラスチック）と一緒に問題なくリサイクルできますが、生分解性プラスチックとなるとそうはいかず、従来のプラスチックと混ざるとリサイクル品の品質が低下してしまいます。

例えば、弊社では1994年に世界で初めてポリ乳酸（PLA）の直接重合という新技術の開発に成功し、「LACEA®」の商品名で生分解性プラスチックを展開していましたが、PET樹脂のリサイクル工程にわずかでもPLAが混入すると、PETリサイクル品が白濁したり品質が大きく低下してしまう、という問題に直面しました。特に、PLA製の透明容器などは見た目も質感もPET樹脂やポリスチレン製のものと変わらず、分別することが難しいという課題もあります。

生分解性プラスチックは、回収に多大な労力がかかる農業用のマルチフィルムなど、最適な用途で使用することで効果を発揮しますが、リサイクルのプロセスでは、その取扱いに注意を払う必要があります。

なお、弊社は主に「コンポストの不足」、「モラルハザードの問題」（ポイ捨ての助長）「既存のリサイクルシステムへのマイナス影響」といった側面を鑑み、2007年にPLA事業から撤退していますが、その背景などをまとめたインタビュー記事がありますので、ご興味がございましたらご覧ください。

前編：生分解性プラスチック開発者インタビュー「生分解性からバイオマスへ」
後編：生分解性プラスチック開発者インタビュー「生分解性からバイオマスへ」

Q２：日本は2030年までにバイオマスプラスチック200万トンの導入目標を掲げています。現在の進捗状況を教えてください

松永：バイオマスプラスチックを使用することでカーボンニュートラルに近づけようという考え方の下、日本政府はバイオマスプラスチックに関して2030年までに約200万トンの導入を目標として掲げていますが、現状のバイオマス導入量は約10万トンです。

上記の資料は2018年のデータですが、導入目標の200万トンまでかなりのギャップがあります。このギャップをどう埋めるかが大きな課題です。だからこそ、私たちは「扱いやすく切り替えやすいマスバランス方式のバイオマスプラスチック」を提案しています。

また、日本のプラスチック需要が年間1000万トン程度のため、200万トンとなると市場の約20%を占めることになります。イメージしやすい例をあげると、国内の自動車販売台数で2番目と3番目のメーカーさんのシェアを合わせると約20％になります。つまり、20％のシェアというのは、街中で当たり前のように見かけるほどの浸透度であり、バイオマスプラスチックがありとあらゆるところで使われている状態になっている必要があります。そう考えると、従来のアプローチだけでは到底到達せず、新しいアプローチが必要となります。


　　　　　　　　　　　　（バイオマスプラスチックの市場）

別の視点から見ると、日本では2020年にプラスチック袋が有料化しましたが、バイオマスプラスチックであれば無料での配布が許されたため、そのタイミングでバイオマスプラスチックの導入量が一気に増加しました。しかし、それ以降は停滞しつつあり、今後民間の力でどう伸ばしていくかが重要です。

原：いずれにしても200万トンという導入目標は、相当大きなターゲットということですね。国の方針というのもありますが、民間はもちろん、消費者が自ら選ぶことも重要だと思います。企業だけが頑張るのではなく、消費者がバイオマスプラスチックを使用した製品を率先して選択したくなるようなマーケティングの視点が重要な役割を果たすのではないでしょうか。

青木（駒澤大学）：私はデンマークに2年ほど住んでいますので、こちらの政策などを少しシェアします。


　　　　　　　　　　（デンマークにおけるプラスチックの市場）

このデータも少々古いので、現在はもう少し増えていると思いますが、デンマークの資料によれば、2016年は0.4%しかバイオプラスチックが使用されていませんでした。当時、世界では118〜120万トンなので、国内で200万トンという数字がいかに大きいかがわかります。

ただし、成長性としては2.5%と高く見込まれています。著しい成長を促すような政策はないため、今後バイオプラスチックは、民間投資によって市場成長以上の成長をするのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　（欧州の現状）

日本でも自治体のゴミ袋はバイオマスプラスチックの使用率が増えていますが、これはデンマークも同様です。

2018年ごろには、いわゆるコンポストが可能なゴミ袋として生分解性プラスチックを利用したゴミ袋が普及していましたが、これらは、7割以上が石油由来の生分解性プラスチックでした。松永さんがおっしゃったように、生分解性プラスチックには石油由来のものも含まれますが、「生分解性＝生物由来」という認識の方が多く、グリーンウォッシュだと批判を集めました。ただ、2019年には「生ゴミの回収には、コンポスト可能かつ生物由来の素材を50%以上含む袋を使用せよ」という指令が出され、現在は生分解性のプラスチックを積極的に利用しコンポストしていこうという流れがあります。

Q３：バイオマスプラスチックの活用事例を教えてください

原：現在パリに住んでいらっしゃる富山さんから、欧州を中心に活用事例をご紹介いただけますか。

富山（ハーチ株式会社）：欧州で生活していると、いつの間にか身近な製品に使用されているプラスチックがバイオマスプラスチックに変わっている印象を受けます。例えば、NIVEA社の缶はマスバランス方式のバイオマス容器を使用しています。サーキュラーエコノミーを経営の軸に置いているフィリップス社も、歯ブラシやキッチン用品など幅広くバイオマス化していて、サステナブルデザインをビジネスに取り入れることで戦略的に収益率を上げています。日本でも普及しているドイツのブリタ社では、バイオマスプラスチックを60%配合する製品を開発し、マスバランス方式で「ISCC PLUS認証」を取得しています。商品のパッケージにはISCC PLUS認証が目立つように表示されているので、環境に配慮した商品と気づきやすくなっています。

プラスチック事情に関しては、フランスでは2023年から店内の飲食用に再利用カップを利用することが推奨され、マクドナルドでも店内飲食用に再利用カップが導入されています。スーパーでは量り売りの普及や包装の網ネットなどのバイオマスプラスチック素材化が進んでいる印象を受けます。


　　　　　　　　　　　　　　　（フランスの様子）

原：マクドナルドのカップは紙ではなく、プラスチックになっているんですね。

富山：紙への転換も増えてはいますが、フランスでは消費者から「本当に紙は環境にいいのか」という声が上がることもあると聞きます。LCAの観点で議論が進んでいるようです。

Q４：自動車関連サプライヤーでプラスチックのリサイクルやバイオマス材の使用事例などがあったらご紹介いただきたいです

松永：自動車業界のバイオマスプラスチック採用事例に関しては、メルセデス・ベンツやBMW、フォルクスワーゲンの事例を記載したホワイトペーパーもありますので、ぜひご覧ください。

事例はこちら
バイオマスプラスチック採用事例週ホワイトペーパー

自動車業界では、リサイクルに関する議論が進んでいます。具体的には、新車のうちの25%はリサイクル材を使用し、さらにその25%を「Car to Car（自動車の部品から自動車の部品へ）」にしようというELV規則案が出せれています。こうした動きは欧州を中心に具体化しつつありますが、日本でもリサイクル材を積極的に使用しようという動きが起きています。

特に欧州の自動車メーカーはリサイクル率を含め具体的な方針を出しているため、それに伴い、部品メーカーも変革しています。よりリサイクルしやすい材料を選定し、それを様々な用途に展開していこうという考えです。

また、ELV規則案ではケミカルリサイクルをリサイクルの手法として含めるか否かは、まだ議論中ですが、一部の欧州自動車メーカーでは先立ってケミカルリサイクル品の採用をスタートさせています。

青木：欧州のメーカーは先進的に事例を作ることによって、流れを呼び込もうと対応しています。そういう戦略性が日本企業にも求められていますね。

Q５：リサイクルとバイオマスプラスチックをカーボンフットプリントの観点で見るとどうか

松永：バイオマスプラスチックの場合、原料であるバイオマスは、成長過程で大気中のCO₂を吸収するため、焼却・分解する際に発生するCO₂と相殺することができます。大気中のCO₂は実質的に増加しないため、比較対象にもよりますが、従来の石油由来のプラスチックより60〜80%程度のCO₂排出量を削減できると考えられます。

また、ケミカルリサイクルの場合は、廃プラスチックを再度原料として使用することで、一度生産したプラスチックの寿命を伸ばすことができるため、従来の石油由来のプラスチックと比較し50%程度（三井化学試算）のCO₂排出量を削減できます。

こうした特性を生かし、最初に製品を製造する際は、よりCO₂削減効果の高いバイオマスプラスチックを採用し、その製品が寿命を迎えた際は、リサイクルにより廃プラスチックを再資源として活用すると、CO₂排出量をより効果的に削減することができます。そのような「バイオ＆サーキュラー」な仕組みでプラスチックを活用していくことが、サステナブル（持続可能）を超えたリジェネラティブ（再生的）な世界につながっていくと考えています。

また、環境負荷低減につながる取り組みをライフサイクル全体で捉えることはとても重要です。例えば、デンマークの玩具メーカーであるレゴ社は、3年間ほどレゴブロックの素材を石油由来のプラスチックからリサイクルPETに変えようと検討していました。しかし、変更に伴う設備の投資など、ライフサイクル全体で考えると環境負荷が大きくなることが分かり、リサイクルPETへの転換を断念することを発表しました。当初の狙いが実現できなかったことは残念ですが、これは「本質的に何が環境に良いのか」を妥協することなく突き詰めた誠実な決断だと言えるのではないでしょうか。

プラスチックに関する問題意識は、様々な要素が絡み合い、イメージや印象が先行して本質的な議論に至っていないケースもあります。「何が本当に環境に良いのか」を科学的に検証しながら、その本質と最適なアプローチを見極めていくことが重要だと思います。

今後、こうした議論を進める上で参考になる情報発信や意見交換も積極的に行っていきたいと考えています。その一環として、直近では米国のレポートをもとに、様々な素材を使用したストローについて、各ライフステージ別にCO₂排出量を見える化したホワイトペーパーを公開しているので、ぜひご覧ください。
ストローのLCA比較でみたプラスチックとその代替（米国レポート）

Q6：消費者を含めた幅広いステークホルダーへの環境配慮型ビジネスの構築についてどのような取り組みをされているか、あるいはどんなことが求められていますか

原：この質問は、パネリストの皆さんからコメントいただきましょう。

青木：欧州ではプラスチックの問題に限らず、消費者の購買行動や教育現場などで、あらゆるものがカーボンニュートラルに向かっています。


　　　　　　　　　　　　　　　　（欧州の事例）

デンマークの食品パッケージには、消費者の意識を醸成させるようなコミュニケーションの仕掛けが施されていることがあります。例えば、プロテイン飲料に含まれるタンパク質を「森林を破壊せずに育てた大豆」という表記にすることで、かわいらしい雰囲気で商品に好感を与えています。認証制度も重要ですが、消費者の環境配慮を促す仕掛けが求められています。

欧州の学生によると地球温暖化防止のための教育やワークショップを受けてきたため、サステナビリティの考えは当たり前に根付いているとのことです。日本教育にもSDGsが取り入れられつつあるので、消費者の意識も若者から変わっていくと考えられます。

富山：ポジティブな情報発信やデザインは、欧州でも活発です。こちら（下の画像）は世界で最もサステナブルな運営を行うオランダの音楽フェスティバル「DGTL（デジタル）」で使用されたドリンクカップのデザインです。この音楽フェスティバルは、会場に一切ごみ箱がないことでも有名で、不要になった「資源」は会場に設置されたリサイクルセンターで回収・分別し、別の目的で再利用するためにパートナー組織に提供される仕組みになっています。

　　　　　　　　　　　　（オランダのイベントの様子）

オランダは、2024年1月から無料のカトラリー配布が禁止になりました。また、画像のカップのように、ポジティブなメッセ―ジを表記した、デザイン性の高いパッケージが環境意識の啓発にもつながっているように思います。日本でも、コンビニエンスストアでプラ削減のためにカトラリーが有料になったというニュースを見ましたが、SNS上では消費者の辛口コメントが多く、日本と欧州の消費者意識の違いが見受けられました。

消費者の価値観を形成するためにも、企業によるポジティブなメッセージの発信や丁寧なコミュニケーションが重要と感じています。

青木：以前、H&Mが回収した衣料を燃やしている動画が世界中に拡散されたことがありました。批判を多く受けたH&Mは、それらに対し「回収した衣服をリサイクルしているが、どうしてもリサイクルできないものを燃やしている」と誠実にコミュニケーションをしました。それでも、一部のユーザーによる批判は収束しませんでしたが、一方で冷静な視点で、企業の社会貢献活動や過去の取り組みを共有するユーザーも生まれました。つまり、時には批判を生むこともあるかもしれませんが、そこから消費者が地球温暖化に対応していくといった意志や互いにフォローし合うコミュニケーションが生まれることもあり、企業に求められているのは誠実な対応であるということです。

日本企業はSNSでの炎上を恐れ、コミュニケーションが消極的になりがちですが、コミュニケーションを減らすのではなく、誠実なコミュニケーションを取り続けることが重要です。また、今後の環境配慮型ビジネスの構築にあたって、ステークホルダーを巻き込むことが求められます。企業には消費者自身がカーボンニュートラルや地球温暖化に対する考えを発信できる社会の形成や仕掛けを恐れずに進めてほしいです。

おわりに

今回のアフタートークカフェでは、寄せられたご質問に回答しながら、先進的な欧州事例の紹介や消費者意識、企業のマーケティングのあり方など、様々な観点からディスカッションすることができました。また、社会課題の解決を目指す上で、企業の取り組みはもちろん、消費者を巻き込んだポジティブな情報発信やマーケティングが重要であることを再認識しました。

今後も環境負荷低減につながる本質的な議論を重ねながら、リジェネラティブ（再生的）な未来の実現に向けた取り組みを進めていきますので、カーボンニュートラルや循環型社会への対応を検討している企業の担当者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

リジェネラティブ（再生的）な社会に向けて行動する「RePLAYERⓇ」「BePLAYERⓇ」はこちら