三井化学グループでは、サプライチェーンにおける環境・社会・ガバナンス上の課題を把握するため、取引先を対象とした持続可能な調達調査を実施しています。
調査結果は購買部門にて分析し、評価を行い、取引先選定や取引継続の判断材料として活用し、フォローアップにつなげています。
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持続可能な調達
取引先評価と改善支援
三井化学グループ持続可能な調達ガイドライン
三井化学グループは、持続可能な調達の観点から当社グループとともに取り組んでいただきたい事項を「三井化学グループ持続可能な調達ガイドライン」としてとりまとめ、お取引先にご協力をお願いしています。お取引先とともに持続可能な調達を実現するため、2025年4月よりガイドラインの運用を強化し、まずは国内のお取引先を対象に同意書への署名をお願いするとともに、再委託先へのガイドラインの浸透・普及に関する協力もお願いしていきます。
お取引の手順
主要原材料の購買における新規取引先との取引を開始する際は、本ガイドラインを共有し、持続可能な調達調査への回答を通じ取引先の持続可能な社会の実現に向けた取り組み状況を確認します。継続取引先についても取引内容に応じて定期的に取り組み状況を確認しています。具体的な確認項目として、環境保全、労働安全、品質保証に関する項目のほか、企業統治や公正取引、人権、情報セキュリティなど幅広い内容を設定しています。
また、その結果に基づいて取引先企業の評価を行い、取引先選定や取引継続の判断材料とするだけでなく、必要に応じて改善の指導も実施しています。
運用プロセス
取引先同意
「三井化学グループ持続可能な調達ガイドライン」に基づく取り組みを実効性あるものとするため、2025年4月より運用を強化し、まずは国内の取引先の皆さまを対象に同意書への署名をお願いしています。あわせて、取引先における再委託先へのガイドラインの浸透・普及についても協力をお願いし、サプライチェーン全体のレベル向上を目指しています。
取引先評価
KPIと進捗
2025年度の「持続可能な調達率（KPI）」は、三井化学（単体）における取り組みを対象として開示しています。2025年度は、345社に対して調査へのご協力を依頼し、各社より回答をいただきました。
KPIは、取引先の皆さまにご協力いただく持続可能な調達調査への回答状況を、取引額ベースで可視化したものです。
なお、これまでは国内の主要な関係会社を含めて報告してきましたが、調査手法や運用の成熟度に会社間で差があるため、まずは運用を標準化（調査内容・手順・判断基準の統一）したうえで、段階的に三井化学グループ全体での開示へと拡大していきます。
持続可能な調達率（KPI）＝（調達調査にご回答いただいた取引先との取引額）／（全取引額）
| 集計範囲 | 2025年度 | 2026年度 （目標） | 2030年度 （目標） |
|---|---|---|---|
| 三井化学グループ | 67% (三井化学単体) | 70% | 80% |
改善フォロー（フォローアップ）
持続可能な調達に関する調査の結果、改善の余地が認められた取引先の皆さまには、直接訪問による状況確認や対話を通じて、課題の共有および改善に向けた支援を行っています。
本フォローアップは、一方的な評価にとどまるものではなく、取引先の皆さまとの双方向のコミュニケーションを重視し、サプライチェーン全体の持続可能性向上を目的とする取組みです。
2025年度には先行して1社を対象に面談形式による改善フォローを実施し、2026年度以降は、面談およびレター方式を組み合わせた形で本格的に運用していきます。
対象拡大ロードマップ
三井化学グループでは、持続可能な調達に関する運用プロセスをグループ全体で共通化し、統一した基準に基づく評価・モニタリングの実現を目指しています。その実現に向けて、まずは調査内容・運用手順・評価基準の標準化を進め、国内外の関係会社へ段階的に展開していきます。
また、展開対象会社の取組状況をKPIに取り込み、グループ一体となった管理を推進します。
これにより、サプライヤー調査・評価の対象範囲を拡大するとともに、重複調査防止による効率化を図りながら、評価の客観性・網羅性を高めていきます。
さらに、将来的には三井化学グループ全体としての持続可能な調達の取組状況を可視化し、「持続可能な調達率」の開示につなげていきます。
展開予定社数＝当該年度に運用を開始する関係会社数（想定）
| 区分 | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | 2029年度 | 2030年度 | 2031年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内関係会社 | 4/24社 | 14/24社 | 24/24社 | ─ | ─ | ─ |
| 海外関係会社 | ─ | ─ | 4/33社 | 14/33社 | 24/33社 | 33/33社 |
鉱物調達に対する考え方
三井化学グループは、「三井化学グループ持続可能な調達ガイドライン」に基づき、紛争鉱物を使用した原材料の購入および使用をしない方針を定めています。
購買部およびRC・品質保証部が連携し、化学品安全情報システムに登録されている製品の組成情報をもとに、錫触媒などの調査対象となる原料を特定しました。
調査対象の原料についてはCMRT／EMRT※を用いた鉱物調査を行い、調査対象以外の原料についてもお客様の要請に応じて同様の調査を行っています。
持続可能な調達に関する調査においても、紛争鉱物への対応状況を確認する項目を設け、サプライチェーン全体での適切な管理に努めます。
これらの調査を通じて、紛争や人権侵害等に関与する鉱物を購入・使用していないことを確認し、責任ある鉱物調達に取り組みます。
今後、万が一、これらの鉱物の使用が確認された場合には使用回避に向けた取り組みを推進します。
※ CMRT：
Conflict Minerals Reporting Template。紛争鉱物に関しRMI（Responsible Minerals Initiative）により提供された、紛争鉱物報告のための調査フォーマット。
※ EMRT：
Extended Minerals Reporting Template。RMI（Responsible Minerals Initiative）により提供された、拡張鉱物報告のための調査フォーマット。
持続可能な調達を支えるDX基盤の構築
三井化学グループでは、持続可能な調達の実現に向けた基盤として、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みの一環として調達プラットフォームの構築を進めています。
本プラットフォームでは、取引先同意の取得状況や各種調査回答、評価結果に加え、ESG・コンプライアンス・品質・BCP等に関する情報を一元的に管理しています。また、調査・評価等の各プロセスを効率的かつ継続的に運用しています。
これにより、サプライチェーン全体の可視化を進めるとともに、リスク管理の高度化を推進しています。さらに、外部評価情報の活用等を通じて評価の客観性を担保し、より実効性の高い持続可能な調達の推進につなげています。
今後も、デジタル技術の活用を通じて運用の標準化・効率化を図りながら、持続可能な調達の実効性を一層高め、サプライチェーン全体の持続可能性向上に取り組んでいきます。
教育・啓発
三井化学グループでは、持続可能な調達を実践するため、購買部員を中心に社内教育・啓蒙活動を継続的に実施しています。また、事業部および国内関係会社の購買担当者に対する持続可能な調達の取り組みや調査内容に関する説明の実施に加え、購買部員を対象としたeラーニングの受講などを実施しています。
取引先リスクコンプライアンス
三井化学グループでは、取引先の皆さまと当社双方の持続可能な発展を目指し、サステナビリティおよびコンプライアンスに関する重要な考え方や留意事項について、情報提供を行っています。
取引に伴う主なリスク領域として、法令・規制遵守、人権・労働慣行、環境対応、公正取引・腐敗防止、情報セキュリティ等を取り上げ、リスクの予防および低減に資する観点から、当社の考え方や注意点を取引先の皆さまにお伝えしています。
具体的には、各工場の協力会社を対象とした説明会の開催、過去に発生した不具合事例の共有、取引にあたってのお願い事項の説明、注意喚起文書の配布などを通じて、リスクに対する認識の共有と理解促進に取り組んできました。また、これらの文書については、定期的に配布を行い、継続的な周知を図っています。
あわせて、内部通報窓口に関する情報提供を行うことで、問題の早期把握および是正につながる環境整備にも取り組んでいます。
これらの取り組みを通じて、取引先の皆さまとの対話と相互理解を深めるとともに、サプライチェーン全体におけるリスク管理の高度化および健全性・信頼性の向上を図っています。