製品とサービスの品質
取り組み
品質マネジメントレベル向上への取り組み
品質マネジメントレベル向上のため、有効性の高い品質監査の実施や人材育成プログラムの拡充を中心に取り組んでいます。
品質教育
人材育成プログラムとして、新入社員から経営層まで階層ごとの品質教育を実施しているほか、「お客様に喜んでいただける価値の創造」をテーマとした品質講演会の実施、ヒューマンエラー防止のための教材を活用するなど種々の品質教育を実施しています。品質に関するe-ラーニング講座は20項目を設け、多言語化して国内のみならず、海外関係会社にも展開しています。また、品質トラブルにつながる危険（リスク）の発掘と除去を目的とした、現場での品質トラブルの未然防止活動（QRG活動）を、三井化学全工場の自主活動として実行し、関係会社へも展開しています。
| e-ラーニング講座例 | 2022年度受講人数（時間）（三井化学） |
|---|---|
| 品質に関わるコンプライアンスの基礎知識 | 6,186人（2,577hrs） |
| 品質マネジメントの基礎知識 | 1,279人（746hrs） |
| QC手法の基礎知識 | 966人（483hrs） |
RC・品質保証部表彰
品質月間である11月に「RC・品質保証部表彰（Award for Quality Management Activity in Mitsui Chemicals Group）」を実施しています。三井化学および国内外関係会社におけるRC活動の活性化、化学物質マネジメントの向上、品質マネジメントの継続的改善に向けた努力を称賛し、さらなる活性化を図るため、様々な現場での活動のうちすぐれたものを表彰しています。
2022年度 RC・品質保証部表彰
| RC・品質保証部長賞 | 活動内容 |
|---|---|
| （株）プライムポリマー | 顧客ニーズを先取りしたHACCP※1による食品銘柄安全管理体制の構築 |
| 優秀賞 | 活動内容 |
| サンメディカル（株） | 欧州医療機器規則（MDR）認証取得 |
| 名古屋工場 | PLGA®※2製品の継続的な品質改善活動による、顧客満足度の向上 |
| 三井化学東セロ（株） | クレーム・コンプレイン削減につなげる継続的活動と工程ニーズ対応としてのスリップ不良改善 |
| 三井・ケマーズ フロロプロダクツ（株） | デジタル化（DX推進）活動における品質マネジメントシステム改善 |
| Mitsui Prime Advanced Composites do Brasil Indústria e Comércio de Compostos Plásticos S.A. | RC活動の全社的取組み |
※1 HACCP：
Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。
※2 PLGA®：
当社製品。薬剤の放出制御に用いられている、高品質な添加剤（徐放性医薬品基材）。
RC・品質保証部長賞（（株）プライムポリマー 受賞職場）
お客様からの声に対する取り組み
三井化学では、お客様からいただいた製品・サービスに対する不満の声（苦情）について、社内のワークフローシステムで集約し、苦情内容・原因およびお客様への対応結果等をモニタリングしています。月ごとに解析結果をまとめ年間での苦情の状況をレビューし、次年度の品質管理目標のKPIに設定しています。
苦情発生時は、事業部門、製造部門、物流部門および品質保証部門が協力し、原因究明と対策を進めることにより、再発防止および水平展開を実施しています。そのための取り組みのひとつとして、毎週、品質保証部門全員で、各苦情について根本原因の究明と対策の検討および進捗確認を行っています。またお客様にご迷惑をお掛けするリスクの大きさ、類似事例の発生の可能性がないか、といった観点で重要な事例を抽出し、全社に品質マネジメント月次報告等で水平展開しています。
また、製品に含有する化学物質（製品含有化学物質）がより高いレベルでの管理が求められる中、プロダクトスチュワードシップを推進し、サプライチェーン全体での化学物質管理を徹底しています。お客様からの製品含有化学物質についてのお問い合わせに対し、データベースによる情報の整備を行い、正確な回答を迅速に行えるよう、専門部署を設けて対応しています。
新規事業への対応
ソリューション型ビジネスや社会課題視点の新規事業に対して品質マネジメントを確立するためのプロジェクトを設置し、対応を進めています。開発段階における品質マネジメントを強化して、顧客における不具合発生の未然防止を図るほか、お客様との対話の中から新たな顧客価値を創造できるよう「攻め」の品質保証を目指して取り組んでいます。各製品の用途ごとに適用される法令・認証については適合性を確認し、リスク評価を行った上で上市しています。医療機器等の事業においては、薬事に関連する法令・認証についての専任グループを設置し、専任グループを中心に、製品の安全性・有効性を確認するとともに、法規制対応を実践しています。上市後の法令・認証については、定期的な点検により遵守状況を確認しています。