サステナビリティ経営とは

サステナビリティ経営の定義と重要性

サステナビリティ経営とは、企業が経済活動を行う上で、環境・社会・経済の3点を考慮し、持続可能な社会の実現に貢献していく経営のことです。つまり、自社の事業活動がこの3点に与える影響を総合的に捉えながら、ビジネス成果の向上を目指す経営アプローチです。また、サステナビリティ経営は、企業が持続的な成長を実現する上で必要不可欠な経営手法であり、企業価値の向上、新たなビジネスチャンスの創出、従業員エンゲージメントの向上など、多くのメリットをもたらします。

サステナビリティ経営の3つの要素

サステナビリティ経営推進の3つの要素を解説しましょう。

• 環境

「環境」の視点では、温室効果ガスの排出量削減、資源の有効活用、廃棄物削減など、地球環境への影響を最小限に抑えるための取り組みが重要になります。企業は環境への配慮を通じて、将来的なリスクを軽減し、持続可能な事業活動を実現することが求められています。

• 社会

従業員、顧客、株主、地域社会、サプライチェーンなど、ステークホルダーも含め、企業の活動が社会に与える影響を考慮する必要があります。例えば、「社会」の視点では、人権の尊重、労働環境の改善、地域社会への貢献などの取り組みがあげられます。企業は社会との良好な関係を構築し、多様なステークホルダーの期待に持続的に応えることが重要となります。

• 経済

経済は企業の財務面での持続性を確保するうえで必要不可欠な要素となります。サステナビリティ経営は、環境や社会に配慮しながら、企業としての利益を最大化することを目指します。また、サステナブルな事業運営を行うことで、リスク管理や市場の変化に対応する柔軟性を高め、競争優位性を確保することができます。社会や環境に貢献しながら、利益を上げることを可能にすることで、企業の長期的な存続を支える重要な要素となります。

※サステナビリティについては、「サステナビリティとは？意味や3つの柱・企業の取り組みについて解説」にて詳しく解説しています。

サステナビリティ経営とサステナブル経営の違い

サステナビリティ経営とサステナブル経営は、実質的に同義語であり、両者とも「環境・社会・経済」の3つの観点すべてにおいて持続可能な状態を実現する経営アプローチを意味します。多くの場合、実際のビジネスシーンではこれらの用語はほぼ同義で使われています。

※サステナブルについては、「サステナブルとは？意味やSDGsとの関係・取り組みを解説」にて詳しく解説しています。

SDGsやESG、CSRとの違いや関係性

SDGsとの違い

SDGs（持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals）は、2015年に国連で採択された、2030年までに達成すべき17の目標で、貧困や気候変動、不平等などの世界的な社会課題を解決し、すべての人にとってより良い世界を作ることを目的としています。そして、企業は自社の事業活動を通じてSDGsの達成に貢献することが求められています。
つまり、SDGsが世界共通の目標であるのに対し、サステナビリティ経営は企業が自社の事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するための経営手法となります。サステナビリティ経営は、企業がSDGsの目標達成に貢献するための具体的な取り組みの一つと言えます。

ESGとの違い

サステナビリティ経営とESGは、いずれも企業が持続可能性を追求するためのフレームワークやアプローチとなりますが、その視点が異なります。

ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス、企業統治）を考慮した投資活動や経営・事業活動を指します。また、ESGは投資活動から始まった概念で、一般に企業の財務情報に加え、環境及び社会への配慮、企業統治の向上等の情報を加味し、中長期的なリターンが目指される「ESG投資」という側面で認知が広がりました。
つまり、ESGは主に投資家やステークホルダー向けに企業の環境・社会・ガバナンスの非財務情報を評価するための基準であり、そのパフォーマンスを社外示すためのフレームワークとなります。一方、サステナビリティ経営は、企業内部で持続可能な運営を実現し、自らの持続的な成長を実現するための経営戦略や取り組みへのアプローチとなります。

ESG投資は、企業の環境・社会・ガバナンスの要素に基づいて投資先を選ぶ手法です。社会的責任を果たす企業を支援し、中長期的なリターンを目指します。環境保全活動、労働環境整備、経営の透明性など、非財務情報なども重視して投資先を選定する考え方です。気候変動リスクの顕在化や社会課題への関心の高まりを背景に、近年急速に注目を集めており、多くの機関投資家や企業がESGへの取り組みを強化しています。

ESG投資は、サステナビリティ経営に取り組む企業への投資を促進するもので、サステナビリティ経営に取り組む企業は、ESG投資家から高い評価を受け、資金調達や事業展開を有利に進めることができます。

また、昨今では、企業経営においてもESGに配慮する傾向があり（いわゆるESG経営）、ESGの考え方は、投資に限定されることなく、サステナビリティ経営に近い意味でも使用されるようになってきています。

CSRとの違い

CSR（企業の社会的責任）は、企業が社会の一員としての責任を果たすことを意味します。CSRは、サステナビリティ経営の重要な要素の一つで、企業は利益追求だけでなく、社会や環境に対して責任ある行動を取ることを意味します。単なる善行や寄付活動ではなく、ステークホルダーへの配慮や説明責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献する経営アプローチです。具体的には、環境保全、人権尊重、地域社会への貢献、働きやすい環境づくりなどがあげられます。
CSRは、企業が社会に対してどのような責任を負うべきかという視点に重点を置いていますが、サステナビリティ経営は、CSRを包含する概念であり、CSRよりも長期的な視点で、企業の持続可能な成長と社会への貢献を追求するものです。

サステナビリティ経営の必要性やメリット

企業価値向上のメリット

サステナビリティ経営は、企業価値の向上に大きく貢献します。サステナビリティ経営に取り組む企業は、機関投資家から高い評価を受け、資金調達や事業展開を有利に進めることができます。また、企業のブランドイメージ向上、顧客満足度向上、従業員エンゲージメント向上などにもつながり、企業の長期的な成長と安定に貢献します。

ビジネスチャンスの創出

サステナビリティ経営は、新たなビジネスチャンスの創出にもつながります。例えば、環境問題などの社会課題の解決につながる製品やサービスを開発する上では、「環境・社会・経済」の3点の変化を的確に捉え、迅速に対応していく必要があります。新たな課題やニーズを掴み、新たなビジネスにつなげていく上でも、サステナビリティ経営は有効な手法になります。

現在、気候変動問題の観点から、温室効果ガス排出量の削減につながるソリューションや製品、サービスの開発が積極的に進められていますが、自社製品やサービスを通じて温室効果ガス排出量を削減することは、自社のビジネスの持続可能性を高めることになり、競争優位性を確保にもつながります。このように、サステナビリティ経営は、社会課題の解決とビジネス成果を両立する戦略的アプローチといえます。

従業員エンゲージメントの向上

サステナビリティ経営は、従業員のエンゲージメント向上にもつながります。社会貢献活動や環境保全活動など、自社がサステナビリティ経営に取り組んでいることを知ることで、その企業への愛着や帰属意識が生まれるきっかけにもなります。

日立ソリューションズが、10業種の企業でサステナビリティに関する事業や業務に携わる管理職や経営者1,088名を対象に実施した「サステナビリティに関するビジネスパーソン意識調査」によると、サステナビリティ推進の目的に関する問いでは、2023年調査時に5位だった「従業員エンゲージメント向上」が2024年は1位となり、内的要因からサステナビリティ経営に本気で取り組む企業が増加しているデータもあります。

出典：日立ソリューションズ「サステナビリティに関するビジネスパーソン意識調査」p.13

サステナビリティ経営を進める先進企業事例

先進企業事例1：パタゴニア

パタゴニアは、サステナビリティ経営の先駆者として広く認知されています。創業以来、環境保護と社会的責任を企業活動の中心に据え、その哲学をブランドのアイデンティティとしています。2018年には、パタゴニアのパーパスを「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」に変更しています。
特徴な取り組みとして、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷の低減に取り組んでいる点があげられます。素材にはリサイクル素材やオーガニックコットンを使用し、製品の耐久性を高めることで廃棄物の削減を実現しています。
パタゴニアのサステナビリティへのコミットメントは単なる企業のイメージ作りにとどまらず、サステナビリティ経営の重要性を訴える強力なメッセージとなっています。自社商品や環境保護活動、社会貢献活動を通じて、ブランド価値を高めると同時に、消費者との信頼関係を築いています。

先進企業事例2：ネスレ

ネスレのサステナビリティ経営は、「共通価値の創造(CSV)」という事業戦略を中心に展開されています。この戦略は、経済的価値と社会的価値を同時に生み出すことで、企業の長期的な成功を実現するというものです。
CSVの考え方の起源は、一般的に考えられているマイケル・E・ポーター教授ではなく、実際にはネスレの取り組みに遡ります。2005年の自社CSRレポートで、すでにネスレは、CSVの概念を対外的に発信していました。具体的には、アフリカや中南米の貧困地域の農家に対して、農法指導や融資などの支援を行い、高品質コーヒー豆の安定供給を実現しました。
こうした取り組みを通じて、ネスレは、農家とその地域、産業の経済的価値を高めることで、自社の経済的成長も実現するというCSVの考え方をマイケル・E・ポーター教授がまとめ、その後、マイケル・E・ポーターとマーク・R・クレイマーにより、CSVという経営戦略の考え方が発表されました。
「食品ロス削減ボックス」や「沖縄コーヒープロジェクト」などの取り組みを通じて、ネスレは事業による社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現しています。

先進企業事例3：ユニリーバ

ユニリーバのサステナビリティ経営は、「サステナブル・リビング・プラン」を中心に展開されています。この戦略は、サステナビリティを企業成長の原動力として位置づけ、社会的価値と経済的価値の同時創出を目指しています。
特筆すべきは、同社の「サステナブル・リビング・ブランド」の成功です。サステナビリティを戦略の中核に置くこのブランドが大きく成長し、他企業との差別化と収益向上に貢献しています。
また、同社のポール・ポールマン前CEOは「サステナビリティを暮らしの“あたりまえ”に」というパーパスを掲げ、長期視点での経営を強力に推進しましたが、ポールマン氏がCEOを務めた10年の間でユニリーバの株価は約3倍以上に成長しました。この事実は、サステナビリティ経営と企業成長とが矛盾しないことを実証した先進事例となります。

今求められるサステナビリティ経営

現代社会では、地球温暖化、資源枯渇、人口増加、貧困、格差など、さまざまな課題が山積しています。そして、企業にはこれら社会課題の解決に積極的に取り組むことが求められています。その中で、サステナビリティ経営は、企業がこれらの課題解決に貢献するための重要な考え方であり、持続的な成長を実現するために必要不可欠となる経営手法です。

サステナビリティ経営で成果を出すことは、企業にとって新たな挑戦であり、多くの困難が伴う可能性があります。しかし、企業が中長期的に成長し、企業自らの持続可能性を追求するためにも、積極的に取り組んでいく必要があります。

三井化学グループでは、こうしたサステナブルな社会の実現に向け、バイオマスでカーボンニュートラルを目指す「BePLAYER®」、リサイクルでサーキュラーエコノミーを目指す「RePLAYER®」という取り組みを進めています。カーボンニュートラルや循環型社会への対応を検討している企業の担当者様は、ぜひお気軽にご相談ください。持続可能な社会に向けて行動する「BePLAYER®」「RePLAYER®」はこちら。