方針・基本的な考え方

三井化学グループは、経営ビジョン(企業グループ理念および目指すべき企業グループ像)の実現に向けた事業活動を行う中で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現のための取り組みを行うことにより、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上が実現できるものと認識しています。

当社グループが行う事業活動では、様々な場面において各国・地域の税制が関与しますが、これを遵守することは、企業が果たすべき重要な役割の一つです。当社グループは、この役割を十分に果たすため、税務方針を策定し、税務訴訟や追徴課税のみならず、これらを契機として当社グループや様々なステークホルダーに悪影響が及ぶことを回避し、企業グループ理念の達成を目指します。

三井化学グループ 税務方針

1. コンプライアンス

当社グループは、各国・地域の税務関連法令等を遵守し、各国税法で認められる優遇税制などの恩典を適切に活用した上で、過不足の無い適正な金額による申告・納税を履行します。
また、当社グループは、税務の正確性を期するために、関連する法令ルールに準拠した適正な経理業務を行います。

2. 税務プランニング

当社グループは、事業活動を反映した公正、適正な税務プランニングを行います。また、税務に関する国際ルール、事業活動を行う各国・地域における法令を遵守し、税務リスクを最小限に抑えるように努めます。
当社グループは、タックスヘイブンを利用した租税回避行為や事業実態に合致しない税務プランニングは行いません。

3. 税務リスクの最小化に向けた対応

当社グループでは、各国税法に従った処理を行うよう努めておりますが、当社グループにおいて妥当と判断した処理が各国税務当局の理解を得られない可能性も一定程度は存在するものと考えております。
当社グループでは、必要と認められる場合に外部の税務専門家によるアドバイスを求め、複数の選択肢に関して十分な調査、評価、検討を行い、適切な判断を実施します。これにより、税務訴訟や追徴課税が生じるリスクを最小化出来るものと考えております。

4. 国際税務

(1)移転価格

当社グループは、グループ各社の貢献に応じた国際的な所得配分を行うことにより、各国・地域での適正な納税が実施されると考えております。この認識の下、当社グループは、OECD 移転価格ガイドライン等の国際関連規則に準拠し、機能リスク分析に基づいた移転価格算定方法を適用し、国外関連者との取引価格を決定しています。
当社グループは、移転価格に関する税務リスクを低減するため、外部専門家のアドバイスを受けるとともに、税務当局への事前確認制度等を利用します。

(2)二重課税の排除

当社グループは、同一の経済的利益に対して複数の国・地域で二重課税が生じた場合、各国間の租税条約や相互協議を適用し、これを排除するよう努力します。

5. 税務当局との関係性

当社グループは、税務当局からの問い合わせや情報提供要請について適時対応し、税務当局と良好な関係性を維持します。
また、当社グループは、税務業務に伴う不確実性の低減及び税の透明性を確保するため、合理的な説明が可能な税務処理を行うとともに、各国税務当局との見解相違が生じた場合にはこれを速やかに解消するように努めます。
また、過去に税務当局から指導を受けた項目については、再発防止策を講じます。

体制・責任者

当社グループの税務ガバナンス体制構築の責任は、当社CFOが負っています。

当社経理部は、当該体制が適正に機能するよう、グループ各社経理部門と共に以下のとおり実務運営を行っています。

  • 税務調査対応や移転価格税制等、グローバルベースでの対応が必要な項目については、各社経理部門の協力を得ながら、グループレベルでの管理の向上を図っています。
  • 各社経理部門で一定程度完結する項目については、各社自らが税務的に適正に業務遂行出来るよう、必要な支援を行っています。

当社経理部は、各社からの情報に基づきグループ全体の観点から各社・各税目の税務ガバナンス状況を確認し、必要に応じて改善に向けた施策を講じ、当社CFOに管理状況を適時報告しています。

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