サーキュラーエコノミーとは？その定義と注目される背景

サーキュラーエコノミーの基本的な定義と概念図

 サーキュラーエコノミー（Circular Economy）とは、「従来の3R（リデュース、リユース、リサイクル）の取り組みに加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動」（環境省「令和3年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」）と定義されています。また、サーキュラーエコノミーへの移行は、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等につながるため、持続可能な成長を実現するためのキーファクターのひとつになっています。 

産業革命以降の世界経済は「大量生産→大量消費→大量廃棄」を前提とした資源の流れが一方通行型のリニアエコノミー（線型経済）により、大きく成長してきました。しかし、リニアエコノミーは、健全な物質循環を阻害するほか、気候変動問題、天然資源の枯渇、大規模な資源採取による生物多様性の破壊など様々な環境問題の要因の一つと指摘されています。また、資源・エネルギーや食糧需要の増大や廃棄物発生量の増加が世界全体で加速する中で、資源の枯渇や、処理しきれない廃棄物の増加といった社会課題が生じる要因になっています。

そこで、こうした一方通行型の経済社会活動から、持続可能なかたちで資源を利用する「サーキュラーエコノミー」への移行を目指す取り組みが、全世界的に推進されています。このサーキュラーエコノミーの概念を図式化したものとして知られるのが、イギリスのエレン・マッカーサー財団が提唱した「バタフライ・ダイアグラム」です。 

＜バタフライ・ダイアグラム＞

出典：Ellen MacArthur Foundation 「The butterfly diagram: visualising the circular economy」

中央の直線は、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄を特徴とするリニアエコノミー（線型経済）を表しています。左右に広がる円は資源の循環サイクルを示しており、左側の円が「生物的サイクル」、右側の円が「技術的サイクル」を表しています。

「生物的サイクル」とは、自然環境の中で分解され、再び自然環境を構成する要素に戻る循環サイクルを指します。例えば、食品（生ごみ）などがこのサイクルの代表例です。この生物的サイクルでは「再生」という概念が中心に置かれています。

一方、「技術的サイクル」は、自然に戻せない（自然環境のなかで分解・再生しない）製品や材料を廃棄せず、その価値を最大限維持したまま循環させるサイクルを指します。価値保持の観点では、①維持・長寿命化、➁再利用・再分配、③修理・再製造、④リサイクル、といった優先順位で捉えられています。スマートフォンを例に挙げると、まだ動作するスマートフォンは、その部品の合計よりも価値があります。なぜなら、それを作るために費やされた時間とエネルギーが失われないからです。

このようにバタフライ・ダイアグラムを読み解くうえで重要なのは、資源や製品の循環ルートには複数の段階があり、中心に近い内側のループほど環境負荷が低く、資源の価値をより高い状態で維持できることです。そのため、バタフライ・ダイアグラムにおいては、可能な限り中心に近い内側のサイクルで資源循環させることが望ましいとされています。

なぜ今、サーキュラーエコノミーが注目されるのか？その必要性と重要性

石油や金属、森林、水などの天然資源は、決して無限ではありません。産業革命以降、私たちはこれらの資源を大量に採取・消費し続けてきましたが、そのスピードは自然の再生能力をはるかに上回っています。このまま利用を続ければ、資源の枯渇は避けられず、経済活動や社会生活にも深刻な影響が及ぶことが懸念されます。

さらに、環境への負荷も年々深刻化しています。気候変動の進行、廃棄物による環境汚染、生物多様性の喪失といった課題は、もはや一部の地域や特定産業だけの問題ではありません。地球全体の持続可能性を脅かす、グローバルな危機となっており、私たち一人ひとりの暮らしや健康とも密接に関係しています。

このような状況下で、「大量生産→大量消費→大量廃棄」を前提とする従来のリニアエコノミー（線型経済）での成長は限界を迎えています。そのため、資源循環を前提としたサーキュラーエコノミーへの移行は、前述の社会課題の解決と、経済成長を両立させるための具体的な解決策になります。 

※サーキュラーエコノミーの必要性については、「サーキュラーエコノミーはなぜ必要？背景や取り組みについて解説」にて詳しく解説しています。

混同しやすい「3R」「循環型社会」「サステナビリティ」との違い

「3R」と「サーキュラーエコノミー」の決定的な違い

3Rは廃棄物を減らすための基本的な取り組みとして広く知られています。これは「Reduce（リデュース：廃棄物の発生抑制）」「Reuse（リユース：再使用）」「Recycle（リサイクル：再資源化）」という3つの行動に基づいており、廃棄物の発生抑制と資源の有効活用を目的として、主に廃棄物段階に焦点を当てた取り組み（手段・オペレーション）といえます。

さらに、日本政府が2019年5月に発表した「プラスチック資源循環戦略」では、3Rに加え、「Renewable（再生可能資源）」の重要性も併せて強調されています。つまり、限りある貴重な資源を循環させることと、バイオマスプラスチックなど再生可能資源に置き換えることの2つのアプローチを同時進行させ、持続可能な社会の実現を目指す方針が示されています。 

 一方、サーキュラーエコノミーは、資源を循環させることで価値を生み続ける「経済システム」のことを指します。そのため、3Rは廃棄物の発生抑制と資源を有効活用するための「具体的な手法」であるのに対し、サーキュラーエコノミーは資源循環を前提とした「ビジネスの全体設計（経済システム）」である点に違いがあります。つまり、サーキュラーエコノミーは、従来の3Rを包括し、さらに廃棄物を出さない新しい経済システムへと昇華させた上位概念に位置づけられます。

「循環型社会」と「サーキュラーエコノミー」の関連性

「循環型社会」とは、従来のリニア型（線型）の社会に代わる、新たな社会のあり方として提唱されている概念です。日本では、この実現に向けた基本的な考え方が、「循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）」に示されており、「循環型社会」については以下のように定義されています。

「循環型社会」とは、製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう。　出典：循環型社会形成推進基本法（第二条）

つまり、循環型社会とサーキュラーエコノミーは、共に資源循環をベースとした非常に近い概念です。ただ、循環型社会は理想とする社会のビジョン（目指す姿）であるのに対し、サーキュラーエコノミーはそのビジョンを実現するための「ビジネスの全体設計（経済システム）」です。つまり、循環型社会は、３R、サーキュラーエコノミーを内包する、最も大きな上位概念だと言えます。

なお、前述の循環型社会とサーキュラーエコノミーの関係性は、日本の法律や政策における定義を前提にしたものになります。一方、“環境”と“経済成長”を両立させる成長戦略「欧州グリーンディール」を掲げている欧州では、サーキュラーエコノミーを上位概念とし、循環型社会はその一要素に位置付けられるケースもあるため、その関係性は各国の定義を正確に把握することも重要です。

「サステナビリティ」と「サーキュラーエコノミー」の関係性

サステナビリティとは、1987年の「ブルントラント報告書」で、「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現在の世代のニーズを満たす開発」と定義された、地球の持続可能性を示す概念です。

この考え方は、環境・経済・社会の3つの柱でバランスの取れた持続可能な発展を目指し、気候変動、資源枯渇、社会的不平などの地球規模の課題に対応するための包括的な枠組みとされています。

サーキュラーエコノミーは、このサステナビリティを経済システムの変革を通じて実現する具体的なアプローチの一つです。環境負荷を抑えつつ経済的価値を持続可能な状態で生み出し続けるために、資源の効率的かつ循環的な利用を重視する「ビジネスの全体設計（経済システム）」として位置づけられています。

そのため、サステナビリティ関連の政策や企業戦略の中に、サーキュラーエコノミーの要素が組み込まれています。 

サーキュラーエコノミーを構成する5つのビジネスモデル

サーキュラーエコノミーは、環境への配慮だけでなく、新たなビジネスチャンスを生み出す可能性も秘めています。その実現に向けたビジネスモデルは、代表的に次の5つの類型に整理されます。

循環型サプライ

再生可能・リサイクル可能な原材料を活用することで、資源の効率的な利用を図る調達モデルです。製品設計の段階から、資源投入量を最小化し、廃棄物を出さない（減らす）ための「リジェネラティブデザイン（再生型設計）」の考え方は、環境負荷の低減とコスト削減を同時に実現できる点でも注目されています。

製品寿命の延長

修理や回収サービス、利用ベースの課金モデルなどを通じて製品の寿命を延ばし、顧客の利便性や満足度を高めながら、事業収益の向上を図るモデルです。製品の再利用や部品の交換により、買い替えの頻度を抑えるだけでなく、アフターサービスによる継続的な収益確保も可能になります。

回収とリサイクル

生産から消費までのプロセスで発生する中間廃棄物や副産物、使用済み製品などを回収し、リサイクル・再生・再利用を通じて資源を循環させるビジネスモデルです。廃棄物を新たな資源として活用することで、資源投入量の削減、廃棄コストの低減、さらには新たな事業機会の創出にもつながります。

製品のサービス提供（PaaSモデル）

製品を売り切るのではなく、「機能」や「利便性」をサービスとして提供する（Product-as-a-Service：PaaS）モデルです。ユーザーはモノそのものではなく、使用価値に対して料金を支払います。企業側が製品の所有権を持ち続けることで、長期的に保守・修理・回収・再利用する責任とそのインセンティブが生まれ、資源効率の向上と収益の継続性を両立につながります。

シェアリング・プラットフォーム

製品や資産を複数の利用者で共有・活用することで、1つの製品あたりの利用効率を最大化し、資源消費の抑制を図るビジネスモデルです。カーシェアや宿泊スペースの共有など、シェアリングエコノミーの仕組みは、所有に依存しない経済活動を促進します。さらに、プラットフォーム上で収集した利用データを活用することで、新たなサービス開発や顧客接点の創出にもつながります。

国内外のサーキュラーエコノミー実践事例

海外における先進的な企業事例

BASF
ドイツの化学メーカー・BASF社は、「ChemCycling®（ケムサイクリング）」というプロジェクトを通じて、プラスチックの新しいリサイクル方法に取り組んでいます。その中心にあるのが、熱分解技術を使ったケミカルリサイクルの活用です。

ケミカルリサイクルは、廃プラスチックを化学的に分解することで分解油や合成ガス、モノマーといった化学原料に戻し、再利用可能な物質にするリサイクル手法です。

この新たな技術を活用することでより多くの廃プラスチックの再資源化が可能となると共に、従来の石化由来のプラスチックと品質・安全性も全く同等のリサイクルプラを製造できるため、社会全体のリサイクル率のさらなる向上に貢献する技術として注目されています。

BASFでは、例えば、残滓のついたプラスチック、分別されることのない、異なる種類のプラスチックからなる混合プラスチック廃棄物の断片、他の方法ではリサイクルされない廃タイヤなど、技術的、経済的、生態学的な理由からメカニカルリサイクルされないプラスチック廃棄物に焦点を当て、ケミカルリサイクルの展開を強化しようとしています。加えて、従来のメカニカルリサイクルも組み合わせながら、全体のリサイクル率を向上させ、サーキュラーエコノミーに貢献していく方針を掲げています。 

ロイヤルフィリップス（Royal Philips）
オランダに本拠を置く大手電機メーカーのフィリップスは、特に医療機器分野におけるサーキュラーエコノミーの代表的な事例として知られています。

同社は、MRIやCTスキャナーといった高価な医療機器を単に「販売」するだけでなく、サービスとしての製品（Product-as-a-Service: PaaS） モデルを導入しています。これは、病院などの顧客が機器を所有するのではなく、使用した分だけ料金を支払う仕組みです。

このモデルでは、フィリップスが製品の所有権を持ち続けるため、メンテナンス、アップグレード、そして寿命を迎えた際の回収・再資源化までを一貫して管理するインセンティブが働きます。欧州の各種レポートでは、このようなビジネスモデルが製品の長寿命化と資源の効率的な利用を促進する好事例として評価されています。 

日本における企業の取り組みと事例

サントリーホールディングス

清涼飲料水を中心とする大手メーカーであるサントリーグループは、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルを、リサイクル素材あるいは植物由来素材等に100%切り替え、化石由来原料の新規使用をゼロにすることで100%サステナブル化を目指しています。

この目標に向け、同社は使用済みペットボトルを新たなペットボトルに再生する「ボトルtoボトル」水平リサイクルを主な施策として推進し、循環型社会の実現を目指しています。

ただ、使用済みペットボトルを100％回収することや、リサイクル過程でのロスをゼロにすることが難しいことから、それらで生じた不足分を補うためのバイオマス由来の素材導入にも取り組んでいます。

直近では、2024年にマスバランス方式によるバイオマス化（廃食油→バイオナフサ→バイオパラキシレン→バイオテレフタル酸）に成功し、商品への実用を開始。ENEOS、三菱商事、三井化学などとの連携により、使用済み食用油由来のバイオナフサを調達し、最終的にペットボトルとして製造するグローバルなサプライチェーンを構築しました。

こうしたサントリーの取り組みは、資源循環によるサーキュラーエコノミーへの貢献だけでなく、バイオマス由来原料の活用でカーボンニュートラルにも資する先進的な事例になっています。 

＜テレフタル酸のバイオマス化におけるサプライチェーン＞

出典：サントリーグループ「使用済み食用油由来のバイオパラキシレンを使用したペットボトルを世界で初めて(※2)商品に導入」

※サントリーグループの取り組みについては、「ペットボトルの100%サステナブル化に向けたサントリーの挑戦」にて詳しく紹介しています。

ニッコー
 1908年創業の老舗食器メーカーであるニッコーは、独自のサーキュラーエコノミーの概念図（バタフライダイアグラム）に基づき、プロジェクトを推進しています。 

出典：ニッコー株式会社 table source「BONEARTH」

中でも、ニッコーのサーキュラーエコノミーの中心にあるのが、陶磁器の「肥料化」という独自のアプローチ『BONEARTH（ボナース）』。主力製品であるボーンチャイナ（洋食器素材）を肥料として再生する世界初の取り組みです。現在、主に工場で出る規格外品を活用していますが、今後は市場に出た食器を回収・再資源化することで、食とテーブルウェアをつなぐストーリーを描くサーキュラーエコノミーの実現を目指しています。 

※ニッコー株式会社の取り組みについては、「100年後の、循環する未来をデザインする。 老舗食器メーカー・ニッコーが描くサーキュラービジネス」にて詳しく紹介しています。

身近な生活におけるサーキュラーエコノミーの具体例

サーキュラーエコノミーは企業だけでなく、私たちの身近な生活にも取り入れることができます。例えば、リサイクルショップやフリマアプリの利用がその代表的な例です。使わなくなった服や家具、家電をただ手放すのではなく、他の人に再利用してもらうことで、製品の寿命が延び、資源の無駄遣いを防ぐことができます。

また、最近では、車や自転車を必要なときだけ借りるカーシェアやシェアサイクルといったサービスも一般的になり、「所有」から「利用」へという価値観の変化が広がっています。

そして、家庭ごみを出す際の分別も非常に重要な取り組みです。例えば、プラスチックをリサイクルする際にポイントとなるのは、主に「同じ種類のプラスチックを集めること」、「不純物を取り除く」ことの2点です。

プラスチックには、１つひとつ異なる特徴があるため、異なる種類のプラスチックが混ざった状態でリサイクルすると、本来持っている性能が損なわれてしまいます。こうした問題を生じさせないためにも、「同じ種類のプラスチックを集めること」は非常に重要です。

また、飲み残しなどによる汚れや、パッケージで使用される印刷インキなどの異物が混ざると、再生プラスチックの機能が低下し、再利用しにくくなってしまいます。

そのため、家庭でプラスチックごみを出す際は、各自治体のルールに沿って正しく分別し、軽くすすいでから捨てる。このひと手間がリサイクル原料の価値を高め、資源として再利用しやすくするため、是非、サーキュラーエコノミー実現への身近な一歩として、取り組んでいただけると幸いです。