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持続可能な調達

マネジメントシステム

方針・基本的な考え方

「持続可能な調達」において、グローバルな視点でサプライチェーン全体における環境・社会的責任を果たすためには、三井化学グループだけでなく取引先との協働が不可欠です。

当社グループは、公正で誠実な取引を行うことに加えて、強いパートナーシップ構築をかなえるべく、取引先選定の際に当社グループが重視する項目等を組み込んだ「三井化学グループ購買方針」を制定し、購買活動を実施しています。2019年には、グループ購買方針に持続可能な調達の観点を組み込むとともに、取引先に当社グループとともに取り組んでいただきたいことを「三井化学グループ持続可能な調達ガイドライン 」として取りまとめ、取引先に対して本ガイドラインの趣旨の理解を求めています。

今後も、持続可能な調達に向けた社会的要請を踏まえ、購買方針および持続可能な調達ガイドラインを適宜見直し、取引先との協働によって環境・社会的責任を果たしていきます。

また、当社グループのグローバル・ポリシーとして、調達に関する基本的事項を定めています。その実行を通じて、適切な品質と価格で安定かつ公正・遵法な調達を確保することで、当社グループの競争力の維持・強化とコンプライアンスの担保を図っています。

三井化学グループ購買方針

三井化学グループは、全てのお取引先を良きパートナーであると認識し、互いの持続可能な発展の実現を目指して、公正で誠実な取引を行うことを心がけます。

三井化学グループは、グローバルな視点で、サプライチェーン全体に関わる環境・社会・企業統治などの課題にも取り組み、持続可能な調達の実現を目指します。

三井化学グループは、本「グループ購買方針」に基づき購買活動を行います。

  1. コンプライアンスの徹底
    購買活動の実行にあたり、それぞれの地域・国における法令・社会規範を遵守します。
    また、同等のコンプライアンス徹底をお取引先にも要求します。
  2. 機会の均等と透明性の確保
    お取引先に広く門戸を開放し、対等な立場で公明正大な取引の機会を提供します。
  3. 「持続可能な調達」の観点からのお取引先選定
    より強いパートナーシップ構築のため、お取引先の選定に際しては、特に以下の観点を重視します。
  1. 人権を尊重し、差別を禁止している。人権侵害に加担していない。
  2. 公正な労働条件を適用し、労働環境の安全衛生を整備している。
    強制労働、児童労働および雇用における差別を禁止している。
  3. 環境上の課題を認識し、解決・対応に取り組んでいる。
  4. 健全な経営状態のもとで、公正な企業活動を行っている。
  5. 品質・価格・納期などが適正水準であり、その維持・向上に努めている。

以上
2019年2月1日改定

体制・責任者

持続可能な調達に関する諸課題については、購買部担当役員を責任者とし、購買部が方針・戦略を策定、展開・推進しています。特に重要な事項については、DX推進委員会にて討議され、経営会議での報告・審議を経て、取締役会にて決定、監督されます。

体制・責任者

モニタリング

三井化学グループでは、持続可能な調達の取り組み状況について、定期的な確認としてモニタリングを実施しています。

具体的には、監査役による確認や購買部門内での定期的な点検に加え、取引先への面談やレター、調査票による確認を通じて、取引先の取り組み状況を継続的に把握しています。

これらの活動の進捗状況や成果については部門内会議で共有し、次年度の計画へ反映することで、継続的な改善につなげています。

目標・実績

三井化学グループでは、持続可能な調達の推進状況を示すKPI(重要業績評価指標)として「持続可能な調達率」を設定し、進捗の把握および継続的な改善に取り組んでいます。

2025年度は、持続可能な調達推進の基盤整備として、取引先への周知徹底を目標に取り組み、これを達成しました。今後は、2030年度目標である「持続可能な調達率80%」の達成に向け、本指標に基づき進捗状況を可視化し、継続的な改善を推進していきます。

現在は三井化学単体の実績を集計していますが、グループ全体で統一した評価・モニタリングを実現するため、調査内容・運用手順・評価基準の標準化を進めています。

今後は、標準化した運用基盤のもとで対象範囲を国内外の関係会社へ段階的に拡大し、三井化学グループ全体での持続可能な調達実績の開示につなげていきます。

指標集計範囲2025年度2026年度2030年度
(中長期)
目標実績目標目標
持続可能な調達率※1三井化学
グループ

取引先への周知徹底

取引金額比率95%のサプライヤに対する調達ガイドラインの説明と合意書の展開※2

対象サプライヤへの説明及び合意書の展開完了※2

持続可能な調達率
70%

持続可能な調達率
80%

※1 持続可能な調達率:
全取引額における、持続可能な調達調査にて回答いただいた取引先との取引額合計の金額比率であり、その比率をモニタリングしている。

※2 2025年度の対象は三井化学単体