カーボン・オフセットとは？定義と進め方をわかりやすく解説

引用：環境省「カーボン・オフセットガイドラインVer.3.0」p.7

カーボン・オフセットとは、企業や市民、NPO/NGO、自治体などが、自らの活動で排出する温室効果ガス（GHG）の量を把握し、主体的に削減する努力を行うとともに、削減が難しい部分を他者の削減活動への投資など、別の方法で埋め合わせる取り組みです。持続可能な未来を創るにあたって、カーボン・オフセットはどのように機能するのか、どのよう進めたらよいのか、詳しく見ていきましょう。

カーボン・オフセットはどう進める？

引用：環境省「カーボン・オフセットガイドラインVer.3.0」p.7

カーボン・オフセットの取り組みは、「知って」「減らして」「オフセットする」の3つのステップで進めていきます。

1. 知る：排出量を把握する
   まず、自らの活動から温室効果ガスがどれだけ排出されているのかを正確に調べます。排出源を特定し、数字で測定することで、削減のスタート地点を明確にします。
   
   
2. 減らす：できる限り削減
   測定した排出量をもとに、再生可能エネルギーの導入や設備の効率化など、具体的な削減策を講じます。「できるだけ減らす」努力が次のステップを支えます。
   
   
3. オフセットする：残りを埋め合わせる
   どうしても削減できない排出量は、カーボン・クレジットなどを活用して埋め合わせます。このクレジット（排出権）は、森林保全や再生可能エネルギーのプロジェクトなどで削減または吸収された温室効果ガスに基づき発行されます。信頼性を確保するために、測定（どれだけ削減したか）、報告（透明性の確保）、検証（第三者による確認）といった厳しいプロセスを経ています。
   

3つのステップを通して持続可能な未来へのアクションを支えていくこと。それがカーボン・オフセットのアプローチなのです。また、カーボン・オフセットを行う社会的な意義としては、主に以下の3つが挙げられます。

1.  社会の構成員による主体的な削減活動の促進
   自らの活動から温室効果ガスがどれだけ排出されているのかを正確に把握することで、「自分ごと」との認識を促し、ライフスタイルや事業活動の脱炭素化に向けた主体的な取り組みへの契機となります。また、どうしても削減できない温室効果ガス排出分をカーボン・オフセットで埋め合わせることは、温室効果ガスの排出がコストであることを認識することにもなり、排出量削減活動の継続的な実施につながります。
   
   
2. 温室効果ガスの排出削減・除去プロジェクトへの資金還流
   カーボン・クレジットを介して、温室効果ガスの排出削減・除去を実現するプロジェクト、活動などの資金調達に貢献することができます。これは、温室効果ガスの排出削減・除去プロジェクトへの投資につながり、カーボン・オフセットに参加する各主体が、これらのプロジェクトの実施に資金面で貢献する機会を提供することを可能にします。
   
   
3. 地域活性化及び持続可能な発展への貢献
   埋め合わせに用いるクレジットによって、国内外の地域の活性化及び持続可能な発展に貢献することができます。例えば、排出削減・除去プロジェクトによって実現された温室効果ガスの削減・除去量が、その地域の中で活用される地産地消や、国内の自治体・企業によって活用されることで、地域への投資の促進や新たな雇用が創出され、地域の活性化に貢献することにもつながります。

カーボン・オフセットが関心を集める背景とは

カーボン・オフセットは、温室効果ガスの排出が避けられない分野であっても、それを埋め合わせることで排出量の削減に寄与することができる取り組みです。これにより、企業や個人が気候変動問題に主体的に取り組み、持続可能な社会の実現に携わっていくことができます。

カーボン・オフセットの促進を目指し、環境省では「カーボン・オフセット宣言」の取り組みを進めています。これは、企業や個人が行ったオフセット活動を、社会に公開する仕組みです。宣言の対象には、会議やイベントでの排出量をオフセットする取り組みや、クレジット付き製品の提供といった活動が含まれます。これらの取り組みが広く共有されて透明性が増し、取り組みの内容がより分かりやすくなることが期待されています。

カーボン・オフセットとカーボンニュートラル、その違いは？

カーボン・オフセットとカーボンニュートラルは、どちらも気候変動の対策に欠かせない重要な概念です。温室効果ガスを削減するという目的は同じですが、その定義には明確な違いがあります。

温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を意味するカーボンニュートラル

カーボンニュートラルとは、企業や国、地域が排出する温室効果ガスを自ら削減し、どうしても削減できない分をクレジットなどで補うことで、排出量と吸収量を均衡（ニュートラル）させた状態のことを指します。

カーボン・オフセットはカーボンニュートラル達成の一手段

カーボン・オフセットは、このカーボンニュートラルを実現するための手段のひとつで、自助努力では削減が難しい温室効果ガス排出量を埋め合わせる取り組みのことを指します。たとえば、森林保全や再生可能エネルギー導入などのプロジェクトを支援するクレジットを購入し、自助努力で削減が難しい部分を埋め合わせることなどが、具体的なカーボン・オフセットの取り組みとして挙げられます。これにより企業だけでなく、イベント運営者や自治体、そして個人でも主体的に温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを進められるようになります。個人レベルでの取り組みでは、カーボン・オフセットされた製品・サービスの購入やイベントに参加することで、気候変動対策、地域活性化、そして持続可能な発展に貢献することができます。

それぞれの特徴を活かしていくために

カーボンニュートラルを目指すことは、温室効果ガス排出量を削減するために自社の活動効率を高めたり、新しい技術を取り入れたりする必要があるため、気候変動の抑制だけでなく、経済社会システム全体の変革につながることが期待されています。そのため、世界各国ではカーボンニュートラルと経済成長の両立を目指すGX（Green Transformation：グリーントランスフォーメーション）を加速させています。

一方、カーボン・オフセットは、自助努力による温室効果ガス排出量の削減が難しい分野で活用される手段であり、小規模事業者や団体、個人にとってもひとつの選択肢になります。カーボン・オフセットを活用することは、温室効果ガス排出量削減・除去プロジェクトの資金還流を活性化させ、GXの実現を加速させることにもつながります。そのため、カーボン・オフセットを活用しながらグリーンテクノロジーの開発促進に貢献することで、関連技術が高度化していけば、現状では自力での排出量削減が難しい分野の状況も変わっていく可能性があります。

ただ、安易にカーボン・オフセットを選択しても意味はありません。先述したように、「知って」「減らして」「オフセットする」という3つのステップを着実に行い、しっかりと未来を見据えて選択することが重要になります。

カーボン・オフセットとカーボン・クレジット、その違いを知る

カーボン・オフセットとカーボン・クレジットは、どちらも温室効果ガス排出量の削減に役立つ重要な仕組みです。それぞれ用語の定義は異なりますが、両者には深い関連性があります。その詳細を知ることで、より正確に環境対策を把握できるようになります。

それぞれの用語定義の違いと関連性

カーボン・オフセット
用語定義：市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、カーボン・クレジットなどにより、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること、すなわち『知って、減らして、オフセット』の取り組みをいう（環境省「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について」）。

カーボン・クレジット
用語定義：一般的には、ボイラーの更新や太陽光発電設備の導入、森林管理などのプロジェクトを対象に、そのプロジェクトが実施されなかった場合の排出量及び炭素吸収・炭素除去量の見通し（ベースライン排出量など）と実際の排出量など（プロジェクト排出量など）の差分について、MRV（測定・報告・検証）を経て、国や企業等の間で取引できるよう認証したもの（経済産業省「カーボン・クレジット・レポート」）。

上記の用語定義は少し難しい内容になっていますが、一般的にカーボン・クレジットは、温室効果ガスの排出量見通し（ベースライン）に対し、実際の排出量が下回った場合、その差分のMRV（モニタリング・レポート・検証）を経てクレジット（排出権）として認証するものです（ベースライン＆クレジット方式のカーボン・クレジット）。そして、カーボン・オフセットは自助努力で温室効果ガス排出量を削減しきれない場合に、このカーボン・クレジットを購入（取引）して自らが排出した温室効果ガスをオフセット（埋め合わせ）することを指します。カーボン・オフセットは、主にカーボン・クレジットの取引によって成立するため、両者には深い関連性があると言えます。

なお、カーボン・オフセットの取り組みでは、前述のベースライン＆クレジット方式のクレジットを使用することが一般的ですが、その他にキャップ＆トレード方式で取引される排出枠（余剰排出枠、超過排出枠などとも呼ばれる）があります。キャップ＆トレード方式では、企業に排出量の上限（キャップ）を設け、余剰排出量や不足排出量を売買する仕組みで、ベースライン＆クレジット方式とは下図のような違いがあります。

<ベースライン＆クレジットとキャップ＆トレードの違い>

出典：経産省「カーボン・クレジット・レポート」p.7

カーボン・クレジットの役割と広がる可能性

先述の通り、カーボン・クレジットは、一般的に温室効果ガスの排出量見通し（ベースライン）に対し、実際の排出量が下回った場合、その差分のMRV（モニタリング・レポート・検証）を経てクレジット（排出権）として認証するものです。たとえば、再生可能エネルギーの導入や森林保全で削減された温室効果ガスの量がクレジットとして認定されます。企業や個人は、このクレジットを購入することによって削減の活動を支援しつつ、自分たちの排出量を埋め合わせることもできます。これによって、温室効果ガス排出量の削減が難しい分野であっても、カーボンニュートラルの実現に貢献することができます。

カーボン・オフセットのメリットと課題とは

カーボン・オフセットは、温室効果ガス排出を埋め合わせる手段として注目されていますが、より効果的に活用するためには、そのメリットや課題を把握する必要があります。ここでは、カーボン・オフセットのメリットと課題について、ポイントを絞って解説します。

カーボン・オフセットのメリット

• 温室効果ガスの削減 : 自社の努力での削減に加え、カーボン・オフセットを活用して即効性のある削減が可能です。
• 持続可能なプロジェクトの支援 : 森林保全や再エネ普及を支援し、地域社会にも貢献します。
• 省エネと再エネの促進 : 省エネ対策の強化と再生可能エネルギーの導入を後押しします。
• ブランド価値の向上 : 環境問題に取り組む姿勢が、企業の信頼と競争力を高めます。
  

カーボン・オフセットの課題

• 透明性と信頼性：活動内容や効果測定の透明性が課題です。信頼を得るためには、詳細なモニタリングが必要です。
• 排出削減努力の補完：オフセットが削減努力を代替する手段と見なされないよう、注意が必要です。
• コスト：カーボン・クレジットなどの取引に伴うコストが、特に小規模事業者にとって負担になる場合があります。

実践するカーボン・オフセット～取り組みの具体例～

カーボン・オフセットを取り入れる上では、まず自分たちの活動によってどれだけ温室効果ガスが排出されているかを正確に把握し、その中で削減可能な部分と、自助努力では削減できない部分をしっかりと見極めることが大切です。具体的な取り組みを段階ごとに解説します。

1. 温室効果ガス排出量を見える化する

最初のステップは、自らの活動でどれだけ温室効果ガスが排出されているかを知ることです。公的機関が提供するガイドラインや排出係数を活用して排出量を算定し、可視化することで、削減可能な領域を特定します。この「見える化」によって、排出削減の効果的なアプローチが明らかになります。

2. 削減に向けた具体的な行動

次に、把握した排出量を減らす取り組みを進めます。省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用など、削減可能な方法を実践することが重要です。この段階での努力が、カーボン・オフセットを活用するか否かの判断材料となり、活用した際の効果も最大化します。

3. クレジットで埋め合わせを行う

自助努力での削減が難しい排出量に対しては、信頼性の高いクレジットを購入して埋め合わせを行います。たとえば、「J-クレジット」※1や「JCM（二国間クレジット制度）」※2などは、第三者機関の検証を受けているカーボン・クレジットです。クレジット購入により、森林保全や再生可能エネルギー導入の支援を通して、温室効果ガス排出量削減に貢献できます。

引用：環境省 J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて

※1：J-クレジット
省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂等の排出削減量、適切な森林管理によるCO₂等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
※2：JCM（二国間クレジット制度）
途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用する制度。

4. 透明性を確保する

取り組みの信頼性を高めるため、使用したクレジットや活動内容を公表します。また、購入したクレジットが再販売・再使用されることを防ぐため、クレジット登録簿システムなどを活用してクレジットを無効化するなど、二重使用を防ぐことも重要です。透明性があることで、取り組みの信頼性が向上します。

5. 継続的な改善を図る

カーボン・オフセットの活用は、自助努力では削減できない温室効果ガスの排出量を埋め合わせるだけの取り組みではありません。この取り組みを活用した後も、さらなる温室効果ガス排出量の削減活動を継続的に実施し、自ら削減可能な領域を広げていくことが、カーボンニュートラル社会の実現につながります。

カーボン・オフセットを活用しながら未来を創っていく

カーボン・オフセットは、気候変動対策の一環として、温室効果ガス排出量の削減をサポートします。企業や個人が透明性と信頼性を保ちながらカーボン・オフセットを活用することは、温室効果ガス排出量削減・除去プロジェクトの資金還流を活性化させ、GXの実現を加速させることにもつながります。そして、持続可能な社会を築くための大切なステップになるのです。