2010年4月全社組織改正について
2010年2月26日
三井化学株式会社
当社（社長：田中稔一）は、激変する事業環境に対応した経営戦略を、よりスピーディーに実行し、｢国内勝ち残り・海外事業拡大｣を実現するため、下記の通り組織改正を行います。
1. 目的
- 経営体制の柔軟性及び迅速性の強化
- 重要海外拠点（中国・欧州）の強化
- マーケティング体制強化の加速
- 生産現場力強化の加速
- 間接部門効率化の徹底
2．組織改正の概要 （別添1参照）
1. 事業本部
1. 小回りのきく事業体制の構築、事業の強化・拡大の加速、製品シナジーのより一層の強化のため、事業本部単位の規模を見直し、3事業本部から6事業本部に再編する。
| 「基礎化学品事業本部」を「石化事業本部」「基礎化学品事業本部」に再編し、それぞれ次の通り事業部を設置する。 | |
|---|---|
| 「石化事業本部」 | 「基礎原料事業部」を「石化原料事業部」に改称する。 |
| 「基礎化学品事業本部」 | 「フェノール事業部」「PTA・PET事業部」「工業薬品事業部」を設置する。 |
| 「企画開発・ライセンス部」及び「管理部」を再編し、「石化事業本部」「基礎化学品事業本部」それぞれに「企画管理部」を新設する。 | なお、「企画開発・ライセンス部」のライセンス機能は、後述の「機能化学品事業本部 ライセンス事業部」に移管する。 |
| 「機能材料事業本部」を「ウレタン事業本部」「機能樹脂事業本部」「加工品事業本部」に再編し、それぞれ次の通り事業部を設置する。 | |
|---|---|
| 「ウレタン事業本部」 | 「ポリウレタン材料事業部」「コーティング・機能材事業部」を設置する。 |
| 「機能樹脂事業本部」 | ・「自動車・産業材事業部」を「エラストマー事業部」に再編する。 ・「自動車・産業材事業部」のミラストマー、アドマー事業及び「電子・情報材事業部」のアーレン事業を統合し、「機能性コンパウンド事業部」を設置する。 ・「電子・情報材事業部」を「機能性ポリマー事業部」に再編する。 |
| 「加工品事業本部」 | ・「電子・情報材事業部」の機能フィルム事業と「企画開発部」のソーラー＆セル部材事業を統合し、「機能性フィルム事業部」を設置する。 ・「生活・エネルギー材事業部」を「不織布事業部」に改称する。 |
| 「電子・情報材事業部」のトナー材料事業及び特殊ガス事業は、後述の「機能化学品事業本部 精密化学品事業部」に移管する。 | |
| 「企画開発部」及び「管理部」を再編し、「ウレタン事業本部」「機能樹脂事業本部」「加工品事業本部」それぞれに「企画管理部」を新設する。 | |
| 「開発センター素材開発部」「開発センター複合技術開発部」を再編し、「ポリウレタン材料事業本部」に「ウレタン開発部」、「機能樹脂事業本部」に「機能樹脂開発部」、「加工品事業本部」に「加工品開発部」をそれぞれ設置する。 | |
| 「先端化学品事業本部」を「機能化学品事業本部」に再編し、次の通り事業部を設置する。 | |
|---|---|
| 「精密化学品事業部」を次の通り再編する。 | ・化成品事業と「機能材料事業本部 電子・情報材事業部」のトナー材料事業及び特殊ガス事業を統合し、「精密化学品事業部」を設置する。 ・ビジョンケア事業とメディカル材料事業を統合し、「ヘルスケア材料事業部」を設置する。 ・触媒事業と「基礎化学品事業本部 企画開発・ライセンス部」のライセンス機能を統合し、「ライセンス事業部」を設置する。 ・「企画開発・管理部」を「企画管理部」に改称する。 ・研究開発機能を再編し、「機能化学品開発部」を設置する。 |
2. 重点市場における開発加速のため、全社横断的な「新自動車材開発室」を新設する。
2. 中国事業拡大と欧州グローバルスタンダード対応及びビジネスチャンス獲得のため、中国総代表（常駐）・欧州総代表（常駐）を設置する。
【設置の主旨】
当社では、昨今の激変する事業環境下、国内勝ち残り・海外での事業拡大により活路を見出す戦略を掲げている。中でも成長を続ける中国市場は極めて重要であると認識している。また、欧州規制への対応や、中東・ロシアを含めたEU圏でのビジネス探索も併せて重要性を増している。
このような状況下、重要地域へのマーケティング力強化の観点から、中国総代表及び欧州総代表を設置し、上席役員を配置することとした。
3. 生産・技術本部
- 工場の主体性強化のため、生産・技術本部の「鹿島工場」「市原工場」「名古屋工場」「大阪工場」「岩国大竹工場」「大牟田工場」を同本部から独立させる。
- 当社グループの横断的な生産・技術力強化のため、同本部の生産統括部を再編し、「生産・技術企画部」「生産安全・環境部」「エンジニアリング部」「海外技術部」を設置する。
4. 研究本部
「研究統括部」を「研究企画部」に改称する。
5. 間接部門
- 「SCM室」を廃止し、「SCM推進部」「購買部」「物流部」を独立させる。
なお、「システム企画部」は「システム部」に改称し、独立させる。 - 「社会・環境本部」を廃止し、「品質保証部」「総務部」「法務部」「CSR推進部」を独立させる。
なお、「安全・環境部」「人事・労制部」は、それぞれ「レスポンシブルケア部」「人事部」に改称し、独立させる。 - 「経営企画室」を廃止し、「経営企画部」を独立させる。
なお、「グループ経営推進部」は「関係会社統括部」に改称し、独立させる。
「予算管理部」は後述の「経理部」に移管する。 - IFRS対応及び経理業務効率化のため、「予算管理部」と「IR・財務部」の財務機能を再編し、「経理部」を設置する。
※「予算管理部」の年度経営計画策定機能については、「経営企画部」に移管する。 - 「IR・財務部」のIR機能を「広報部」に移管し、「IR・広報部」に再編する。
- 「内部統制推進室」を「内部統制室」に改称する。
3． 改正時期
2010年4月1日
別紙
10年4月組織改正・本社部レベル以上の組織機構（現行と改正後の対比）
＜現行＞
＜10年4月1日改正＞
本件に関するお問い合わせ先
| 三井化学株式会社 広報部長 裾分 啓士 | TEL：03－6253－2100 |
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以上
