マネジメントシステム 健康経営 有害物質ばく露防止

マネジメントシステム

方針・基本的な考え方

労働衛生の主な目的は、職場の有害要因による健康障害を防止するとともに、社員の健康の保持増進を図ることです。三井化学グループは、労働安全衛生法および関連法令を遵守することはもとより、社員の健康増進を推進することは社員とそのご家族の幸福につながり、会社の基盤となり、さらに社会の持続的発展につながると考えています。そして、毎年、日本の全国労働衛生週間に合わせて、社長メッセージ(日本語、英語、中国語)を発信し当社グループ全体に本方針を周知しています。
加えて、社員が健康で組織が元気であることは、労働生産性の向上にも寄与するものと考え、社員の健康増進や組織風土の改善に取り組むべく、当社グループの各種基本方針に健康増進の観点を取り入れています。
当社グループの基本方針であるレスポンシブル・ケア基本方針では、「従業員の心と身体の健康増進に積極的に取り組みます」と掲げており、社員の健康増進を推進しています。また、当社グループの行動指針においても、健康増進を挙げており、社員の主体的な健康増進に向けた意識や行動を促しています。さらに、当社ではこれらの方針や指針に基づき、労働衛生に関する基本事項を定めた労働衛生管理に関する社則(労働衛生規則)を制定しています。
「社員の健康は、会社の健康に直結する」との基本理念に基づき、職業性疾病を予防し、適正な職場環境の形成を促進するとともに、社員の自主的な健康の確保を支援すべく、健康管理を含む労働衛生施策を積極的に展開しています。

体制・責任者

人事部担当役員が責任者であり、人事部健康管理室長(統括産業医)が具体的な施策の実行を担っています。
統括産業医が中心となり、三井化学の産業医が集まる全社産業医会議を定期的に開催して健康管理上の課題や対策を検討します。これを基に労働衛生中期計画や年間計画の重点課題と方策等(全社労働衛生重点課題)を策定し、レスポンシブル・ケア委員会の審議を経て経営会議で決定します。
労働衛生体制は、グローバル体制・国内関係会社の体制・三井化学の体制に整理しています。

グローバル体制

国内外関係会社は、レスポンシブル・ケア基本方針に基づき労働衛生施策を推進しています。
国内外関係会社のうち、化学物質を製造または取り扱う関係会社に対して、内部統制室が労働衛生管理点検表を毎年送付して、労働衛生実施状況を確認しています。さらに、内部統制室は、国内外関係会社の工場と研究所(ただし、欧米など一部地域を除く)に対して、労働衛生監査を実施し、労働環境が適切に整備され、健康増進に対する取り組みがなされていることなどを確認しています。実地監査は、監査先の規模や業態および管理レベル等を考慮し、2年から5年の周期で実施しています。監査結果は監査対象会社に通知し、必要に応じて改善を求めています。改善を求めた場合、1年後にフォローアップ監査を行い改善状況の確認を行っています。
このほか、海外関係会社に対して統括産業医が定期的に各国の工場を巡回し、社員および労働衛生の担当者に対して労働衛生や健康増進の教育を実施しています。

国内関係会社の体制

国内関係会社に対しては、グローバル体制として実施している事項に加え以下の取り組みを行っています。

  • 半期に一度開催される国内関係会社人事担当者会議において、労働衛生関連法令の改正とその注意点の説明、三井化学の労働衛生重点課題の詳細な説明など情報共有を図っています。
  • 国内関係会社からの要請に応じて、国内関係会社の労働衛生課題の解決に向けた支援を行っています。
  • 工場構内の関係会社など三井化学と一体の労働衛生管理が必要な国内関係会社に対しては、労働衛生包括サービス契約を締結しています。これにより、当社健康管理室が、当社社員と同等のサービスを関係会社社員に直接提供し、当社と関係会社が一体となった労働衛生施策の展開を図っています。

三井化学の体制

三井化学の工場・本社・研究センターにおいては、事業所長直属の健康管理室を組織し、常勤の産業医・看護職・衛生管理者を配置して、事業所の労働働衛生年間計画を策定展開し労働衛生施策の推進を図っています。産業医会議は統括産業医が主催し、全社の労働衛生に関する事項を審議検討して、全社の労働衛生施策に反映しています。その他、教育や制度の活用、障害者雇用の面から、健康管理室と人事部の連携をいっそう強化することで効率的かつ効果的な推進体制を構築しています。

内部監査

内部統制室は三井化学グループの工場、研究所に対して労働衛生監査を行っています。

労働衛生監査 労働環境が適切に整備され、健康増進に対する取り組みがなされていることなどを確認。
対象:三井化学およびグループ関係会社の工場と研究所(ただし、欧米など一部地域を除く)。
現地監査の頻度:2年から5年の周期(監査先の規模や業態および管理レベル等を考慮)。

新型コロナウイルス感染症の影響等により現地監査の実施が困難な場合はリモート監査にて実施。

目標・実績

健康経営

KPI 集計範囲 2020年度 2021年度 2030年度
(中長期)
目標 実績 達成度 目標 目標
疾病強度率 三井化学籍社員 0.78未満 0.86 × 0.80未満 0.5以下
メンタル不調休業強度率 三井化学籍社員 0.45未満 0.61 × 0.53未満 0.25以下
生活習慣病平均有所見率 三井化学籍
男性社員
9.7%未満 10.6% × 10.0%未満 8.0%以下
喫煙率 三井化学籍社員 23.2%以下 22.2% 21.0%以下 20%以下

有害物質ばく露防止

KPI 集計範囲 2020年度 2021年度 2030年度
(中長期)
目標 実績 達成度 目標 目標
有害物質に関する作業測定結果 三井化学 管理区分Ⅰ 100% 100% 管理区分Ⅰ 100% 管理区分Ⅰ 100%
有害物質リスクアセスメント実施率
(新規取り扱い物質・SDS更新物質)
三井化学 100% 100% 100%
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