ネット・ゼロとは？その定義と「ネット」が意味するもの

ネット・ゼロとは

ネット・ゼロ（Net Zero）は、正味・実質という意味の英単語「net」と排出量ゼロの「zero」を組み合わせた言葉で、人間の活動により温室効果ガスが排出される量と吸収・固定される量の差し引きがゼロになることをいいます。

具体的には、再生可能エネルギーの導入や省エネにより、そもそもの温室効果ガスの排出量を削減するとともに、発生した温室効果ガスを、植林や森林保全活動などの取り組みで吸収・固定することによって、活動全体の排出量が差し引きゼロになっている状態などを指します。

化石燃料の燃焼などから生じる二酸化炭素（CO₂）だけではなく、メタンや一酸化二窒素を含むすべての主要な温室効果ガスを削減対象とするため、より包括的な気候変動対策の目標として認識されています。

なぜネット・ゼロが世界的に重要視されるのか？

産業革命以降、温室効果ガスの排出量が急増し、地球温暖化は異常気象や生態系への影響など、さまざまな問題を引き起こしています。この危機に対応するため、2015年のCOP21でパリ協定が採択されました。

パリ協定では、世界共通の長期目標として「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに（2℃目標）、1.5℃に抑える努力を追求すること（1.5℃目標）」、「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること」などに合意しました。

しかし、国連環境計画（UNEP）の報告によると、現状の対策にもかかわらず、2024年の世界の温室効果ガス排出量は過去最多の577億t（CO₂換算値）になっています。この増加傾向を踏まえると、1.5℃目標を達成し、持続可能な社会を実現するためには、排出量と除去量が正味ゼロとなる「ネット・ゼロ」の達成が不可欠となっています。

国際目標達成に向けた企業の動向

企業がネット・ゼロ目標に取り組むうえで、重要なステップとされるのが「SBT（Science Based Targets）」での温室効果ガス排出削減目標の設定です。SBTにより、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減の目標設定が可能となります。また、このSBTの目標設定をサポートし、妥当性を審査・認定を行う国際的イニシアチブが「SBTi（Science Based Targets initiative）」です。SBTiは、「ネット・ゼロ基準（Net-Zero Standard）」を公表し、企業がネット・ゼロ目標を設定する際のガイダンス、要件、推奨事項を提供しています。

なお、ネット・ゼロ基準は、策定後5年以内（2030年末まで）に見直されることとなっており、バージョン2.0（V2.0）への更新を予定しています。新基準は、2026年に導入が開始され、2027年には現行基準を代替する予定です（2025年11月時点）。

※SBTの概要については「SBTとは？認定を受けるメリットや基準、取得方法を解説」、
SBTiについては「SBTiとは？ネット・ゼロ基準や参加企業、申請手順をわかりやすく解説」

※また、最新のネット・ゼロ基準の動向やポイントなどについては、
前編：SBT「パリ協定『1.5℃目標』への道筋を示す“コンパス”、SBT認定数増加の背景と課題」
後編：SBT「企業ネットゼロ基準の改定ポイントと今後の展望 ―より効果的な基準へのブラッシュアップ」
にて詳しく解説しています。

混同しやすい「カーボンニュートラル」との違いを徹底解説

カーボンニュートラルとは何か？その定義やカーボン・オフセットとの関係性

ネット・ゼロと似た概念を持つ言葉として、「カーボンニュートラル」があります。気候変動に関する政府間パネル（IPCC : Intergovernmental Panel on Climate Change）の第6次報告書では、カーボンニュートラルの定義を以下のように示しています。

＜カーボンニュートラル＞
ある対象に関連する人為的CO₂排出量と、人為的CO₂除去量が均衡する状態。
対象は、国、組織、地域、商品などの主体、またはサービスやイベントなどの活動である。カーボンニュートラルは、しばしば温室効果ガスの間接（スコープ3）排出を含むライフサイクル全体で評価されるが、対象が直接管理する一定期間の排出と除去に限定することも可能で、これは関連する制度により決定される。

そして、カーボン・オフセットは、カーボンニュートラルを実現するための具体的な手段の1つとされています。

＜カーボン・オフセット＞
温室効果ガスの排出量が減るよう削減努力を行ったうえで、どうしても排出が避けられない温室効果ガスについて、その排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資することなどにより、排出される温室効果ガスを埋め合わせる取り組み。

※カーボン・オフセットについては、「カーボン・オフセットとは？その仕組みやメリット、課題をわかりやすく解説」にて詳しく解説しています。

ネット・ゼロとカーボンニュートラルの違い

IPCCでは、ネット・ゼロとカーボンニュートラルは共に「温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量が均衡した状態」を示す、ほぼ同義の用語として定義しています。

しかし、カーボンニュートラルでは、その達成に向けて補完的にカーボンクレジット（ある主体が温室効果ガス排出量を削減・除去した分を、第三者が取引可能なクレジットとして認証したもの）による埋め合わせを利用する場合があることを記述していますが、ネット・ゼロではそうした表記がなく、クレジットによるオフセットの観点には違いがあります。

このように専門的には多少の違いはありますが、社会一般においてはネット・ゼロとカーボンニュートラルは同じ意味として使用されているのが実情です。なお、環境省の「カーボン・オフセット ガイドラインVer.3.0」では、「国や組織等による温室効果ガス排出削減の取り組みにおいて、カーボンニュートラルとネット・ゼロを同義に使用している場合も、違う状態を指して使用している場合もあり、ネット・ゼロについては広く共通した定義が確立されていない状況」と指摘されています。

ネット・ゼロ達成に向けた国内外の目標や取り組み

海外の取り組み

＜主要国の温室効果ガス削減目標（NDC）の状況＞

出典：環境省 地球環境局「国内外の最近の動向（報告）」p.5

パリ協定に基づき、欧州連合（EU : European Union）やイギリス、アメリカ、カナダは、すべての温室効果ガスを対象とした2050年ネット・ゼロ長期目標を設定しています。

こうした各国の目標に基づき、これまで企業や業界団体など、さまざまな主体がネット・ゼロを主張してきましたが、残念ながらその中にはグリーンウォッシュ（見せかけの環境対策）と見られるものも存在していました。そこで、2022年に行われたCOP27では、グリーンウォッシュにつながる安易なネット・ゼロ宣言を防ぐべく、国連の非国家主体のネット・ゼロ宣言に関するハイレベル専門家グループによる「ネット・ゼロの定義提案書」を公表しました。

この提案書では「ネット・ゼロの5原則と10提言」が記されており、世界各国の企業や業界団体などが、信頼性と説明責任を備えたネット・ゼロ宣言を行えるようにするための定義や基準が設けられました。

1. 世界全体で2050年までにネットゼロを達成するための野心的な短期・中期的な排出目標が必須
2. コミットメントだけでは不十分。言行一致すべし
3. 徹底的な透明性の追求。計画・進捗状況に関する非競争分野の比較可能なデータを共有すべし
4. 計画を科学に基づき作成し、第三者認証を得ることで信頼性を確立すべし
5. すべての行動において公平性と正義を示すべし
   

1. ネットゼロ宣言の発表
2. ネットゼロ目標の設定
3. ボランタリークレジットの活用
4. 移行計画の策定
5. 化石燃料の段階的廃止と再生可能エネルギーの拡大
6. ロビイングとアドボカシー
7. 公正な移行における人々と自然
8. 透明性と説明責任の向上
9. 公正な移行への投資
10. 規制導入に向けた加速

このように、各国政府だけでなく、企業や業界団体などのさまざまな主体を含め、「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑える」というパリ協定の目標達成に向け、具体的な時間軸と行動が求められるようになっています。

なお、COP30では、世界の気候変動政策の進捗をまとめた新たな報告書「COP30 REPORT: Policy matters: From pledges to delivery a decade after Paris」が発表されました。
報告書によると、世界的に気候変動政策からの後退が見られる地域がある一方で、ネット・ゼロ実現に向けた政策導入や規制が、昨年のCOP29以降、急速に進展していることが示されました。

日本の取り組み

日本政府は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。これは、2050年までに温室効果ガスの排出を全体で実質（正味）ゼロを目指すというものです。これに伴い、2021年に地球温暖化対策推進法を一部改正し、同法に「2050年カーボンニュートラル実現」が明記されました。

この長期目標を達成するためのマイルストーンとして、当初は2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で46%削減することが掲げられていました。しかし、 2050年ネット・ゼロの実現に向けた取り組みを強化するため、2021年に閣議決定した計画が改定されました。
そして、2025年2月18日に改定後の「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、より野心的な新たな中間目標が設定されました。

新たな目標は以下の通りです：
・2035年度：温室効果ガスを2013年度比で60％削減
・2040年度：温室効果ガスを2013年度比で73％削減
これらの目標を含む「日本のNDC（国が決定する貢献）」は、国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）へ提出されました。

＜次期削減目標（NDC）＞

出典：内閣官房・環境省・経済産業省「地球温暖化対策計画の概要」p.1

これらの目標を実現すべく、日本では地域や自然と共生しながら再生可能エネルギーを導入する地域脱炭素促進事業や再エネ促進が進められているほか、GX製品・サービスの需要喚起といった取り組みが行われています。

また、日本は2022年にアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想を提唱しました。これは、アジア各国が脱炭素化を進める理念を共有し、エネルギートランジション（移行）を推進するために協力することを目的としたものです。AZECでは、アジア各国の実情を踏まえた多様な道筋という共通認識のもと、パートナー国である10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、豪州）と、域内のカーボンニュートラルに向けた協力を進めています。その中で、2024年10月に行われた第2回AZEC首脳会議では、今後10年のためのアクションプランを含む首脳共同声明に合意するなど、アジアにおける脱炭素の取り組みに貢献しています。

国の動きと並行して、民間での取り組みも進んでいます。SBTiにコミットまたは認定取得を行なった参加企業は世界全体で11,833社ありますが、そのうちの2,036社が日本企業となっています。また、1.5℃基準で認定取得した企業は世界全体で8,866社ですが、日本企業は1,904社にものぼります。さらに、92社の日本企業がネット・ゼロ基準の認定を取得し、積極的に取り組みを進めています（2025年11月19日現在)。

ネット・ゼロ達成のための具体的なアプローチ

二酸化炭素排出量削減の基本戦略

＜デコ活アクション＞

出典：環境省「『デコ活』～くらしの中のエコろがけ～脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」p.8

ネット・ゼロを実現するためには、企業だけでなく個人の取り組みも重要です。
家庭で個人ができる取り組みとしては、①再生可能エネルギーに切り替える、②家電などは省エネ製品を選ぶ、③節水をする、④食べ残しを減らす、⑤ごみを減らす、⑥公共交通や自転車、徒歩で移動する、⑦環境配慮型の次世代自動車を選ぶ、⑧地元産の食材を選び地産地消を楽しむ、などが挙げられます。

また、近年はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH : Net Zero Energy House）も注目されています。これは、再生可能エネルギーの導入と省エネルギーによって、快適な空間を保ちながら年間の1次エネルギーの収支ゼロを目指す住宅のことです。新築住宅だけでなく、既存の住宅をリフォームによってZEH化することもできます。

地球温暖化をはじめとした気候変動の抑制に向け、世界各国が取り組みを加速させている一方で、生活者一人ひとりにとっては、どのように取り組めばよいのか分かりにくい場合もあるかもしれません。しかし、皆さんの日常生活のなかで、環境のことを考え、新たに踏み出した一歩が、ネット・ゼロ達成に向け大きく貢献することになります。