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サーキュラーエコノミーに向けて

カーボンニュートラル戦略

カーボンニュートラル宣言

三井化学グループは、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えた持続可能な社会を構築するために、化学企業として果たすべき役割があると考え、2020年11月に2050年カーボンニュートラル宣言を行いました。当社グループのGHG排出量（Scope1+2）と、当社グループが提供する製品のライフサイクル全体を通じたGHG削減貢献量の最大化をカーボンニュートラルの両輪としており、社会変革に寄与すべく始動しています。
なお、2030年までのカーボンニュートラル関連の投資枠を1,400億円規模で考えており、全社横断的に柔軟な資金投入を行っていきます。

三井化学グループのカーボンニュートラル戦略

戦略①当社グループのGHG排出量削減（Scope1+2）

当社グループは2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度までに2013年度比でGHG排出量40％削減を目指しています。これはVISION 2030の非財務目標の一つです。これに向けて、プラントの新増設等の見込みも考慮しつつ、カーボンニュートラルへの道筋を具体化しました。具体的には、低炭素原燃料への転換、高エネルギー効率機器の導入等による省エネ、再生可能エネルギーの導入を進めます。2050年カーボンニュートラルに向けては、市場や顧客等の外部環境の整備・変化が前提となりますが、前述の施策に加えて、新技術の開発や事業ポートフォリオ転換等による80%以上の削減を、残り20％についてはCCUS等のカーボンネガティブ技術の開発・導入等の施策を進めていく考えです。
戦略を加速する施策の一つとして、2022年4月にインターナルカーボンプライシング（ICP）を3,000円/t-CO₂eから15,000円/t-CO₂eに見直しました。大型投融資においてICPを考慮したIRR（c-IRR）を判断材料に追加することで、経済性の観点だけでなく環境負荷低減の視点からも投資の必要性を討議する制度となっています。

カーボンニュートラルロードマップ

戦略②製品提供を通じたGHG削減貢献量の最大化

当社グループが提供する化学製品の多くは、顧客先での加工、使用、廃棄等様々なライフステージを経ます。そのため当社グループは、環境貢献価値を有するBlue Value®製品の提供を通じて、製品ライフサイクル全体でGHG削減貢献量を最大化することで、社会全体のカーボンニュートラル達成に貢献したいと考えています。VISION 2030においてもBlue Value®製品の売上収益比率40％以上を非財務目標に設定し、各事業の戦略にも反映しています。
Blue Value®製品によるGHG削減貢献量については外部有識者のレビューを受けており、2022年度は約240万t/年と算定しました。算定結果をステークホルダーの皆様と共有することで、貢献度の見える化を進めていきます。

Blue Value®製品売上収益比率

※ 対象：
自動車用途

※ 参考ガイドライン：
持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）、GXリーグ

事例１

原燃料の低炭素化：燃料転換～アンモニア活用～

ナフサクラッカーは、化学企業の要であると同時に多くのGHGを排出する工程です。当社はナフサクラッカーにおいて、従来、メタンを主成分としていた燃料をアンモニアに転換することで、燃焼時に発生するCO₂を限りなくゼロに近づけ（アンモニアは炭素を保有しないため）、石油化学業界全体のGHG排出量削減に貢献したいと考えています。
アンモニアは運搬・貯蔵の技術が確立されており、水素に比べて熱源としてのハンドリングが容易であると言われています。ナフサクラッカーとアンモニア事業の両方を所有する当社が幹事会社となり、エチレンプラントの知見や技術力を有する丸善石油化学(株)、東洋エンジニアリング(株)、双日マシナリー(株)と協働で実証実験を推進しています。実証期間は2021年度から2030年度までの10年間を想定しており、2026年までにアンモニアバーナーおよび試験炉の開発、2030年にはアンモニア専焼炉の社会実装を目指します。
なお、この事業は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募したグリーンイノベーション基金による「ナフサ分解炉の高度化技術の開発」の実証実験に採択されています。

事例2

CO2回収と利活用～泉北コンビナートにおける他社連携・地域連携～

当社グループは、高温での化学反応を伴う製造工程や、蒸気や電力を作る用役設備の燃料燃焼時にCO₂を排出しています。大気中のGHGを減らすためには、原料や燃料の転換によるGHG削減に取り組むだけでなく、CO₂を回収し大気に放出させない対策をとることも重要です。そこで、当社大阪工場と同じ泉北コンビナートに立地する大阪ガス(株)と共同で、当社製造プラントおよび用役プラントの排ガスや、Daigasグループの泉北天然ガス発電所の排ガスから、CO₂を分離・回収し、国内外で利活用（CCU: Carbon dioxide Capture, Utilization）することや、地中貯留（CCS：Carbon dioxide Capture and Storage）することを検討しています。本共同検討を通じ、国が検討を進めているカーボンニュートラル燃料供給拠点の実現に向けた泉北コンビナートにおける地域連携を推進するとともに、2050年のカーボンニュートラル社会実現に向けた取り組みを進めていきます。

事例3

カーボンネガティブ施策～三井化学カーボンニュートラル研究センター進捗

2021年11月に設立した三井化学カーボンニュートラル研究センター（MCI-CNRC）では、2022年度の成果として、特許出願2件、論文投稿3報、学会発表9件を行いました。特に、無機触媒とバイオ触媒の組み合わせによる、空気と水を原料とした水素とアンモニアの合成は、未来のエネルギー源となる物質を、身近な原料から温和な条件下で得られる可能性があり、カーボンニュートラルの実現に向けた大きな一歩と考えています。その他、CO₂を原料とするアルコール合成や新たな環境評価ツールの構築など、様々な観点からカーボンニュートラルの早期達成を目指した研究を進めています。