海ごみはどこからやってくる？ 〜オープンイベント実施報告〜

2018年11月7日

このように海へ流出した「海洋ごみ」が、環境にどのような影響をおよぼすのか。小島氏はまず生物への影響を取り上げました。

「よく『ウミガメがポリ袋をクラゲと間違えて食べてしまう』という事例を耳にされることと思います。もちろん、プラスチックは生物の体内では消化できませんので体内にとどまります。少量であれば即座に命にかかわることはないとされていますが、誤飲をくりかえすと体の中がごみでいっぱいになり、えさをとれなくなることで死にいたります。また、イルカやアザラシなど知能が高く好奇心旺盛な生き物は、海面を漂うごみをおもちゃにすることもあります。大きな漁網などの近くにはえさとなる小魚がいることも多いのですが、これに運悪く絡まってしまう個体もいます。網が体に絡みつくと、海底の岩などに引っかかって動けなくなるものもいますし、幼い動物の場合は成長につれて網が体に食い込み、皮膚が切れてしまうケースもあります」

ごみが海岸に漂着するということはどこかから排出されているということ。日本の海岸には海流にのって大量のごみが漂着しますが、日本から流れ出ていくごみももちろんあるとのこと。

「日本の太平洋側を流れる黒潮は、日本の南から流れてきて沿岸を流れ、千葉県の銚子市のあたりから日本を離れていきます。その影響を受けて、高知県や和歌山県には多くのごみが漂着し、また京阪神や中部地域、首都圏などの大都市から出たごみは、海流にのって太平洋へ流れ出ていきます。
次にその海流が陸地を近づくのは、北西ハワイの海域です。ミッドウェイ環礁という島しょ地域は、豊かな自然の残る海洋保護区で、観光客が訪れることはできない『自然の楽園』といわれるところですが、ここに日本から大量のごみも流れ着いていることがわかりました」

黒潮の上流である日本から排出されたごみの一部は、ハワイ海域へ流れ着くことがわかりました。ここで小島氏は、新たな海洋ごみの問題を提起します。

「ハワイ島のサウスポイントというところを例にとりますが、ここは非常にアクセスが悪く、清掃活動も年に2回ほどしか行えません。その間にもどんどんごみはたまっていきますが、ハワイの強い日差しにさらされています。また、これらのごみは日本から排出されて、およそ6500kmの距離を流れてきます。このときもまた、日光にさらされています。すると何が起こるかというと、日光に当たったプラスチックは劣化して、細かな破片となります。この非常に細かなプラスチック片は、もはや人の手で拾うことはできません」

「マイクロプラスチックは、とても身近なところにもあります。例えば、街中で見かける割れたカラーコーン。使われているときから紫外線を浴び、既にマイクロ化が進行しているのです。また、固いプラスチック製品だけでなく、化学繊維でできた漁網やロープ、洋服の繊維、それからメラミンスポンジの破片などもマイクロプラスチックであるといわれています」

工業用研磨剤や洗顔料に入れるスクラブ剤など、元々小さく作られている“一次的マイクロプラスチック”は、製造工程で使用をとりやめるなどの対策がとれますが、意に反してマイクロ化してしまった“二次的マイクロプラスチック”は、対策がとりにくいといいます。

「世界全体では、年間約4億トンのプラスチックがつくられていますが、そのおよそ半分は使い捨て用途。2012年の統計によると、日本では一人が年間に約75kgのプラスチックを使い、35kgのプラスチックごみを出しています。このペースでは、2050年までに海洋プラスチックごみの重量が海にいる魚の重量を超えるともいわれています」

こうした海洋ごみ問題を受けて、世界の国々は少しずつ認識を変え始めています。

「2015年のG7サミットでは、首脳宣言に『海洋のプラスチックごみが世界的課題であること』が明記され、対処のための行動計画が採択されました。日本では環境省の働きかけで、2030年までに使い捨てプラスチック排出量を25%減らすことを目標としています」

冒頭に、岸村専務理事より日本プラスチック工業連盟（以下、プラ工連）の活動内容についてご紹介がありました。

「我々の活動の一つは、プラスチックのメリットを適切に伝えていくこと。冊子を作成・配布するなど、啓蒙や教育活動にも力を入れています。 海洋プラスチック問題への取組は、工業者向けには『樹脂ペレットの漏出防止』を依頼するとともに、実施状況を継続的に調査しています。また、環境NPOへの支援やクリーン活動への参加も行っています」（岸村氏）

─プラスチックは外部不経済というか、外に出てしまったものはごみとして「あとは知らない」というところで、マナーの問題もあるのかもしれないが、小島さんのおっしゃった「価値のあるものだから大事に使うべきだ」という言葉が印象的でした。政府や国際ネットワークで働きかけをされていると思いますが、どんなところで手応えのようなものを感じられますか？

「今年改正された『海外漂着物処理推進法』として知られる法律。これは海のごみに関する日本初の法律で、JEANと、漂着物に困っているいくつかの自治体との活動の成果です。まだ方針を示したのみで、計画や実施はそれぞれの海岸を有する都道府県が行うものとされていて、これからという状態ではありますが……。しかし、海洋ごみ問題が共通認識になりつつありますので、今後は各地域での協議の場にも企業や業界の方に関わっていただき、一緒に考えていくことが必要になると思います」（小島）

─漁の際に網に引っかかったごみは産廃として漁師さんが費用を負担して捨てることになるというお話でしたが、漁師さんはきっとそのまま海にリリースしてしまうのではと思うのですが、そこに補助金（ごみの買取など）があれば、少なくとも持ち帰って処理できるようになるのではと考えています。そういった取組はあるのでしょうか？

「漁業系の廃棄物の処理負担を軽減するための補助金制度は、日本では一部の漁協で、漁協がプールしているお金で『操業中に掛かったごみを再投棄せず持ち帰ると、その量によって現金で買い取る』という取組を行っているところがあります。韓国を例にとると、おそらく10年近く前から国費で買取をしています。これは漁業者の再投棄防止を目的とした取組ですが、本来廃棄物は捨てる人が費用を負担するものですから、漁業者だけを永遠に特別扱いすることはできません。ですから将来に向けて、漁業者への教育をスタートしています。環境NGOと研究者が『海にごみがないほうが漁業にとってよいことである』と知ってもらうための教育プログラムを作っています」（小島）

―私は営業職として軟包材（レトルトやスナック袋のフィルム）の接着剤を販売しています。プラスチック製品にサーマルリサイクルが多い理由としては、フィルムが複層（異なる素材を何層にも重ねていること）であることも関わっていて、そのままでは燃やすしかありません。そこで、今私がいる軟包材業界では「モノマテリアル化」を進めています。それに対応する化学物質も開発しているところです。

「モノマテリアル化、非常に歓迎したいです。ずいぶん前に、マヨネーズのチューブが5層でできているとか、ヨーグルトの容器が4層からなっていると聞いて、『1枚のプラスチックじゃないの！？』と非常に驚いたことがあります。ですから今ご説明いただいたように、リサイクルが厄介であるということも承知していました。その点も、日本の技術力に期待したいですね」（小島）