日本国内におけるボトル用PET樹脂事業の統合について

2010年8月6日

三井化学株式会社
帝人株式会社

三井化学株式会社（以下、「三井」。本社：東京都港区、社長：田中稔一）と、帝人株式会社（以下、「帝人」。本社：東京都千代田区、社長：大八木成男）は、今般、下記のとおり日本国内におけるボトル用PET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂事業を統合し、新たに合弁会社を設立することを基本合意しました。

新設する合弁会社は、三井、帝人がそれぞれに展開しているPET樹脂原料事業とのシナジー効果を含めたサプライチェーン一貫での競争力を徹底的に強化するとともに、高い品質とコスト競争力で顧客のニーズに応え、事業価値の最大化を図ってまいります。

記

1．事業統合の背景・意義

日本国内における飲料需要の減少、アジアからのボトル用PET樹脂の輸入拡大などに伴い、ボトル用PET樹脂事業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
現在、三井はボトル用PET樹脂事業、およびその原料である高純度テレフタル酸（以下、PTA）事業を展開しています。一方、帝人はボトル用PET樹脂事業、およびPTAの粗原料であるパラキシレン（以下、PX）事業を展開しています。
（注）帝人のボトル用PET樹脂事業は、帝人(株)が製造、帝人化成(株)が販売を行っています。
こうした中、三井と帝人は、厳しい事業環境にあるボトル用PET樹脂事業において、生産・販売・研究に亘るシナジー効果を追求すべく、両社の事業統合について検討を重ねてきました。
このたびの事業統合により、生産を集約することによる操業度向上、販売部門統合によるマーケティング力の強化、両社の技術の融合による生産技術力の強化といったシナジー効果が新合弁会社で実現されるとともに、PET樹脂の原料である帝人のPX事業および三井のPTA事業を含むサプライチェーン一貫での競争力の徹底強化を図ることができます。
さらに、このたびの事業統合により、三井は自社で製造するPTAの原料となるPXを競争力ある価格で安定的に調達することが可能となり、また、PTA事業の安定化を図ることができます。一方、帝人は国内におけるPXの安定大口顧客を確保することになり、PX事業の安定化を図ることができます。
三井、帝人の両社は、それぞれが保有するボトル用PET樹脂事業におけるシナジー効果発現に向けて今後さらに詳細の検討を進め、一層のコスト競争力強化を図ることにより、持続的な事業価値拡大を目指してまいります。

2．事業統合の概要

両社は、それぞれのボトル用PET樹脂事業を統合し、以下のとおり新たに合弁会社を設立します。

<新会社の概要>

項目	内容
社名	未定
事業内容	日本国内におけるボトル用PET樹脂の生産、販売および研究
所在地	東京都港区東新橋1-5-2汐留シティセンター（三井本社内）
資本金	4.9億円
出資比率	三井80％：帝人20％
生産能力	14.5万トン／年（三井岩国大竹工場に新会社が生産を委託）
売上高	約250億円（2009年度両社合算値）
役員	出資比率に応じて三井および帝人が指名
営業開始日	2011年4月1日を目途（公正取引委員会の承認を取得次第、早期に設立）

これにより、両社によるボトル用PET樹脂のサプライチェーンは次のようになります。

このたびの新合弁会社設立に伴い、帝人は徳山事業所内にあるボトル用PET樹脂の生産設備を休止します。

以上

本件に関するお問い合わせ先

三井化学株式会社 IR・広報部	TEL：03－6253－2100
帝人株式会社広報・IR室	TEL：03－3506－4055

日本国内におけるボトル用PET樹脂事業の統合について(PDF:138KB)