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サーキュラーエコノミーに向けて

カーボンニュートラル戦略

カーボンニュートラル宣言

三井化学グループは、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えた持続可能な社会を構築するために、化学企業として果たすべき役割があると考え、2020年11月に2050年カーボンニュートラル宣言を行いました。当社グループのGHG排出量(Scope1+2)と、当社グループが提供する製品のライフサイクル全体を通じたGHG削減貢献量の最大化を両輪としたカーボンニュートラル戦略を策定し、社会変革に寄与すべく具体策を実行しています。

なお、2030年までのカーボンニュートラル関連の投融資枠を1,400億円規模で考えており、全社横断的に柔軟な資金投入を行っていきます。

カーボンニュートラル宣言

三井化学グループのカーボンニュートラル戦略

戦略①当社グループのGHG排出量削減(Scope1+2)

当社グループは2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度までに2013年度比でGHG排出量40%削減を目指しています。これはVISION 2030の非財務目標の一つです。これについては、プラントの新増設等の見込みも考慮しつつ、カーボンニュートラルへの道筋を具体化しており、低炭素原燃料への転換、高エネルギー効率機器の導入等による省エネ、再生可能エネルギーの導入を進める計画です。2050年までについては、市場や顧客等の外部環境の整備・変化が前提となりますが、前述の施策に加えて、新技術の開発や事業ポートフォリオ転換等による80%以上の削減を、残り20%についてはCCUS等のカーボンネガティブ技術の開発・導入等を進めていく考えです。

また、2019年度よりインターナルカーボンプライシング(ICP)を導入しています。投融資の判断材料にICPを考慮したIRR(c-IRR)を追加することにより、経済的な機会だけでなく将来の環境負荷増加リスクも考慮した投融資の必要性を討議しています。戦略を加速する施策の一つとして、2022年度にはインターナルカーボンプライスを3,000円/t-CO2eから15,000円/t-CO2eに見直しています。

カーボンニュートラルロードマップ

カーボンニュートラルロードマップ

戦略②製品提供を通じたGHG削減貢献量の最大化

当社グループは、環境貢献価値を有するBlue Value®製品の提供を通じて、製品ライフサイクル全体でGHG削減貢献量を最大化することで、社会全体のカーボンニュートラル達成への貢献を目指しています。VISION 2030においてもBlue Value®製品の売上収益比率40%以上を非財務目標に設定し、各事業の戦略に反映しています。

また、一部のBlue Value®製品についてはGHG削減貢献量を外部有識者のレビューのもと算定し、その結果をステークホルダーの皆様と共有することで、貢献の見える化を進めています。2023年度は約400万t/年と算定しました。

カーボンニュートラルロードマップ
事例1
低炭素原燃料への転換:ナフサクラッカーの燃料転換~アンモニア活用~

ナフサクラッカーは、化学企業の要であると同時に多くのGHGを排出する設備です。当社グループはナフサクラッカーにおいて、メタンを主成分とする燃料を、炭素を保有しないアンモニアに転換することで、燃焼時に発生するCO2を限りなくゼロに近づけ、石油化学業界全体のGHG削減に貢献したいと考えています。

ナフサクラッカーとアンモニア事業の両方を所有する当社が幹事会社となり、丸善石油化学(株)、東洋エンジニアリング(株)、双日マシナリー(株)と協働で実証実験を推進しています。研究開発期間は2021年度から2030年度までの10年間を想定しており、2030年のアンモニア専焼炉の実証完了を目指します。現在、2026年を目標とするアンモニアバーナおよび試験炉の開発に向け計画通りに進捗しており、2024年下期より試験炉の建設を開始する予定です。

なお、本事業は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募したグリーンイノベーション基金による「ナフサ分解炉の高度化技術の開発」の実証実験に採択されています。

事例2
低炭素原燃料への転換:水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた他社・地域連携

当社グループがナフサクラッカー燃料として活用を目指すアンモニアは、発電分野での燃料利用や産業分野での熱利用、水素キャリアとしての利用など、幅広い分野において活用が期待されています。当社は、三井物産(株)、(株)IHIとともに、大阪の臨海工業地帯を拠点としたアンモニアの受入、貯蔵、供給拠点の整備、関西・瀬戸内地域での利活用拡大に向けた共同検討を開始しています(2023年8月公表)。この一環として、大阪堺・泉北地域におけるアンモニア供給基盤構築(輸入受入・貯蔵・出荷)の実現可能性調査に着手することとし、2030年までの供給開始を目指して実現可否の判断に必要な情報の整理・分析を行います。本事業は、2024年5月に「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(水素等供給基盤整備事業)」に採択されています。

拠点候補地である当社大阪工場 拠点候補地である当社大阪工場
事例3
カーボンネガティブ施策~三井化学カーボンニュートラル研究センター進捗

2021年11月に国立大学九州大学と当社は、九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所(I2CNER:アイスナー)内に三井化学カーボンニュートラル研究センター(MCI-CNRC)を設立し、I2CNERが培ってきたグリーン水素、CO2の回収、貯留、変換などカーボンニュートラル・カーボンネガティブを目指す世界最先端の知見と、三井化学が取り組んできた低環境負荷技術の社会実装を目指した開発・工業化に関する知見をベースに、共同研究を実施しています。

カーボンネガティブ施策

MCI-CNRCは、2023年度に特許出願4件(前年比+3)、論文掲載10件(前年比+5)、学会発表18件(前年比+8)を行っており、2022年度よりも多くの成果を上げています。2030年には基礎研究から実用化に向けた実証試験に移行する計画です。またカーボンニュートラルは個社だけの取り組みでは実現できません。2050年カーボンニュートラルを目指して、MCI-CNRCの成果をもとに他企業との共創を推進しながら開発を加速させていきます。