GHGプロトコルとは？脱炭素経営に不可欠な国際基準の基本

GHGプロトコルの定義と目的

＜サプライチェーンとGHG排出のイメージ＞

出典：環境省パンフレット「サプライチェーン排出量算定の考え方」

GHGプロトコルとは、GHG（温室効果ガス）の排出量を算定・報告する際の手順を定めた国際的な基準です。その主な目的は、企業が自社の事業活動やサプライチェーン全体におけるGHG排出量の全体像を把握し、管理することです。ここでは、自社の事業活動で排出したGHG排出量（直接排出）だけでなく、サプライチェーン全体における排出量（間接排出）もカバーすることが求められます。

近年、企業がGHGプロトコルに注目する背景には、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の拡大があります。GHGプロトコルに準拠した排出量の開示は、企業の環境に対する姿勢を客観的に示す指標となり、企業の評価や資金調達に直接的な影響を与えるようになっています。

事業者の立場で問題となる、社内・社外の組織上の境界の設定方法や、出張など最小単位の事業活動における算定方法などが盛り込まれており、現実の企業会計と対応させて排出量算定を行うことを目指して、各国の多くのグローバル企業が参加して改訂を加えています。

GHGプロトコルの策定機関（WRI/WBCSD）と歴史的背景

GHGプロトコルは、World Resources Institute（WRI）とWorld Business Council for Sustainable Development（WBCSD）が主体となり、1998年に共同設立されました。

GHGプロトコルを策定・運営している主要機関
・WRI：米国に本部を置くグローバル・シンクタンク
・WBCSD：持続可能な開発を目指す企業約200社のCEO連合

この2つの組織が中心となり、企業、NGO、政府などと連携して1998年から策定を始め、2001年に初版が公表されました。その後も改訂を重ね、サプライチェーン全体をカバーする包括的な世界標準としての地位を確立しています。

そこで、GHGプロトコルは社会的な技術もや制度の変化に対応するためにも、約20年ぶりに改訂されようとしています。
※GHGプロトコルの改訂については、
「前編：（仮）GHGプロトコル改訂の背景と基本的な考え方のポイント」
「後編：（仮）GHGプロトコル改訂のポイントと日本企業への影響」
にて詳しく解説しています。

GHGプロトコルが対象とするGHG（温室効果ガス）の種類

GHGプロトコルが対象とするGHGは、主に7種類です。これは京都議定書で規定された二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）、一酸化二窒素（N₂O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫⻩（SF₆）の6種類に、2013年からの第二約束期間で三ふっ化窒素(NF₃)が追加されたものです。

GHGプロトコルと関連する主要イニシアチブ・制度

GHGプロトコルは、気候変動に関する他の多くの国際的なイニシアチブや各国の制度と密接に関連しています。ここでは、企業が特に理解しておくべき主要な関連イニシアチブ・制度について解説します。

CDP

CDP（旧：Carbon Disclosure Project）は、世界の主要企業に対し、環境戦略やGHG排出量の開示を求め、格付けして投資家に開示している国際NGOです。2000年に英国にて設立されました。

企業はCDPからの質問書に回答する形で情報を提供しますが、その中核となるのがGHG排出量データです。CDPは、GHGプロトコルの基準に沿って算定された排出量を開示することを要求しており、その回答内容はスコアリングされ、企業の気候変動対策の評価として公表されます。

SBT/SBTi

SBT（Science Based Targets）は、「パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定するGHG排出削減目標」のことです。パリ協定が目指す「世界の平均気温上昇を1.5℃以内に抑える」という目標と整合しており、企業がGHG排出削減に向けて具体的な戦略を立て、行動を起こすための基盤となります。

SBTの認定は、国際的なイニシアチブである「SBTi（Science Based Targets initiative）」が実施しています。SBT認定を取得するための大前提として、企業はGHGプロトコルに基づき、自社の排出量（Scope1・2・3）を正確に算定しなければなりません。

SBTiは、企業が「短期目標（Near-Term Targets）」と、「ネットゼロ目標（Net-Zero Targets）」を組み合わせ、Scope1・2・3にわたる包括的な削減計画を策定できるよう支援しています。

※SBTやSBTiについては、
「SBTとは？認定を受けるメリットや基準、取得方法を解説」、
「SBTiとは？ネットゼロ基準や参加企業、申請手順をわかりやすく解説」にて詳しく解説しています。

GHGプロトコルにおけるScope（スコープ）とは？

＜Scope1・2・3の考え方＞

出典：環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 」

GHGプロトコルでは、GHGの排出方法や排出主体によって、排出源を「Scope1（直接排出量）」「Scope2（間接排出量）」「Scope3（その他の排出量）」の3つに区分し、これら3つの合計を「サプライチェーン全体の排出量」と考えます。Scopeを基準に明瞭な運営境界を設定することは、GHG排出量を管理・削減するために効果的です。

Scope1：事業者自らによるGHGの直接排出

Scope1（直接排出量）は、事業者自らによるGHGの直接排出です。企業がScope1排出量を他と区別して把握する必要があるのは、排出源が自社の直接的な管理・運営下にあり、削減策を主体的に実行できる領域だからです。具体的には、工場での燃料の燃焼、自家発電、工業プロセスからの排出などがこれにあたり、熱源や原料として化石燃料を使用する場合もカウントされます。排出量の算定には、燃料の使用量などに、政府が整備している「排出原単位のデータベース」の係数を掛けるのが一般的です。

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope 2（間接排出量）は、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（例えば電力会社からの買電など）です。100％再生可能エネルギー由来の電力を購入した場合、当然排出量もゼロとなりますので、太陽光や風力発電事業者と企業のPPA（電力購入契約）が盛んにおこなわれています。

Scope3：Scope1・2以外の間接排出

Scope3（その他の排出量）は、自社の事業活動に関連する事業者や、製品の使用者が間接的に排出するGHG排出量です。該当する活動が15のカテゴリに分類され、原材料の調達、輸送・配送、販売した製品の使用、廃棄などが該当するほか、従業員の出張や通勤、資本財やフランチャイズ、投資といった活動による排出量も含まれます。自社の管理外の排出ですが、サプライチェーン全体での排出量のうち、最も大きな割合を占めることが多く、その把握の重要性は増しています。これを算定することで、企業はバリューチェーン全体のリスク（例：取引先の規制強化）と機会（例：低炭素な製品開発）を特定し、投資家や顧客の求める高い透明性に応えることができます。

※Scope1・2・3については、「Scope（スコープ）1・2・3とは？サプライチェーン排出量についても解説」にて詳しく解説しています。

GHGプロトコルを活用するメリットと企業実務への影響

排出量の正確な把握と効果的な削減目標設定の基盤

GHGプロトコルを活用する最大のメリットは、自社のGHG排出量を科学的かつ網羅的に把握できることです。Scope1, 2, 3を通じて、どの事業活動から多くの排出が生じているのか、ホットスポットを特定できます。この「排出量の見える化」により、削減努力をどのカテゴリに集中させるべきかが明確になり、データに基づいた効果的な削減目標の設定や進捗管理が可能になります。

投資家や顧客からの信頼性向上、ESG評価への貢献

GHGプロトコルに準拠した透明性の高い情報開示は、ESG投資家や環境意識の高い顧客からの信頼を高め、企業価値向上、ブランドイメージ向上に繋がります。また、CDPなどの評価機関から高いスコアを得やすくなり、資金調達を有利に進めることも可能になります。

サプライチェーンにおけるリスクと機会の特定、競争優位性の確立

Scope3まで含めた排出量算定を通じて、サプライチェーンにおける気候変動リスク（規制強化、炭素税導入、原材料調達難、評判リスクなど）や、省エネ・低炭素化によるコスト削減・新たなビジネス機会（低炭素製品開発、新規市場参入など）の特定に繋がります。これにより、変化に強い事業構造を構築し、企業の競争優位性を確立することが可能です。

特にScope3の算定に取り組むことは、自社の事業を取り巻くサプライチェーン全体の気候関連リスクと機会を特定する絶好の機会となります。

企業がGHGプロトコルに準拠することによるその他の企業価値向上

GHGプロトコルは、CDPやSBTなど、他の主要な気候変動関連イニシアチブや開示フレームワークの基盤として機能します。これらの国際的な枠組みに積極的に参加し、高い評価を得ることは、企業のレピュテーションとブランド価値を向上させます。

GHGプロトコルは、企業の非財務価値を高め、持続可能な社会におけるリーディングカンパニーとしての地位を築くための、戦略的な第一歩なのです。