Scope3とカテゴリ1の基本を理解する

Scope3とは？サプライチェーン排出量の全体像 

＜サプライチェーン上のCO₂排出の流れ＞

出典：環境省「サプライチェーン排出量の算定と削減に向けて」p.4

Scope3とは、企業の事業活動における温室効果ガス（GHG）の排出量を測定する範囲を3つのScopeに分類したうち、自社の活動範囲を超えた事業者の活動に関連する他社の間接排出を指します。

• Scope1：事業者自らによる「直接排出」
• Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う「間接排出」
• Scope3：Scope1、Scope2以外の「間接排出」（事業者の活動に関連する他社の排出）

Scope3は、原材料の調達、製造委託、物流、販売、さらには消費後の使用や廃棄にいたるまで、他社が排出したCO₂も含めて“自社の責任”として捉えるという視点です。

全部で15のカテゴリに分類し、カテゴリ1〜8が原料調達をはじめとした「上流」、カテゴリ9〜15が生活者の使用・廃棄などの「下流」とされています。

※Scope3については、「Scope3（スコープ3）とは？15のカテゴリや算出方法について解説」にて詳しく解説しています。

Scope3 カテゴリ1「購入した製品・サービス」の定義と対象範囲 

Scope3のカテゴリ1は、「購入した製品・サービス」を指し、「報告企業が報告対象年に購⼊・取得したすべての製品及びサービス（カテゴリ2〜8に含まれるもの以外）の採取、製造、輸送※」と定義されています。
※ここでの「輸送」は資源採取段階から一次サプライヤーまでの輸送を指し、一次サプライヤーから自社への物流はカテゴリ4（輸送・配送（上流））に分類されます。 

カテゴリ1の対象となるのは、自社が購入したすべての製品・サービスに関わる、“製造段階まで”の上流の排出量です。直接調達（事業者の製品の製造に直接関係する物品など）だけではなく、間接調達（製品の製造に直接関係しない物品・サービス）も含まれ、具体的には以下が対象となります。

• 原材料（鉄鋼、プラスチック、木材など）の調達・精製
• 部品の加工・組立
• 包装材・外注加工サービス
• 設計・コンサルティングなどの業務サービス（間接材）

これらの製造過程で排出されたCO₂は、たとえ自社で直接扱っていなくても、「購入の意思決定をした」時点で企業の責任範囲と見なされます。

なぜScope3 カテゴリ1の算定・削減が特に注目されるのか？

Scope3の中でも、カテゴリ1「購入した製品・サービス」は、多くの業種で最大の排出源とされており、調達や設計などの企業活動に深く関わることから、各企業の自助努力で取り組みやすい領域のひとつです。

また、調達先の選定や原材料の変更、製品設計の見直しなど、企業活動に深く関わることから、経営判断が直接的に排出量削減に結びつく点が大きな特徴です。このため、単なるデータの把握にとどまらず、実務的かつ具体的な施策を展開しやすい領域となっています。

加えて、SBT（Science Based Targets）や ISSBが公表したサステナビリティ開示といった国際的な枠組みに対応するうえでも、カテゴリ1の正確な算定と削減は欠かせません。企業はグローバルなGHG排出量削減目標の達成に貢献するとともに、投資家や取引先からの信頼を獲得し、競争優位性の確立にもつながります。

こうした背景から、Scope3カテゴリ1はGHG排出量削減への取り組みにおいて最も注力すべき重要分野として位置付けられています。

Scope3 カテゴリ1の具体的な算定方法

算定の基本式

 出典：環境省 みずほリサーチ＆テクノロジーズ「サプライチェーン排出量の算定と削減に向けて」p.60 

算定の基本式： 排出量（t-CO₂e）＝ 活動量 × 排出原単位

この式における「活動量」と「排出原単位」は、以下のように定義されます。

• 活動量：購入金額、数量、重量などのデータ。会計・購買システムから取得
• 排出原単位：1単位あたりの温室効果ガス排出量

排出原単位は、以下に示すディシジョンツリーに基づき、把握する活動量に応じて適用する排出原単位を選択します。

＜適切な排出原単位の選択方法＞

出典：環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース ver.3.6」

• 積み上げベースの排出原単位
• 産業連関表ベース（物量）の排出原単位
• 産業連関表ベース（金額）の排出原単位

算定のステップと実務上の流れ

Step1：算定対象となる製品・サービスを特定する
まず、自社が購入している製品・サービスの中から、Scope3 カテゴリ1に該当するものを特定します。

• 原材料、部品、機器などの直接購入品
• 外注加工費、設計費、包装資材、事務消耗品などの間接材も対象となる可能性あり
• 一方で、設備投資に関わる支出（カテゴリ2）や廃棄物処理（カテゴリ5）とは明確に区別が必要 

算定対象の切り分けが不明確な場合、「勘定科目ベースでのフィルタリング」や「事業部ごとのレビュー」が有効です。

Step2：活動量データを収集する
次に、該当する製品やサービスに対する「活動量」を収集します。活動量には以下の2つの方式があります。

• 金額ベース（支出型）：取引金額 × 金額あたりの原単位（円単位）
• 数量ベース：仕入れ数量 × 重量単位の原単位（kgやt）

最初の段階では金額ベースの算定が現実的とされており、多くの企業がまず会計システムからのデータ抽出でスタートしています。数量や重量情報が整っていれば、より精度の高い算定が可能です。

Step3：適切な排出原単位を選定・適用する
収集した活動量にかける排出原単位は、信頼性と入手可能性のバランスを考慮して選定します。
主な原単位の出所は以下の通りです：

• 環境省『サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.6）』 
  
• IDEA（産総研が開発したLCAインベントリデータベース／積み上げ法ベース、最新版 AIST-IDEA Ver.4.0 ）
• CFPプログラム登録原単位
• 算定支援サービス

なお、排出原単位には大きく分けて「金額単位」と「重量単位」があるため、活動量の単位と整合させることが必要です。

より高精度な原単位が必要な場合は、サプライヤーにLCA情報の開示を求めるといったアプローチも推奨されます。

Step4：排出量の算定・集計
最終ステップでは、「活動量 × 原単位」の計算を行い、各購入品目・サービスごとの排出量を算出します。これらを以下のように集計・分析し、排出の重点領域を特定します。

• 品目別、勘定科目別、部門別、サプライヤー別、地域別など
• SBTやTCFDなどの開示・報告フォーマットに活用

初回は大まかな集計でも問題ありませんが、継続的に精度を高めていくことが重要です。

Scope3 カテゴリ1削減に向けた実践的アプローチ

削減目標設定の考え方と重要性

実効性のある削減を目指すうえでは、単なる活動量の削減ではなく、サプライチェーン全体の構造転換を見据えた目標設定が求められます。

主な設定ステップ：
・排出量の構成比分析
品目別、取引先別、原材料種別などで排出量を見える化
特定のサプライヤーや特定の素材に集中する傾向がないかを把握

・重要カテゴリの優先順位付け
全体の70〜90％を占める上位カテゴリにリソース集中（例：鉄鋼部材、樹脂系部材、海外製の中間財など）

・サプライヤーとの中長期的合意形成
単年度の達成目標ではなく、3年・5年スパンの共通目標を設定

・SBTiのScope3目標要件などとの整合性の確認
国際的な気候関連開示（CDP、TCFD）に対応する形で目標を定義

具体的な削減策

Scope3カテゴリ1の削減には、以下のような実務的かつ段階的なアプローチが有効です。

1. 設計・調達段階での工夫

• 代替素材の検討（例：再生プラスチックやバイオベース素材）
• 軽量化・部品統合による材料使用量の削減
• モジュール設計や長寿命化設計による製品ライフ延伸

こうした取り組みは、LCA（ライフサイクルアセスメント）ベースでの効果検証が可能であり、削減効果の見える化にもつながります。

2. サプライヤーとの協働による改善

• 排出量データの開示を依頼し、共同で削減策を検討
• エコ素材・再エネ活用製品の優先調達
• サステナビリティ基準を調達要件に明記する（グリーン調達）

特にTier1（一次サプライヤー）との協働体制が鍵を握るため、評価制度や表彰制度、長期契約のインセンティブ設計なども有効です。

3. 社内体制とマネジメントの整備

• サステナビリティ担当、設計部門、調達部門の連携体制を強化
• 削減活動の進捗を定量モニタリングする管理指標（KPI）の設計
• 取締役会レベルでの削減目標・計画のレビュー体制を構築

社内での横断的連携がなければ、たとえ算定が完了しても削減にはつながりません。経営と現場の橋渡しが鍵となります。

Scope3 カテゴリ1は自助努力で削減可能なホットスポット 

Scope3は、サプライチェーン全体の間接排出量（Scope2除く）を指し、経済活動を基準に15のカテゴリに分類されますが、その削減を進める上では、カテゴリの中でも排出割合が大きく、削減インパクトが期待できる領域、すなわち自社のホットスポットを特定することが重要です。このホットスポットを特定することで、取り組むべきカテゴリが明確となり、より効率的に実効性の高い削減計画の策定が可能になります。

排出量の⼤きいカテゴリは業種や事業内容によって異なりますが、製造業をはじめとした多くの企業では、下図に示す通りカテゴリ1（購入した製品・サービス）やカテゴリ11（販売した製品の使用）が排出量の大部分を占める傾向にあります。

 　　　　　　　主要な製造業におけるScope3排出量算定結果（2023年度） 

※緑色箇所がScope3カテゴリ1、青色箇所がScope3カテゴリ11
出典：「サプライヤーと連携して削減可能なScope3カテゴリ1 | 三井化学のバイオマス＆リサイクルソリューション | 三井化学株式会社」

カテゴリ11は、製品が廃棄されるまでの「生涯の使用に伴う排出量」を対象とするため、利用者の使用条件に左右されやすく、企業側で直接コントロールすることが難しい側面があります。一方でカテゴリ1は、自社よりも上流にある原料や部品の調達、消耗品の調達などが該当し、温室効果ガス排出量の削減効果が高い原料の選定など、自社の意思決定によって具体的な削減アクションを起こしやすい領域といえます。

Scope3は排出源が広範かつ複雑であるため、削減施策を講じる際も、「どこから着手すれば良いのか分からない」という声も多いため、まず自社起点で取り組めるホットスポットである「カテゴリ1（購入した製品・サービス）」の削減に着手することが、ひとつの突破口になるかもしれません。