製品とサービスの品質

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マネジメントシステム取り組み

マネジメントシステム

方針・基本的な考え方

三井化学グループは、「顧客満足の増大」を企業グループ理念の中の社会貢献要素のひとつに掲げています。レスポンシブル・ケア基本方針においても、「お客様が満足する製品とサービスを提供し、お客様の信頼に応えます。」と掲げ、お客様に満足していただける製品とサービスを提供し、お客様の信頼に応えるべく、品質管理と品質保証を品質マネジメントの両輪とし、サプライチェーン全体でのマネジメントレベルの向上に努めています。
さらに、当社グループとしての基本的な品質意識の統一のため「グローバル品質マネジメントの原則」を定め、グループ全体に展開しています。

三井化学グループグローバル品質マネジメントの原則

三井化学グループは、「品質のつくり込み活動^※1」である品質管理と「お客様から信頼を得る活動^※2」である品質保証を品質マネジメントの両輪とし、以下の原則を定め、お客様の満足の向上に努めます。

1. 顧客本位の製品とサービス

顧客要求事項の明確化とその品質の保証
1つ先の顧客も意識した製品設計・提供
顧客ニーズに応える新製品・新サービスの提案・提供

2. 客観的で透明性のある品質保証

いかなる利益の追求よりも法令・ルールの遵守を優先
問題発生時に迅速に対応する仕組みの構築
品質保証部門の独立性の確保

3. 安定した製品を提供するつくり込み

原材料から顧客への届込までの品質管理
変更管理・不適合品管理の徹底

4. 風通しの良い企業風土の形成

関係部署間の報・連・相の徹底、情報の共有化
グループ内での品質情報・技術の交流・水平展開の実施

※1品質のつくり込み活動：
製造のみならず、購買、設計・開発、物流、営業などの各部署が、いつも同じ "製品・サービス" を提供できるよう、ばらつきの最小化を目指した活動。

※2お客様から信頼を得る活動：
営業部門、製造部門から独立した品質保証部門が主体となって、お客様の問題を解決できるよう、お客様の視点に立った活動。

品質マネジメントの理念

体制・責任者

品質マネジメントの最高責任者は社長です。事業部・物流部・購買部・工場・研究所が「品質管理」を、RC・品質保証部が「品質保証」を担い、各部の長を責任者として品質マネジメントを推進しています。
また、国内外の三井化学グループ全体の品質マネジメントは、RC・品質保証部が統括しています。
当社は、レスポンシブル・ケア基本方針に基づき、品質マネジメントに関する基本的事項として、体制・PDCAを回す手順等を社則に定めています。2020年度には品質マネジメントに関するグローバル・ポリシーを制定し、グループ全体として高水準の品質マネジメントシステムの構築に向け、国内外関係会社への支援体制の強化にも取り組んでいます。

品質マネジメント体制

内部監査

RC・品質保証部は、三井化学グループの各部署に対して品質監査を行っています。また、これらが適正に実施されているかを内部統制室が独立的な立場で監査しています。

品質監査	品質コンプライアンスが遵守されているか、顧客から見て品質に安心感を抱くことができる品質マネジメントシステムが構築されており、運用されているかについて、実際の帳票記録など現場現物から確認。前年度の監査指摘事項のレビューや社内外のリスク状況から、次年度の監査のプログラムを作成。2021年度は、2020年度に引き続き、製品検査の健全性確認についても織り込んで監査を実施。リモート監査も活用して実施しました。
	対象：三井化学の工場、事業部、物流部、購買部、連結子会社のうち製造部門がある国内外の関係会社。（委託製造する関係会社を含む。）必要に応じてその他の関係会社へも監査。
	頻度：1年から3年の周期（監査先の規模や業態および管理レベル等を考慮。）

目標・実績

PL事故や品質に関わる重大な法令違反は2021年度も発生していません。また、工場および物流部等、各所において、現場点検とリスクに着目した活動を地道に実施したことにより、苦情の件数は目標を達成しました。

PL事故・重大法令違反および苦情

この表は横にスクロールできます。

KPI	集計範囲	2021年度			2022年度	2030年度 (中長期)
KPI	集計範囲	目標	実績	達成度	目標	目標
PL事故および重大品質インシデント発生件数^※	三井化学グループ	─	─	─	0件	長計期間を通じゼロ
PL事故件数	三井化学グループ	0件	0件	◯	─	─
品質に関わる重大な法令違反件数	三井化学グループ	0件	0件	◯	─	─
当社責の苦情発生件数	三井化学	10%以上削減 (対前年度)	26%削減 (対前年度)	◯	─	─
うち、高リスクの苦情件数	三井化学	全体の10%以下	全体の6%	◯	─	─

※PL事故および重大品質インシデント発生件数：
これらは企業存続に直結するリスクであることから、2022年度よりこれらのインシデント発生件数を「長計期間を通じてゼロ」にすることを管理目標に設定しました。

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