労働衛生

労働安全衛生マネジメントシステムや2015年度に構築した化学物質の有害性リスクアセスメントシステム（新リスクアセスメントシステム）の活用、産業医・衛生管理者による職場巡視や内部監査などにより、労働衛生リスクの低減や職場環境の改善に努めています。また、自律的化学物質管理については、主には有害性リスクアセスメントと設備改善によるばく露防止対策を着実に推進していくとともに、2024年度からの化学物質管理者および保護具着用管理責任者の選任など新たな化学物質管理体制構築に向けた準備を計画的に進めます。

労働安全衛生法の改正にともない、化学物質の有害性に関するリスクアセスメントや対策の強化が求められています。これまでのリスクアセスメントをさらに強化した新リスクアセスメントシステムを確立し、2016年度よりこのシステムを使用して有害物質（吸入性化学物質）を取り扱う作業のリスクアセスメントを計画的に実施しています。2022年度までに、のべ13,653件の定性的なリスクアセスメントを実施しました。このうち3,435件についてはリスクレベルが高いと判断しており、3,099件に関して定量評価を終了しています。定量評価においてもリスクが高いと判断された作業は、計画的に作業改善を行い、リスクの低減に取り組んでいます。加えて、有害物質の皮膚吸収による健康障害が社会的問題になったことから、2018年度に新たに化学物質の皮膚吸収性化学物質による健康障害に特化したリスクアセスメントシステムを構築しました。2019年度から運用を開始し、2021年度に4,091件すべてが完了しました。評価結果をもとに、設備対応・作業方法の見直し、または透過・劣化性能を確保した適切な保護具の選定を行っています。
2023年度は新規作業に関して定性評価を行います。また、リスクレベルの高い3,099件のうち定量評価が未実施の336件の対応を行う予定です。