日本初の民間主導による緊急災害対応アライアンス「SEMA」を設立

三井化学株式会社（所在：東京都港区、社長：淡輪 敏）は、災害支援を実施している当社を含めた民間企業17社およびNPO6団体とともに、日本国内での大規模自然災害発生時に、民間企業とNPOの連携により企業が持つ物資・サービス等の支援をワンストップで提供する、緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」^※1を設立しました。これは、災害発生時において、支援相互協力の仕組みづくりの趣旨に当社が賛同したものです。

日本は、国土の大半が地震活動の活発な環太平洋変動帯に位置しているため地震の発生回数が多く、また地形的、気象的条件から、台風、豪雨、豪雪等の自然災害も発生しやすいため、世界有数の災害大国とも言われています。過去の自然災害の経験から徐々に対策が進んでいますが、東日本大震災等では、被害状況や支援の取りまとめを担う自治体自体が被災することで、その対応が困難になるケースも見られました。自然災害からの早期復興のためには、セクター・企業の壁を超えその力を集約し、一体となって対応できる仕組みが求められています。

民間主導の緊急災害対応アライアンス「SEMA」は、企業やNPOの垣根を越えた組織として、自然災害が日本社会や被災者に与えるインパクトを最小限に食い止め早期復興を促すことを目指して設立されました。平時から加盟企業・団体が持つ物資・サービス等をリストとして集約し、災害発生時にはリストをもとに各社が行う支援をパッケージ化して迅速に被災地にお届けします。また、公共機関との情報交換と支援の連携を図り、支援の漏れや無駄を減らし、被災自治体の負担を削減することを目指します。

被災地での情報収集は、東日本大震災等でも活動実績があり災害対応の知見を持つ特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパンなど6つのNPO が主に担当し、円滑な情報収集、被災者の確認やニーズに沿った物資の提供等が行える体制を整え、早期復興に向けた支援を行います。

なお、一人でも多くの被災者を救うため、緊急災害対応アライアンス「SEMA」では本日の発足後も、随時ご賛同いただける企業の募集を行ってまいります。

当社はこれまでに、災害発生時には、物資提供先の自治体からの希望聴取、また、NPO等との連携を通じ、被災地のニーズにより近く、迅速な災害支援活動に取り組んでいます。被災者の皆様の救援や被災地の復興に役立てていただくため、当社関連製品である、エア・ざぶとん^※2、ブルーシート、ウレタンマットレス、非常用水袋等の物資提供を行っております。

今後もSEMAへの積極的な働きかけ含め、当社は今後も引き続き災害支援活動に注力いたします。

※1SEMA : Social Emergency Management Allianceの略

※2エア・ざぶとん : 和弘プラスチック工業株式会社（ http://wako-plastic.com/）が、東日本大震災の被災者の声から開発した、枕・ざぶとん・マットレス代わりとなるエア・クッションです。ストロー1本でクッション性を調整でき、避難所の堅い床・寒さから体を守ります。当社関係会社のプライムポリマー社のポリエチレン「エボリュー®」製で、環境にやさしく、耐荷重に優れます。

「SEMA」の概要図

加盟民間企業（50音順

アスクル株式会社、FSX株式会社、オイシックスドット大地株式会社、キリン株式会社、グンゼ株式会社、
サラヤ株式会社、株式会社JGマーケティング、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ、
スターフェスティバル株式会社、株式会社スノーピーク、西濃運輸株式会社、株式会社西武プロパティーズ、
ソフトバンク株式会社、株式会社ハート引越センター、株式会社ファミリーマート、三井化学株式会社、ヤフー株式会社

加盟非営利組織（50音順）

特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパン、特定非営利活動法人ADRA Japan、
特定非営利活動法人災害人道医療支援会、公益社団法人Civic Force、
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン、被災地NGO協働センター

当社支援物資一例

以上