当社グループは、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えた持続可能な社会に向け、化学企業として果たすべき役割があると考え、2020年11月に2050年カーボンニュートラル宣言を行いました。当社グループのGHG排出量削減（Scope1＋2）と、当社グループが提供する製品のライフサイクル全体を通じたGHG削減貢献量の最大化を両輪としたカーボンニュートラル戦略を策定し、各種具体策を実行しています。
さらに、2026年度から排出量取引制度（GX-ETS）が本格稼働したことを受け、カーボンニュートラルの実現に向けては、GHG排出係数の高い燃料から低い燃料への転換がこれまで以上に重要となっています。
当社グループは、社会や制度の変化に柔軟かつ迅速に対応しながら、政府が掲げるGHG削減目標の達成に貢献するとともに、自らの目標達成に向けた取り組みを着実に進めていきます。
当社グループは2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度までに2013年度比でGHG排出量40%削減を目指すこととし、VISION 2030の非財務目標の一つに設定しています。これに向けて、重油からLNGへの燃料転換、省エネおよび再エネ導入などの推進に加え、千葉地区における出光興産（株）とのLLPにおけるナフサクラッカーの1基化により、2030年度GHG排出量削減の目標達成に目途を付けました。
今後も西日本における旭化成（株）・三菱ケミカル（株）との共同事業体によるナフサクラッカーの生産最適化・グリーン化とともに、低炭素化・脱炭素施策を順次実行していきます。市場や顧客ニーズ、制度、インフラなどの外部環境の進展が前提となりますが、2050年までには、前述の施策に加えて、さらなる燃料転換の推進・地域連携・CCUSなどにより、80%以上の削減を目指し、残る20%については新たなカーボンネガティブ技術などの開発・導入にチャレンジしていきます。
当社グループは、環境貢献価値を有するBlue Value®製品の提供を通じ、製品ライフサイクル全体でGHG削減貢献量を最大化することで、社会全体のカーボンニュートラル達成への貢献を目指しています。その実現に向けVISION 2030ではBlue Value®製品の売上収益比率を40％とすることを非財務目標に掲げ、各事業の戦略に反映しています。
また、一部のBlue Value®製品についてはGHG削減貢献量を外部有識者のレビューのもと算定し、その結果をステークホルダーの皆様と共有することで、貢献の見える化を進めています。2025年度は約370万t/年と算定しました。
当社はカーボンニュートラル実現に向け、東西コンビナートの構造改革と低炭素化を一体的に推進しています。
千葉地区では、国内需要の減退や海外勢との競争激化を背景に、出光興産(株)と共同でナフサクラッカーを1基に集約することに合意し、2027年を目途に生産体制の最適化を図ります。これにより設備稼働率の向上やエネルギー効率改善を実現し、GHG排出削減と競争力強化の両立を目指していきます。また、集約後も共同運営を維持しつつ、将来的にはグリーンコンビナートへの転換を見据えた連携を強化する方針です。
さらに西日本では、旭化成(株)および三菱ケミカル(株)と連携し、2030年度を目途とするナフサクラッカーの統合と、グリーン化に取り組んでいきます。具体的には、設備集約による効率化を進めるとともに、バイオマス原料への転換や新技術の導入を通じて、脱炭素型の基礎化学品生産プロセスの確立を目指していきます。加えて、政府支援事業（経済産業省「令和7年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」）を活用し、バイオエタノール由来の化学品製造技術の実証・商用化を推進しつつ、ナフサクラッカーのグリーン化と生産体制最適化を図ります。
このように当社は、設備集約による効率化と、原料・プロセスの転換による低炭素化を両輪として、カーボンニュートラルに向けたGXを段階的に実行しています。
当社は物流分野においても、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを体系的に進めています。
まず、輸送効率の向上とCO2削減を目的に、物流DXによる可視化・最適化を推進しています。輸送レーンのデータをもとに最適な物流経路を設計することで、中継輸送やモーダルシフトを実現し、長距離輸送の効率化とドライバー負担の軽減を図っています。これらの成果により「第26回 物流環境大賞奨励賞」を共同検討先の山九(株)、三井・ダウ ポリケミカル(株)とともに合同で受賞しました。
さらに、2025年には経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内設置の「化学品ワーキンググループ」を通じ、複数企業による共同物流の実証を開始しました。鉄道輸送を活用したモーダルシフトや共同コンテナ運用により、輸送能力不足の解消とともに、GHG排出削減やトラック台数削減を目指しています。
2026年にはDXによる港湾選択の最適化を進め、従来の東京港から千葉港への輸送集約を実施しました。これにより陸送距離の短縮や渋滞回避が可能となり、港から倉庫間のGHG排出量およびドライバー工数を約70％削減しています。
このように当社は、DXによる可視化・最適化、モーダルシフト、共同物流といった施策を組み合わせることで、物流起因のGHG排出削減と安定輸送の両立を図り、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを着実に推進しています。
港湾選択の最適化による陸送経路の変更
当社は、国立大学法人大阪大学および川崎重工業(株)と共同で、CO2から合成されたメタノールを用いてパラキシレンを合成する技術の実証試験に成功しました。
メタノールは、従来の化成品原料用途に加え、環境負荷を低減する燃料として船舶などでの利用が始まっており、パラキシレンは、衣服やペットボトルなどのポリエステル樹脂の製造に広く利用されています。従来の石油資源からの製造ではなく、DAC（Direct Air Capture）で大気中から回収したり、工場などから排出されたCO2をメタノール、パラキシレンに変換して利用することで、CO2の排出削減および固定化につながります。
今回開発した製造法は、石油資源を原料とする製造法と比較してCO2排出量の大幅削減が可能となります。今後、本開発をさらに進め、事業化に向けて取り組みを推進することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
本開発は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発／研究拠点におけるCO2有効利用技術開発・実証事業」にて行われました。
