三井化学グループは、化学製品や高機能プラスチックの提供を通じて生活の利便性向上や社会課題の解決に貢献してきました。一方、その事業活動において多くの化石資源・エネルギーを使用し、GHGを排出しています。また、海洋等に流出したプラスチックごみによる環境汚染が問題視されています。
こうした状況を踏まえ、気候変動やプラスチックごみ問題を一体的に捉えて、特に重要な社会課題と位置付け、カーボンニュートラル戦略、バイオマス戦略、リサイクル戦略、プラスチックごみ問題への対応を推進しています。これらは資源循環を促すものであり、資源の大量消費と廃棄を前提とした従来型のリニアな経済活動から、環境と社会の持続可能性を高める「サーキュラーエコノミー」への転換の実現を目指す取り組みであると考えています。当社グループは、サーキュラーエコノミーへの対応強化を通じて社会課題解決に貢献します。
＊当社グループは「サーキュラーエコノミー」をマテリアリティの1つに挙げています。詳しくはこちらをご確認下さい。
気候変動問題およびプラスチックごみ問題といったSDGs等で示されているESGに関する諸課題については、ESG推進委員会担当役員を責任者とし、ESG推進委員会にてグループ横断的な方針・戦略・計画の審議を行います。本委員会における審議結果および活動実績は、経営会議に報告しています。また、特に重要な事項については、全社戦略会議での討議や経営会議での審議を経て、取締役会にて決定、監督されます。
さらに、サーキュラーエコノミーへの対応強化を進めるべく、ESG推進委員会の下に分科会としてサーキュラーエコノミーCoE（センターオブエクセレンス）を設置しています。サーキュラーエコノミーCoEはステアリングコミッティと、バイオマス、リサイクル、気候変動の3つのワーキンググループから構成され、CTOが統括責任者、グリーンケミカル事業推進室が事務局を務めています。関連部署による各ワーキンググループへの参加と情報共有・討議を通じて、各部署が個別に運営するプロジェクトのみならず、組織横断的なプロジェクトの効率的な推進に努めています。ステアリングコミッティでの討議内容は、ESG推進委員会へ報告されます。また、ステアリングコミッティで議論された方針をワーキンググループにフィードバックすることにより、全社戦略との整合性を図っています。
三井化学グループは、「気候変動」および「サーキュラーエコノミー」を当社グループのマテリアリティとして掲げ、それらがもたらす事業影響をリスクと機会の両面で定量的に評価・分析し、中長期的な事業戦略に反映しています。
リスクおよび機会の洗い出しは、当社グループの全社リスクマネジメント体制のもと、グループ横断的に実施しています。2023年度に設定した全社重点リスクには、「気候変動」および「自然資本」があります。全社重点リスクについては、経営計画システムの中でPDCAサイクルを確実に実行しています。
また、サーキュラーエコノミーへの対応に向けた各戦略の推進を加速するため、2019年度よりインターナルカーボンプライシング（ICP）を導入しています。大型投融資に関しては、ICPを考慮したIRR（c-IRR）を判断材料として追加し、経済性の観点だけでなく環境負荷低減の視点からも投融資の必要性を討議する制度としています。2022年度にはインターナルカーボンプライスを3,000円/t-CO2eから15,000円/t-CO2eに見直しました。この制度は、投資計画策定時点から、より低炭素な投融資となるよう検討するための後押しとなっています。
| 指標 | 集計範囲 | 2023年度 | 2024年度 | 2030年度 （中長期） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 目標 | 実績 | 目標 | 目標 | ||
| GHG排出量削減率（Scope1+2） ＊2013年度比 | 三井化学 グループ | 26% | 25% | 27% | 40% |
| Blue Value®製品売上収益比率 | 三井化学 グループ | 24% | 24% | 26% | 40% |
2023年度のGHG排出量削減率（Scope1＋2）は、GHGプロトコルに準拠するよう算定対象範囲を見直したことに伴い、算定対象となる国内関係会社の増加、温対法による算定対象範囲外の非エネルギー起源CO2への対象範囲拡大の結果、目標に対し未達となりました。
