労働衛生

メンタルヘルスケア対策

メンタルヘルスは社員の健康問題として重要であり、労働生産性にも大きな影響を及ぼします。また、テレワークの浸透や社会環境の変化により、メンタルケアの重要性は増しています。三井化学では、VISION 2030の策定にともない、従来からモニタリングしていた「メンタル不調休業強度率」を経営指標の一つとして定め、2030年度目標をメンタル不調休業強度率0.25と設定しました。各種研修（新入社員・管理社員・ライン管理者など対象、セルフケア研修等）、産業医等による面接、カウンセリングを実施しているほか、ストレス度調査を活用して、職場環境の改善を推進しています。
2021年度は、オンラインにも慣れてきたことやお互いの感染リスク低減の為、ビデオ通話を利用しての面接や相談も増えました。
また、ストレス調査の結果分析により判明した、テレワークによる心身への影響や、テレワーク時における健康管理のポイント等をまとめ、安全衛生委員会や管理社員教育で説明し、イントラにも掲載しました。ストレス調査説明会もオンラインの活用により、多くの社員が参加し、具体的なグッドプラクティスや意見を共有した事業所もあります。

研修、面談、カウンセリング

新入社員（新卒だけでなく、中間採用や嘱託採用も含む）には、研修に加え、コミュニケーションに関するe-ラーニングを入社後一定期間おいて実施しています。さらに、入社後２年間は6ヵ月ごとに産業医等が全員と面接し、生活習慣・体調面・上司や同僚とのコミュニケーション等に関する状況を把握し、必要に応じてアドバイスをしたり、上司を含めて話し合ったりして、新入社員の会社生活への適応を支援しています。新型コロナウイルス感染症の流行以来、面接・カウンセリングも、オンラインや電話等を活用し実施しています。

最近は、様々な個性・特性を持つ人々や病気治療を受けながら働く人を組織に受け入れる風土の醸成を目的としたインクルージョン勉強会も開催しています。

ストレス調査

ストレス調査は、「職業性ストレス簡易調査」だけでなく、職場改善のヒントとなるよう「メンタルヘルス風土調査」を加えた「新職場ストレス度調査」を2011年より全社で実施しており、ほぼ全社員が回答しています。個人に対する結果のフィードバック・フォローだけでなく、職場改善に役立つよう組織結果を各所属長に説明しています。ストレスが高い職場には、所属長や職場メンバーへのヒアリングの実施や、ストレス低減計画（コミュニケーション向上計画）を立案・実行しています。また、メンタルヘルス風土が良好あるいは経時的に改善してきている職場をグッドプラクティスとしてとりあげ、職場代表者の発表資料や、ヒアリング等で抽出した特徴をイントラに掲載し、全社に水平展開しています。
2018年度からは専用のシステムを導入し、個人や所属部署の結果をWeb上で確認できるようにしました。調査結果を積極的に活用する職場も増えてきており、自主的な職場改善のきっかけになっています。その結果、「感覚的なストレスが低く、職場の各種機能が良好」と思われる職場が、2015年度22.1%だったのに対し、2021年度は50.0%に増え、「感覚的なストレスも高く仕組みが機能しているか心配」と判定された職場が8.7%から3.5%に減りました。
人材マネジメントにおいても、リーダーシップ研修等を強化しており、働きやすい職場づくりや職場環境の改善に好影響を与えていると考えています。2021年度は、環境変化にともなうグッドプラクティスを収集しながら、各職場風土改善に活用できるよう取り組んでいきます。

2021年度　新職場ストレス度調査結果（三井化学および契約のある関係会社）

＊グラフ内の各点は、各職場のポイント（本社は部単位、事業所は課単位）

※1健康総合リスク：
仕事の負担感・コントロール感・上司・同僚の支援感に関する主観的な感覚尺度から算定。
全国平均を100とした相対評価で、120の職場では不調者発生率が20%高いと推測できる。

※2メンタルヘルス風土：
指示系統・労務管理・連携協力・研修機会が適切かどうかの尺度から算定。
全国平均を50とした相対評価で、数値が上がるほど職場の風土がよいと考えられる。

新型コロナウイルス感染症対策と新しい働き方に対する健康支援

新型コロナウイルス感染症対策として、2020年1月より順次以下の取り組みを実施しました。

健康管理のための様々な実施プログラム

三井化学グループでは、健康管理室や健康保険組合が中心となり、様々な健康づくりプログラムを実施し、社員の健康管理を支援しています。2021年度も、ヘルシーマイレージ合戦、フィットネス教室、禁煙チャレンジ、社員食堂のヘルシーメニュー、健康測定会、体バランス測定会などを実施しました。

ヘルシーマイレージ合戦は、チームもしくは個人で参加し、運動や健康的な生活をポイント（ヘルシーマイル）として貯め、獲得したマイルに応じて賞品を選択できるプログラムです。Webやスマートフォンで実績の入力が可能で、全社員の40%以上、海外の社員も参加しています。また、自分自身の現状を認識した上で各自が健康管理を行いやすいよう、取り組み前に内臓脂肪や体脂肪や体ゆがみ測定等の測定を行うだけでなく、取り組んだ後の効果検証の測定も実施しました。

健保補助および健保と共同で実施している項目と内容の例

医療費の抑制

三井化学の傷病手当金は、2015年度以降減少傾向にありましたが、2018年度以降はメンタルヘルス不調者がやや増加したため、増加に転じました。しかし、2021年度の傷病手当金は、2008年度比73.6%で、がんおよび循環器疾患の抑制効果により長期的には抑制できています。また、三井化学健保全体と比較すると2021年度も抑制されています。
一人当たりの法定給付費（医療費）については、202１年は三井化学健保全体および健康保険組合連合会とも前年よりもやや増加し、新型コロナウイルス感染症まん延前の状況に戻りつつあります。三井化学健保と健康保険連合会の被保険者一人当たりの法定給付費（医療費）を2008年度100とした指標で見た場合、三井化学健康保険組合の増加率は、一般的な健康保険組合に比べ増加率を約50％程度に抑制できています。これらは、健康管理の総合的な効果と考えられ、今後も健康増進施策を強化・継続します。

傷病手当金推移

法定給付費^※1 推移（被保険者一人当たり）

※1法定給付費：医療費他、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当、埋葬費含む。

※2健康保険組合連合会：「健保組合予算早期集計結果の概要」よりデータ使用。

労働衛生に関する社外評価

健康経営優良法人 ～ホワイト500～ に6年連続で選定

三井化学は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）ホワイト500」に、6年連続で認定されました。「健康経営優良制度～ホワイト500」とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するものです。

スポーツエールカンパニーに4年連続で認定

三井化学は、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2021」に4年連続して認定されました。2017年度から始まったこの制度は、スポーツに対する社会的気運の醸成を図ることを目的に、従業員の健康増進のため、スポーツの実施に向けた取り組みを積極的に行っている企業を認定するものです。当社は、社内で実施しているヘルシーマイレージ合戦への取り組みが評価されました。

健康優良企業「銀の認定」を獲得

三井化学は、健康優良企業「銀の認定」「金の認定」を目指して、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、審査を受けた結果、健康保険組合連合会東京連合会から「健康優良企業 銀の認定」を受けました。日頃の取り組み（健診結果活用、健康づくり環境の整備、食、運動、禁煙、心の健康についての活動）が評価されたことによるものです。

健銀第1444号（認定期間は2022年12月まで）

がんアライ宣言・アワード　金賞を受賞

三井化学は「がんアライアワード2021」において最高賞であるゴールドを受賞しました。2019年に続き3回目の受賞となります。。「がんアライ宣言・アワード」は、がんを治療しながら働く「がんと就労」問題に取り組む民間プロジェクト「がんアライ部 」が、がん罹患者が治療をしながらいきいきと働ける職場や社会を目指して創設した新たな表彰制度です。当社の短時間勤務制度の導入、テレワーク制度の改定など、治療と仕事の両立がしやすい制度づくりを進めたことや乳がんをテーマにした社内講演会を実施し、乳がん検査の種類やセルフチェックの方法、職場でのサポートを学ぶ機会を設け、検診や治療への理解を促進したことが高く評価されています。

日本政策投資銀行より「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」を取得

三井化学は、株式会社日本政策投資銀行（「DBJ」）が実施するDBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付 （以下、「DBJ健康格付」）にて最高ランク格付を取得しました。またこの格付に基づき、100億円の融資を受けました。。今回は2013年の格付け取得以降2度目の取得となります。「DBJ健康格付」とは、DBJ独自の評価システムにより、従業員の健康配慮への取り組みが優れた企業を評価・選定するという「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。