DPP（デジタルプロダクトパスポート）とは？

DPP（デジタルプロダクトパスポート）の定義

DPP（デジタルプロダクトパスポート）とは、製品のバリューチェーンや製品情報に関するデータを収集し、電子的に共有する仕組みです。

EUが主導して導入を進めているDPPは、サーキュラーエコノミーの実現に向けた重要な取り組みの1つとして位置づけられています。

DPPは単なるデータ管理ツールにとどまらず、資源を無駄なく循環させる基盤として機能します。製品情報を社会全体で共有することで、環境負荷の低減につながる設計、適切な修理・再利用、効率的なリサイクル、購買行動など、さまざまなアクションを連携させることができます。

※サーキュラーエコノミーの概念については、「サーキュラーエコノミーとは？概念からビジネスモデル、事例まで徹底解説」にて詳しく解説しています。

DPPが記録する主なデータ項目

DPPには、製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全般に関わるデータが記録されます。

＜DPPに記録する主なデータ＞

参考：EU「Ecodesign for Sustainable Products Regulation」を元に作成

なお、DPPに記録された情報は、すべてが一律に公開されるわけではなく、利用者の立場や権限に応じてアクセス範囲が管理されます。

なぜ今、DPPが必要なのか？導入される背景と目的

DPPが求められる背景には、「作って、使って、廃棄する」リニア経済から、資源を循環させるサーキュラーエコノミーへの転換があります。限られた資源を有効活用し、製品の長寿命化や再利用を促進するには、製品の素材や製造履歴、環境負荷などの情報をライフサイクル全体で把握できる仕組みが必要となります。

欧州が進める「サーキュラーエコノミー」への移行

EUでは、サーキュラーエコノミーへの移行を実現するため、さまざまな政策や制度整備が進められています。その大きな方向性を示す政策が、2019年に公表された「欧州グリーンディール」です。この政策では、2050年までの温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロを目標に掲げ、気候変動対策と持続可能な経済成長の両立を目指しています。

グリーンディールを実現するための未来志向型の具体的な行動計画として、2020年に「新循環型経済行動計画（New Circular Economy Action Plan）」が策定されました。この計画では、製品を設計段階から見直し、長寿命化や修理・再利用・リサイクルを容易にすることで、資源を可能な限り経済システム内に留める方針が示されています。

さらに、これらの方針を製品単位の要件として具体化したのが、2024年7月に発効した「持続可能な製品のためのエコデザイン規則」（ESPR：Ecodesign for Sustainable Products Regulation）です。エコデザイン規則では、製品の耐久性や修理可能性、リサイクル性、リサイクル材の使用割合、CFPなどの要件を定めており、DPPはこれらの情報を電子的に提供する手段として活用されています。

このように、DPPはEUのサーキュラーエコノミー政策を具体化する重要な仕組みとして位置づけられています。今後は、製品カテゴリーごとに段階的にDPPの導入が進められる予定です。DPPを提供しない製品はEU市場で販売できなくなるため、グローバルに事業を展開する企業にとって、DPPへの対応は不可欠になると考えられます。

※エコデザイン規則の具体的な内容や日本企業への影響については、「EUのエコデザイン規則（ESPR）とは？エコデザイン指令との違いを解説」にて詳しく解説しています。

サプライチェーンの透明化とトレーサビリティの確保

DPPの導入により、これまで分断されがちだった製品のライフサイクル全体のデータを電子的に管理できるようになり、サプライチェーンの透明化やトレーサビリティ（追跡可能性）の向上が期待されています。

DPPを通じて、CFPやリサイクル材の使用割合など、製品の環境性能に関する情報が可視化されます。これにより、生活者は製品の環境性能を客観的なデータに基づいて比較でき、環境負荷の低い製品を選択するための判断材料として活用できます。

また、製造業者や修理・リサイクル事業者などの関係者間で必要な情報を共有でき、製品の修理や再利用、リサイクルを効率的に進められます。

さらに、DPPはサプライチェーンの強靭化にも貢献します。近年、自然災害や感染症の流行に加え、地政学リスクの高まりによって、原材料の調達や物流に影響が生じるケースも増えています。DPPによって原材料の調達先や部品の流通経路、製造履歴を把握できることで、供給上の問題が発生した際にも影響範囲を迅速に特定し、代替調達や対処法の検討を進めやすくなります。

DPP導入における社会的な意義

このように企業活動を支えるDPPですが、その効果は個別のサプライチェーン管理にとどまらず、社会全体にも大きな意義をもたらします。これまで、製品がどのような工程を経て製造され、どの程度の環境・社会的影響を伴っているのかという情報は、生産者側に偏在しており、生活者が知る手段は限られていました。

DPPには、原材料の採掘から製造に至るまでの製品の来歴情報に加え、デューデリジェンス情報（環境・人権リスクの評価に関する情報）なども記録されます。これにより、サプライチェーンに潜む人権リスクを把握しやすくなり、環境問題だけでなく、強制労働や人権侵害、生産者と生活者の間に存在する情報の非対称性といった社会的課題の解決にも寄与すると期待されています。

また、サプライチェーン全体の情報が可視化されることで、企業はScope3（サプライチェーン排出量）をはじめとする環境規制への対応状況を、データに基づいて説明できるようになります。つまり、DPPによる客観的な情報開示は、実態を伴わない環境配慮をアピールする「グリーンウォッシュ」の防止にもつながります。

DPPの仕組み：製品情報はどのように追跡・共有される？

DPPは、物理的な製品とデジタルデータを結び付け、サプライチェーンの各企業が保有するデータを安全に連携させることで機能します。

製品にはQRコードなどのデータキャリアが付与され、これを読み取ることでデジタル上の製品情報へアクセスできます。また、DPPで扱う情報は、「データスペース」と呼ばれる分散型のデータベースを介して、サプライチェーン全体で安全に連携されます。

このデータ連携において、利用者の立場や権限に応じて必要な情報だけを制御するのが「資産管理シェル（AAS：Asset Administration Shell）」と呼ばれる技術です。AASは、ユーザーからのリクエストに応じてアクセス権限を判断し、分散して管理されているデータのなかから必要な情報のみを取得・提供します。そのため、生活者には環境情報、修理事業者には修理やメンテナンスに必要な情報など、それぞれの立場に応じた情報提供が可能になります。

データキャリアを活用した製品情報の取得

デジタル情報であるDPPと、現実の物理的な製品を結びつけるために欠かせないのが「データキャリア」です。データキャリアとは、製品を識別するための情報を保持し、機器による読み取りを可能にする記録媒体の総称です。具体的には、QRコードやバーコード、NFCタグなどが該当します。

データキャリアには、製品をグローバルかつ一意に識別するための識別子（ユニークID）が紐付けられています。生活者や事業者がスマートフォンなどでデータキャリアを読み取ると、この識別子を介してDPPシステムへアクセスし、製品情報を表示するデジタル銘板（Digital Nameplate）を参照できます。

このように、データキャリアは製品とDPPをつなぐ入り口として機能し、特別な知識や専用システムがなくても、必要な人が必要な情報へ簡単にアクセスできる仕組みを実現します。

分散型データスペースによるデータ連携

DPPのデータ管理における大きな特徴は、サプライチェーン上のすべての情報を1つの巨大なシステムで集中管理するのではなく、「分散型」の仕組みを採用している点です。

DPPに必要となる部品情報やCFP、リサイクル材の使用状況などのデータは、それぞれの情報を保有する事業者が自社のシステムで管理します。

この分散型の仕組みが採用されている背景には、EUが重視する「データ主権」の考え方があります。各企業がデータを自ら管理し、誰にどの情報を開示するかをコントロールできるため、機密情報を保護しながら安全なデータ連携を実現できます。

また、企業ごとに管理されているデータを安全かつ円滑に連携するべく、異なるシステムをつなぐ「データスペース」と呼ばれる基盤が必要です。

EUでは、自動車産業向けのデータスペースであるCatena-Xなどの取り組みが進んでいます。

日本でも、経済産業省やデジタル庁などが中心となり、企業や業界の枠を超えて安全にデータを共有・連携するためのウラノス・エコシステム（Ouranos Ecosystem）の構築が進められています。

※欧州のデータスペース「Catena-X」、日本国内におけるデータ連携基盤「ウラノス・エコシステム（Ouranos Ecosystem）」については「【DPP最新動向】国際データ連携とサプライチェーンの課題とは？」にて詳しく解説しています。 

DPPの対象製品・分野

今後拡大が予想される主要分野

エコデザイン規則に基づき、DPPは、将来的にはEU市場で販売される、ほぼすべての物理的な製品に対して順次義務化されていく予定です。ただし、影響の大きさを考慮し、環境負荷の高い分野から段階的に義務化されていく予定です。

その具体的なロードマップとして、欧州委員会は「エコデザインおよびエネルギーラベル作業計画 2025-2030（Ecodesign for Sustainable Products and Energy Labelling Working Plan 2025-2030）」を公表（2025年4月16日採択）しました。

この計画において、優先的に導入する主要品目として以下のカテゴリーが列挙されています。

＜優先的に検討されている主要品目と導入予定時期＞

参考：EU「Ecodesign for Sustainable Products and Energy Labelling Working Plan 2025-2030」を元に作成

一方で、すでに別の規制体系で管理されている製品や、製品特性上DPPの適用になじまないものは、エコデザイン規則の対象外とされています。

具体的には、食品・飼料、医薬品および動物用医薬品、生きた動植物や微生物、人体由来製品、繁殖に関係する製品などが該当します。また、自動車も原則として対象外ですが、タイヤなどの部品は別途DPPの対象となります。

欧州での先行分野

エコデザイン規則において、特に対応が急がれている最優先エリアの1つが「繊維・アパレル分野」です。

同分野では、ほかの製品カテゴリーに先駆けて循環型経済への移行に向けた具体的なルール整備が動き出しており、その一環として、2026年7月19日からは大企業を対象に売れ残った衣類や履物などの未使用製品の廃棄を禁止する、「未販売製品の廃棄禁止」が先行して適用が開始されています。

なお、バッテリーについては、個別の規則である「欧州電池規則（バッテリー規則）」に基づき、バッテリーパスポートの導入が先行して進められています。バッテリーパスポートはエコデザイン規則で定められるDPPの仕組みを共通基盤として運用されることが想定されています。電気自動車用や産業用などの特定のバッテリーを対象に2027年2月からバッテリーパスポートの導入が義務付けられる予定であり、これが実質的なDPP導入の第1号（先行事例）として注目されています。

DPPは持続可能な未来への共通言語

DPPは、製品のライフサイクル全体にわたる情報を可視化し、生活者・企業・行政など、さまざまな主体が活用できるデジタル基盤です。

日本企業においても、規制対応にとどまらず、製品価値の向上や新たなサービス創出、サプライチェーン全体の強化につながる戦略的な取り組みとして、DPPの活用が期待されています。

DPPは持続可能な社会の実現を支える製品情報の共通基盤として、企業間の連携や新たな価値創出を促進する重要なデジタルインフラへと発展していくでしょう。