三井化学グループは、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えた持続可能な社会に向け、化学企業として果たすべき役割があると考え、2020年11月に2050年カーボンニュートラル宣言を行いました。当社グループのGHG排出量削減（Scope1＋2）と、当社グループが提供する製品のライフサイクル全体を通じたGHG削減貢献量の最大化を両輪としたカーボンニュートラル戦略を策定し、社会変革に寄与すべく具体策を実行しています。
なお、2030年までのカーボンニュートラル関連の投融資枠を1,400億円規模で考えており、全社横断的に柔軟な資金投入を行っていきます。
当社グループは2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度までに2013年度比でGHG排出量40％削減を目指すこととし、VISION 2030の非財務目標の一つに設定しています。これに向けて、京葉地区における出光興産（株）とのLLPにおけるナフサクラッカーの1基化、グリーンイノベーション基金※を活用した大阪工場ナフサクラッカーへのアンモニア燃焼分解炉設置、省エネおよび再エネ導入の推進などの検討を進め、2030年度GHG排出量の目標達成に目途を付けました。
今後も低炭素化、脱炭素施策を順次実行するとともに、2050年までについては、市場や顧客等の外部環境の整備・変化が前提となりますが、前述の施策に加えて新技術の開発や事業ポートフォリオ転換等による80%以上の削減を、残り20％についてはCCUS等のカーボンネガティブ技術の開発・導入などを進めていく考えです。
また、2019年度よりインターナルカーボンプライシング（ICP）を導入しています。投融資の判断材料にICPを考慮したIRR（c-IRR）を追加することにより、経済的な機会だけでなく将来の環境負荷増加リスクも考慮した投融資の必要性を討議しています。戦略を加速する施策の一つとして、2022年度にはインターナルカーボンプライスを3,000円/t-CO2eから15,000円/t-CO2eに見直しています。
※ グリーンイノベーション基金：
日本政府が2050年カーボンニュートラルの実現に向けて設立した基金。脱炭素社会の実現に向けた野心的な目標にコミットする企業等に対し、研究開発・実証から社会実装までを見据え長期間の継続支援が行われる。
当社グループは、環境貢献価値を有するBlue Value®製品の提供を通じて、製品ライフサイクル全体でGHG削減貢献量を最大化することで、社会全体のカーボンニュートラル達成への貢献を目指しています。VISION 2030においてもBlue Value®製品の売上収益比率を40％とすることを非財務目標に設定し、各事業の戦略に反映しています。
また、一部のBlue Value®製品についてはGHG削減貢献量を外部有識者のレビューのもと算定し、その結果をステークホルダーの皆様と共有することで、貢献の見える化を進めています。2024年度は約400万t/年と算定しました。
ナフサクラッカーは、化学企業の要であると同時に多くのGHGを排出する設備です。当社グループはナフサクラッカーにおいて、メタンを主成分とする燃料を、炭素を保有しないアンモニアに転換することで、燃焼時に発生するCO2を限りなくゼロに近づけ、石油化学業界全体のGHG削減に貢献したいと考えています。
ナフサクラッカーとアンモニア事業の両方を所有する当社が幹事会社となり、丸善石油化学(株)、東洋エンジニアリング(株)、双日マシナリー(株)と協働で実証実験を推進しています。研究開発期間は2021年度から2030年度までの10年間を想定しており、2030年のアンモニア専焼炉の実証完了を目指します。現在、2026年を目標とするアンモニアバーナおよび試験炉の開発に向け計画通りに進捗しており、2025年下期には試験炉完工の予定です。
なお、本事業は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募したグリーンイノベーション基金による「ナフサ分解炉の高度化技術の開発」の実証実験に採択されています。
当社グループがナフサクラッカー燃料として活用を目指すアンモニアは、発電分野での燃料利用や産業分野での熱利用、水素キャリアとしての利用など、幅広い分野において活用が期待されています。当社は、三井物産(株)、(株)IHIとともに、大阪の臨海工業地帯を拠点としたアンモニアの受入、貯蔵、供給拠点の整備、関西・瀬戸内地域での利活用拡大に向けた共同検討を開始しています（2023年8月公表）。この一環として、大阪堺・泉北地域におけるアンモニア供給基盤構築（輸入受入・貯蔵・出荷）の実現可能性調査に着手することとし、2030年までの供給開始を目指して実現可否の判断に必要な情報の整理・分析を行います。本事業は、2024年5月に「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（水素等供給基盤整備事業）」に採択されています。
拠点候補地である当社大阪工場
当社は、国立大学法人大阪大学および川崎重工業(株)と共同で、CO2から合成されたメタノールを用いてパラキシレンを合成する技術の実証試験に成功しました。
メタノールは、従来の化成品原料用途に加え、環境負荷を低減する燃料として船舶などでの利用が始まっており、パラキシレンは、衣服やペットボトルなどのポリエステル樹脂の製造に広く利用されています。従来の石油資源からの製造ではなく、DAC（Direct Air Capture）で大気中から回収したり、工場などから排出されたCO2をメタノール、パラキシレンに変換して利用することで、CO2の排出削減および固定化につながります。
今回開発した製造法は、石油資源を原料とする製造法と比較してCO2排出量の大幅削減が可能となります。今後、本開発をさらに進め、事業化に向けて取り組みを推進することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
本開発は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発／研究拠点におけるCO2有効利用技術開発・実証事業」にて行われました。
