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サーキュラーエコノミーに向けて

バイオマス戦略・リサイクル戦略TCFD
バイオマス戦略・リサイクル戦略TCFD

三井化学グループは、当社グループの主要製品であるプラスチックについてサプライチェーン全体を視野に入れバイオマス戦略、リサイクル戦略に注力しています。これら2つの戦略とプラスチックごみ問題への対応を通して資源循環を促進し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。

バイオマス戦略・リサイクル戦略

バイオマス戦略:バイオマスプラスチック製品群の拡充

二酸化炭素を吸収し成長した動植物を原料とするバイオマスプラスチックは、従来の化石原料由来プラスチックの代替として大きな注目を集めています。当社グループは、バイオマス原料への転換は新たな化石資源の使用を抑制すると同時に資源循環を促進することから気候変動の緩和策となると考え、バイオマスプラスチック製品群の拡充を図っています。

人々の生活基盤を支える素材メーカーである当社グループは、「素材の素材まで考える」/「世界を素から変えていく」をキーメッセージに、バイオマスでカーボンニュートラルに貢献するブランド「BePLAYER®(ビープレイヤー)」を立ち上げ、社会のGHG排出量削減への貢献を目指しています。

当社グループは、原料となるバイオマスナフサを調達し、大阪工場のエチレンプラント(ナフサクラッカー)へ投入すると同時に、マスバランス方式によってバイオマス原料使用分を特定の製品に割り当てて、フェノールやアセトンといった化学品、ならびにポリエチレン、ポリプロピレンなどの樹脂製品の製造と販売を行っています。提供可能なバイオマスナフサ誘導品のラインナップを拡充するため、各製品におけるISCC PLUS認証の取得を進め、2024年9月現在、ナフサから製造される製品、およびその下流製品を含め、約40製品が認定されています。当社のバイオマスビスフェノールAを用いてバイオマスポリカーボネート樹脂の開発・生産を行う帝人(株)をはじめとしたパートナーとの協業や、当社グループが立ち上げたBePLAYER®製品の販売を通じ、バイオマスの社会実装を推進し、バイオマス化学品ならびにバイオマスプラスチックの普及に貢献していきます。

バイオマスナフサによるバイオマス化学品およびバイオマスプラスチックの製造・販売

(株)プライムポリマーが製造販売するマスバランス方式のバイオマスPP(ポリプロピレン)「Prasus®」が日本生活協同組合連合会の食品パッケージに採用され、「バイオマス由来特性を割り当てたプラスチックを使用したプラスチック製容器包装」として初のエコマークを取得しました。

※エコマーク:
公益財団法人日本環境協会が運営する様々な商品(製品およびサービス)の中で、「生産」から「廃棄」にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる環境ラベル。エコマークの認定基準に「バイオマス由来特性を割り当てたプラスチック」(=マスバランス方式によるバイオマスプラスチック)が2023年2月1日より新たに導入されています。

エコマーク

マスバランス方式

三井化学は、化石原料由来とバイオマス由来のナフサを製造工程で混ぜることにより、バイオマス化学品・プラスチックを製造しています。これら製品は、化石原料とバイオマス原料の混合物になりますが、製造時のバイオマス原料使用分を特定の製品にのみ割り当て、顧客に提供しています。この手法をマスバランス方式といいます。本手法を用いることにより、投入したバイオマス由来の原料の量に応じて、できあがった製品の一部を「100%バイオマス由来」と見なすことができ、顧客の多様なバイオマス製品ニーズに応えることが可能となります。当社は、マスバランス方式の信頼性を担保するため、第三者による認証(ISCC PLUS認証)を取得し、適切に管理・運用しています。当社グループは、この手法がバイオマス製品だけでなく、ケミカルリサイクル製品群の拡充を推進するスキームとしても、重要な役割を果たしていくものと考えています。

マスバランス方式の認証体制

リサイクル戦略:プラスチック資源リサイクルの推進

資源の枯渇や、プラスチックごみ問題などの廃棄物の管理に関する社会課題が深刻化する中、三井化学グループは、廃プラスチック等を資源と捉え、有効活用していく取り組みを進めています。リサイクルによる資源循環の促進は、化石原料・燃料の削減といった資源の有効活用だけでなく、廃プラスチックの再資源化による廃棄物の削減や、バリューチェーン全体を通じたGHG排出量の削減にも貢献できると考えています。廃プラスチックのケミカルリサイクルやマテリアルリサイクル、包装材料のモノマテリアル化に加え、スタートアップ企業の支援など、新素材、リサイクルシステム、バリューチェーンの開発を通じて、循環経済の輪を大きく、太くしていきます。

当社グループは、(株)CFPより調達した廃プラスチックを原料とした熱分解油(以下、廃プラ分解油)を、2024年3月より大阪工場のクラッカーに原料として投入し、国内初となるマスバランス方式によるケミカルリサイクル由来の誘導品(化学品・プラスチック)の製造・マーケティングを開始しました。この取り組みにより、これまで品質や衛生面からリサイクル品を使用することが困難であった用途においても、リサイクル由来の素材を適用することが可能となり、これまで低かったプラスチックのリサイクル率を大きく向上させる可能性があります。本技術は、廃プラスチックを炭化水素油まで分解し最上流のクラッカーへ投入するため、誘導品(化学品やポリマー)の物性は既存品(バージン品)と同等となります。

当社グループは、本取り組みと2021年12月に同じく大阪工場のクラッカーへ投入を開始したバイオマスナフサの活用との両輪で、石化原料からの原料転換を進め、日本初のバイオ&サーキュラークラッカーを実現し、サステナブル(持続可能性)を超えたリジェネラティブ(再生的)社会の実現に向けて貢献していきます。

ケミカルリサイクルのフロー図

クラッカー関連のフロー図

当社グループは、プラスチック素材のリサイクルを促進させるソリューションとして、ブロックチェーン技術を活用したデジタル基盤である資源循環プラットフォ-ム(名称:RePLAYER®ブロックチェーンプラットフォーム)を開発・提供しています。本プラットフォームは、プラスチックリサイクルにおいて必要とされる材料情報、物性情報、品質情報、リサイクル材比率、リサイクル回数などの各情報とサプライチェーンの各段階での製造番号、シリアル番号などを紐づけて保管することで、プラスチックリサイクルのトレーサビリティを実現します。また、ブロックチェーン技術を活用することで、情報保護や、真正性の確保の観点からも、安心・安全な再生材の提供を可能としています。

さらに、2022年9月、日本アイ・ビー・エム(株)、(株)野村総合研究所とともに幹事会社として資源循環型社会の実現に向けたコンソーシアム「Pla-chain」を設立し、トレーサビリティを基盤としたプラスチックリサイクル材の利用促進に向け、業界の垣根を超えたパートナーシップの確立にも取り組んでいます。(2024年6月現在:51社が参加)。

当社グループは、軟包材フィルムのメカニカルリサイクルの実証実験「RePLAYER® -Renewable Plastics Layer System- 」を進めています。これは、コンバーターでの印刷後の廃棄フィルムを回収し、インキを除去してペレット化して、もう一度軟包装フィルムに再生する取り組みです。名古屋工場内に設置した設備にて、軟包装フィルムに適した再生材料の技術開発を加速するとともに、廃棄フィルムの回収を拡大して、再生材料のサンプル供試を本格化する計画です。

2022年12月より、TOPPAN(株)、アールエム東セロ(株)、当社の三社共同で本実証試験の基礎検討を開始し、2023年8月より、本格的な共同実証試験に移行しました。共同実証試験では、TOPPAN(株)において印刷調整時等に発生するOPPフィルムの廃材を当社が回収し、印刷除去・造粒を行い、アールエム東セロ(株)が再生OPPフィルム化を実施します。そして、TOPPAN(株)にて印刷適正やラミネート適正、製袋・充填適正など、再生OPPフィルム品質の評価を進めます。三社はこの取り組みを通じて、日本政府が提唱するプラスチック資源循環戦略のマイルストーンに沿って、2025年度の社会実装を目指します。

軟包材フィルム 水平リサイクルの共同実証試験開始

素材の素材から世界を刷新。リジェネラティブなライフスタイルを実現するPLAYERsブランド

カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー社会の実現に向けては大きな社会変革が必要です。三井化学グループは人々の生活基盤を支える素材メーカーです。だからこそ当社グループには人々のライフスタイルを根幹から変えていける可能性があります。その強みと存在意義を認識し、グループ横断的に広く社会にソリューションを提供していく責任があります。その責任を果たすためには、積極的な発信を継続し、社会からカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに関する総合的なソリューション企業として認知されることも重要です。そこで当社グループは、「素材の素材まで考える」/「世界を素から変えていく」をキーメッセージに、バイオマスでカーボンニュートラルに貢献する「BePLAYER®」(ビープレイヤー)」と、リサイクルでサーキュラーエコノミーに貢献する「RePLAYER®(リプレイヤー)」の2つのブランドを立ち上げました。再生可能資源の活用とストック資源の管理を目指すこれら2つのソリューションブランドを両輪で進めていくことで、複合的かつ複雑な社会課題を解決し、サステナブルを超えたリジェネラティブ(再生的)なライフスタイルを素材から提供していくことを目指します。
振り返ると三井化学の歴史は原料転換の歴史でもあります。1912年に石炭コークスの副生ガスから化学肥料製造を開始したことを皮切りに、ガス、石油ナフサを原料とした化学事業へと原料転換を実現させながら事業を拡大してきました。そして今まさにバイオマスやリサイクル資源を原料とした化学事業への転換の時にあると言えます。2つのブランドを社会とのコミュニケーションの軸として、再びの原料転換を成し遂げることでカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー社会の実現に貢献するとともに、さらなる成長を目指していきます。

プラスチックごみ問題

プラスチックごみ問題は、不適切な廃棄物管理によりプラスチックが資源循環から外れ、海洋に流出してしまうことに起因しています。最も大切なことは、河川や海にプラスチックを流出させないことです。流出を抑止するには、プラスチックに関わるバリューチェーンが一体となって対策を実施する必要があります。

当社グループは、国際的なアライアンスであるAlliance to End Plastic Waste(AEPW)や、国内アライアンスであるクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)などに参画して、プラスチック廃棄物管理やリサイクル促進に向けた取り組みを進めています。

2019年に発足、化学、プラスチック加工、小売り、廃棄物管理など、プラスチックのサプライチェーンに携わる世界各国の企業が参加しています。プラスチックごみの削減に対し、廃棄物管理のインフラ整備、イノベーションの促進、教育・啓発活動、清掃活動の4つの分野において、2024年までに総額15億米ドルを投じ、持続可能な社会への貢献を目指しています。

 

三井化学、Alliance to End Plastic Wasteに参加

CLOMA
AEPW東京サミット(2023年9月)パネルディスカッションの様子 AEPW東京サミット(2023年9月)パネルディスカッションの様子

2019年1月、業種を超えた幅広い関係者の連携を強め、イノベーションを加速するためのプラットフォームとして設立されました。これまで、会員間の技術情報共有や、マッチング機会の提供といった活動を実施し、2020年5月には「CLOMAアクションプラン」として、2030年に容器包装リサイクル率60%、2050年にはプラスチック製品リサイクル率100%という目標を掲げ、現在は具体的な方策や実証テストの計画などを検討しています。

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