三井化学、気候関連財務情報開示タスクフォース提言への支持を表明

この度、三井化学株式会社（本社：東京都港区、社長：淡輪 敏）は、金融安定理事会（以下、FSB^※1）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD^※2）」の提言への支持を表明いたしました。

TCFDは、FSBによって設立された気候関連財務情報開示タスクフォースであり、2017年6月、気候変動の影響を金融機関や企業、政府などの財務報告において開示することを求める提言を公表しました。これまでに世界中の513の機関がTCFDの提言に賛同を表明しています。（2018年9月末時点。TCFD公表値）

TCFD支持ステートメント：
「三井化学は、気候変動関連の課題解決につながる製品、サービス、技術の提供を通じて、GHG削減強化による低炭素社会の実現と、気候変動リスクに強い健康・安心な社会の実現に貢献していきます。継続的に気候関連のリスク及び機会に関する自社の理解を深化させ、その取組みを開示することを明言し、TCFDの提言への支持を表明いたします。」

当社グループは、気候変動関連の課題解決が目指す未来社会の実現に必要であり、優先すべき事項であると考えています。自社の製造段階だけでなく、バリューチェーンを通したGHG排出削減、緩和・適応に貢献する製品、サービス提供等の様々な取組みを強化し、その対応を情報開示していくことにより、持続可能な社会の構築を目指します。

三井化学グループは「環境と調和した共生社会」、「健康安心な長寿社会」を実現すべく、ESGを推進し、今後も環境貢献価値Blue Value®、QOL向上価値Rose Value™の提供をはじめとする気候変動問題の解決に向けた積極的な取り組みを継続し、社会と当社グループの持続的発展に向けて努力していきます。

※1Financial Stability Boardの略。世界主要国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省、IMF、世界銀行、BIS、OECDなどの代表が参加する国際機関

※2The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略

以上