三井化学、Alliance to End Plastic Wasteに参加

2019年1月16日、 三井化学株式会社（本社：東京都港区、社長：淡輪 敏）は、「Alliance to End Plastic Waste」(以下、AEPW)の設立メンバーとして参加しました。これはAEPWの取り組み趣旨に当社が賛同するものです。

AEPWは、海洋プラスチック問題などで注目されているプラスチック廃棄物管理を支援する非営利団体として米国で発足し、現在、化学、プラスチック加工、小売り、廃棄物管理など、プラスチックのバリューチェーンに携わる世界各国の企業28社が参加を表明しています。参加各社の強みを生かしたアライアンスを通じ、次の4つの分野において向こう5年間で総額15億米ドルを投じ、持続可能な社会への貢献を目指します。

• インフラ開発：より有効なプラスチック廃棄物管理とリサイクルの促進を図るべく、インフラを開発します。
• イノベーション：プラスチックのリサイクルを促進し、使用後のプラスチックから価値を創出するための技術革新を進めます。
• 教育・啓蒙活動：政府、企業や団体、地域社会と共にプラスチック廃棄物管理への更なる理解を深め、改善を図ります。
• 清掃活動：河川ほか、プラスチック廃棄物の流出地域における清掃活動を行います。

プラスチックは、世界中の人々の生活利便性と恩恵をもたらすものです。製品・サービスの機能・性能の改善を図りながら、食品ロスの削減、物流の高度化やエネルギー効率の向上など、多くの社会的課題の解決に貢献しております。その一方で、プラスチック廃棄物の不適切な管理による海洋への流出が世界中で大きな関心事となっており、化学業界を超えた社会の課題となっております。

AEPW参加に際し、淡輪社長は「プラスチック廃棄物管理の最大の課題は、いかに回収し、処理するかだ。日本の化学産業はこれまでに3R（リデュース、リユース、リサイクル）へ取り組んでおり、これら日本のプラスチック廃棄物の管理手法は、その課題解決に貢献しうる一つのモデルになる。海洋への多量のプラスチック流出が指摘される地域にわれわれが蓄積した知見を伝えるなど、世界に情報発信していくべきと考える。当社が会長を務める “海洋プラスチック問題対応協議会”においても、化学産業が率先して取り組むべき問題と捉えており、解決に対し、関係企業・団体が一致団結して貢献していく。当社グループはAEPW参加各社などと協調し、新たなソリューションを提案していきたい。」と述べました。

当社グループは「環境と調和した共生社会」、「健康安心な長寿社会」を実現すべく、ビジネスモデルの変革を進めております。2018年4月に「ESG推進室」を設置、当社グループとしてESGの考え方を積極的に取り入れております。また、当社製品・サービスの価値向上を目的に、環境貢献価値“Blue Value”やQOL向上貢献価値“Rose Value”を導入、事業活動を通じた社会価値向上の見える化に取り組んでおります。

今後も革新的な新製品や技術開発及びAEPW参加各社との積極的なアライアンスを通じ、当社グループは持続可能な社会の発展に取り組んでまいります。

■ AEPW参加企業一覧（全28社）
BASF, Berry Global, Braskem, Chevron Phillips Chemical Company LLC, Clariant, Covestro, Dow, DSM, ExxonMobil, Formosa Plastics Corporation, U.S.A., Henkel, LyondellBasell, Mitsubishi Chemical Holdings, Mitsui Chemicals, NOVA Chemicals, OxyChem, PolyOne, Procter & Gamble, Reliance Industries, SABIC, Sasol, SUEZ, Shell, SCG Chemicals, Sumitomo Chemical, Total, Veolia, Versalis (Eni).

以上