当社グループは、素材メーカーとして、「材料・物質の革新と創出」という理念のもと、100年以上にわたり豊かで快適なくらしを支えてきました。そしてこれからも、環境と社会の持続可能性を高めるサーキュラーエコノミーへの対応強化を通じて社会課題解決に貢献します。
この考えのもと、VISION 2030では全事業を対象としたサーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの構築を基本戦略として掲げ、当社グループの主要製品であるプラスチックのサプライチェーン全体を視野に入れ、バイオマス戦略、リサイクル戦略に注力しています。
これら2つの戦略とプラスチックごみ問題への対応を通して資源循環を促進し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。
当社グループは、バイオマス原料への転換は新たな化石資源の使用を抑制するとともに、資源循環を促進し、気候変動の緩和策となると考え、バイオマスプラスチック製品群の拡充を図っています。2021年度より、廃食用油などから製造されたバイオマスナフサをナフサクラッカーの原料として投入することで、そこから派生する様々な化学品・プラスチックをバイオマス化しています。提供可能なバイオマスナフサ誘導品のラインアップを拡充しており、2026年9月現在、約50製品でISCC PLUS認証を取得しています。
ソニー（株）のオーディオ・ビジュアル製品をはじめとする高機能製品は、使用されるプラスチックの種類が多岐にわたることから、サプライチェーンが複雑で、原料から製品化までの流れをすべて可視化し、一元管理することは困難でした。加えて、高い難燃性や光学特性などが求められる部品は、マテリアルリサイクルによって製造された再生プラスチックへの置き換えが難しく、化石資源由来のバージンプラスチック使用量を削減するための現実的な方策がないことも課題でした。
これらの課題を解決するため、三菱商事や当社を含めた14社の協力のもとでサプライチェーンを可視化し、複数種のプラスチックや化学品について、バイオマス原料を出発点とするサプライチェーンをマスバランス方式で構築しました。これにより、従来と同等の品質を維持しつつ、再生可能なバイオマス資源を原料にしたリニューアブルプラスチックを製造できるようになり、ソニー（株）は自社の製品に必要な原材料を主体的に選択できるようになります。ソニー（株）ならびに当社を含めたサプライチェーン各社は、今後も協力してリニューアブルプラスチックの導入を積極的に進めます。
ソニーBRAVIA 9 Ⅱ
当社は社会のバイオマス化を進める取り組みとして、BePLAYER®ブランドのもとバイオマスナフサによる誘導品（バイオマス化学品、バイオマスプラスチック）の展開を拡大しています。その中で、日本航空（株）（JAL）が空港で貨物の積み付けや保管時の固縛用ハンドリング資材として使用するストレッチフィルムに、当社グループの（株）プライムポリマーが製造販売するマスバランス方式によるバイオマス・エボリュー®が採用されました。このストレッチフィルムに配合されるバイオマス素材は、SAF（持続可能な航空燃料）製造時に副産物として得られるバイオマスナフサを原料としており、SAFの使用拡大を目指すJALが副産物も活用する誠実な取り組みとして高く評価されています。JALはバイオマス・エボリュー®を2025年10月から順次導入し、年間約50トンのCO2削減につなげます。
(Photo courtesy of JAL)
三井化学は、化石原料由来とバイオマス由来のナフサを製造工程で混ぜることにより、バイオマス化学品・プラスチックを製造しています。これら製品は、化石原料とバイオマス原料の混合物になりますが、製造時のバイオマス原料使用分を特定の製品にのみ割り当て、顧客に提供しています。この手法をマスバランス方式といいます。本手法を用いることにより、投入したバイオマス由来の原料の量に応じて、できあがった製品の一部を「100％バイオマス由来」と見なすことができ、顧客の多様なバイオマス製品ニーズに応えることが可能となります。当社は、マスバランス方式の信頼性を担保するため、第三者による認証（ISCC PLUS認証）を取得し、適切に管理・運用しています。当社グループは、この手法がバイオマス製品だけでなく、ケミカルリサイクル製品群の拡充を推進するスキームとしても、重要な役割を果たしていくものと考えています。
資源の枯渇や、プラスチックごみ問題などの廃棄物管理に関する社会課題が深刻化する中、当社グループは廃プラスチックなどを資源と捉え、有効活用していく取り組みを進めています。リサイクルによる資源循環の促進は、化石資源の有効活用だけでなく、廃プラスチックの再資源化による廃棄物の削減や、バリューチェーン全体を通じたGHG排出量の削減にも貢献できると考えています。
具体的には、廃プラスチックなどを原料とする「マテリアルリサイクル」や、化学的・熱的に処理・分解し、再度プラスチックや化学品とする「ケミカルリサイクル」による製品を供給しています。これに加えて、リサイクルを促進させる包装材料の「モノマテリアル化」や、プラスチックリサイクルのトレーサビリティを実現するWebアプリケーション「RePLAYER®トレーサビリティプラットフォーム」の提供など、新素材、リサイクルシステム、バリューチェーンの開発を通じて、循環経済の輪を大きく、太くしていきます。
当社は廃プラスチックを再資源化するメカニカルリサイクルについて、実証設備を静岡県浜松市の（株）中部日本プラスチック工場内に設置し、社会実装に向けた技術開発を推進しています。設備としては、粉砕・洗浄・選別などの多種多様な装置に加え、二重濾過フィルター方式による高度な異物除去や臭気低減などの装置を備えた当社独自のタンデム押出機を設置しています。これにより、効率的なリサイクルプロセスの開発や、リサイクル材の品質改善が可能となります。これら設備を活用し、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「サーキュラーエコノミーシステムの構築」や、（株）デンソーを中心とした自動精緻解体による廃車由来プラの水平リサイクル（Car to Car）の動静脈融合の実現に向けたBlue Rebirth協議会にも参加しています。
また、実証設備は市民、自治体・行政、教育機関、リサイクラー、ブランドオーナーなど、メカニカルリサイクルに関わるすべてのステークホルダーにオープンラボとして活用していただいています。その一例として、当社は萩原工業（株）と粘度を均一化することでリサイクルプラスチックの品質を向上させる技術開発にも共同で取り組み、同社にライセンス、粘度均一化装置の販売を開始しております。
今後も当社は、素材メーカーとしての知見を活かし、メカニカルリサイクルの技術および品質向上に貢献していきます。
プラスチックを取り巻く課題に対応する象徴的な取り組みとして、（株）ローソンと当社が協働し、マスバランス方式によるバイオマス＆ケミカルリサイクル由来の素材を100％主原料に使用したバイオ＆サーキュラーなレジ袋を開発しました。レジ袋は2026年1月から一部の店舗で導入され、今後ナチュラルローソン全店への導入が進められます。バイオマス化とともに廃棄プラスチックを再度資源として活用することでリサイクル率を⾼め、新規化石資源の消費を減らし、CO2排出量を年間36トン削減※できます。
※ ナチュラルローソン全店展開時
カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー社会の実現には大きな社会変革が必要です。当社グループは素材メーカーとして、人々のライフスタイルを根幹から変える化学の力を持ち、広く社会にソリューションを提供していく責任があります。そのため、積極的な発信を続け、総合的なソリューション企業として認知され続けることが重要です。そこで、バイオマスでカーボンニュートラルに貢献する「BePLAYER®」と、リサイクルでサーキュラーエコノミーに貢献する「RePLAYER®」の2つのブランドを通じて、複合的かつ複雑な社会課題を解決し、サステナブルを超えたリジェネラティブ（再生的）なライフスタイルを提供することを目指します。
プラスチックごみ問題は、不適切な廃棄物管理によりプラスチックが資源循環から外れ、環境中に流出することが原因です。河川や海への流出を防ぐためには、プラスチックに関わるバリューチェーン全体で対策を講じる必要があります。当社グループは、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」などのアライアンスや一般社団法人エコシステム社会機構(略称：ESA)、一般社団法人SusPla（サスプラ：Sustainable Plastics Initiative）などのコンソーシアムに参画して、プラスチック廃棄物管理やリサイクル促進に取り組んでいます。
2019年1月、業種を超えた幅広い関係者の連携を強め、イノベーションを加速するためのプラットフォームとして設立されました。2050年のプラスチック製品リサイクル率100％をゴール、2030年の容器包装プラスチックへの再生材使用率30％をマイルストーンとして、会員間の技術情報共有やビジネスマッチング、実証試験によるビジネスモデルや技術の検証などに取り組んでいます。
