日本語 English

安全・保安

重大事故防止

三井化学グループは、「安全はすべてに優先する」という経営方針のもと、全グループを挙げて様々な安全活動に取り組んできました。しかしながら、2012年岩国大竹工場でレゾルシン製造施設爆発火災事故が発生してしまいました。二度とこのような事故を起こさないよう抜本的安全対策をはじめとした再発防止に努めています。

経営トップの安全・保安に対する強いコミットメント

三井化学社長は、「安全の日」、「全国安全週間」等にて、「安全はすべてに優先する」という経営方針を当社グループ全社員に繰り返し発信しています。また、副社長、専務、生産・技術本部長等の当社幹部も、三井化学および国内外関係会社の生産拠点を訪問する等、現場の安全文化醸成に向けて積極的に関わっています。2022年度の実績は以下のとおりです。

  • 新年挨拶会、期首講話で本社社員に安全最優先の直接訓示(国内拠点に同時中継)
  • 安全の日に関連して、社長の安全訓話をグループ全体に発信(日本語、英語)
  • 安全の日に本社で社員に直接訓示(国内生産拠点に事前撮影の録画配信)
  • 全国安全週間に関連して、社長メッセージをグループ全体に発信(日本語、英語、中国語)
  • 工場の社員に安全に関して直接訓示(新型コロナウイルス感染防止を考慮し、オンラインで実施)
  • 社内報に、社長への安全インタビューを掲載

安全の日

三井化学では、レゾルシン製造施設爆発火災事故を風化させないために、事故のあった4月22日を「安全の日」として制定しており、例年「安全を誓う式」や講演会を開催しています。2021年度に引き続き、2022年度も新型コロナウイルス感染防止対策を実施しながら、オンラインを積極的に活用して、各拠点で行事を開催しました。
「安全を誓う式」では、岩国大竹工場で行われた社長の安全訓話を本社に中継し、「安全はすべてに優先することを心に刻んで行動する」ことを全員で誓い合いました。また社内ポータルにて、社長の「安全の日訓話」を公開し、すべての従業員に安全最優先を改めて周知徹底しました。

本社「安全を誓う式」(2023年4月) 本社「安全を誓う式」(2023年4月)
岩国大竹工場「安全を誓う式」(2023年4月) 岩国大竹工場「安全を誓う式」(2023年4月)

抜本的安全対策の発展

三井化学は、2012年4月22日に発生した当社岩国大竹工場レゾルシン製造施設爆発火災事故を厳粛に受け止め、全社の安全・保安の確保に関わる問題点を徹底的に見直し改善する、抜本的安全対策への取り組みを開始し10年が経過しました。2022年度以降はこれまでに展開してきた抜本的安全対策を更に発展させ「新たな抜本的安全対策」として、「安全のあるべき姿」を実現し、無事故・無災害を追求していきます。またこの活動を三井化学グループ全体で取り組んでいきます。

新たな抜本的安全対策推進の全体像

新たな抜本的安全対策は、関係会社を含めた三井化学グループ一丸の体制で取り組んでいます。

抜本的安全対策推進の全体像

※1 ステアリングコミッティ:
「抜本的安全」を速やかに進行させるために、図に示すメンバーが一同に会し、全体課題を議論し、活動の方向付けを行う場のこと。

※2 PL:
パートリーダー

新たな抜本的安全対策への取り組み

2022年度は新たな抜本的安全対策の3つの課題と7つの方策を策定し、そこから各本社工場および各国内関係会社にて、具体的な方策に落とし込みました。2022年度は本社経営層と工場の対話の他、教育や安全文化診断、高度なリスクアセスメント(RA)の展開等従来の活動の改善と実施、それらに加え、工場の働き方改革や若手育成、女性活躍推進、自律的キャリア施策の展開等、新たな抜本的安全対策に則した方策の展開を開始しています。

新たな抜本的安全対策の「課題と方策」

課題1:ライン管理者が、世代交代と働き方改革に対応したマネジメントができること
 方策①:工場内の業務負荷軽減
方策②:ライン管理者のマネジメント力の更なる強化
課題2:技術力のさらなる向上と、技術伝承を確実に行なえること
 方策③:技術評価システムの運用強化とリスクアセスメントの高度化
課題3:安全最優先の徹底とプロ意識の醸成、業務達成感が得られること
 方策④: 「安全はすべてに優先する」の徹底
方策⑤:自主・自律(自分事)によるプロ意識の醸成と強化
方策⑥:チーム力、職場内コミュニケーション、組織間連携の強化
方策⑦:若手およびライン管理者のキャリア・アッププランの充実底

VISION 2030達成に向けた取り組み

VISION 2030では「重大事故・重大労災件数ゼロ」を目標としていますが、この結果だけでなく、達成に向けた過程についても評価し活動していくことが重要と考え、非財務指標に紐づく形で「達成に向けて重要となる活動」を新たに定義し、指標を設定して進捗のモニタリングを行っています。特に、長期的・俯瞰的な観点から効果のある安全施策を、重要な活動とし取り組んでいます。

高度なリスクアセスメント体制の構築

三井化学では、自律型高度保安体制の構築を目指し、リスクアセスメント(RA)のあるべき姿を「網羅的な視点での危険源発掘」、「バラツキの無い適切なリスク評価」、「確実なリスク低減対策」と定義しました。あるべき姿の実現に向けて、各工場にRAリーダーとRAアドバイザーの設置、および定量的リスク評価法の定着に取り組んでいます。
従来、HAZOP※1により、設備の新設・増設・改造時の危険源摘出、リスク評価およびリスク低減を実施してきましたが、さらにRA実施者によるリスク評価結果のバラツキを解消すべく、RA実施の推進者となるRAリーダーの育成・認定と配置、従来のリスク評価手法に定量性を付与したHAZOP-LOPA※2の定着を進めています。
また、網羅性確保のため、スタートアップ・シャットダウン、緊急時等の非定常操作に潜在化する危険源にも対応すべく、「非定常リスクアセスメントガイドライン」を作成し、全社に展開、これに基づいたRAを行っています。
こうしたRAの結果を、RAアドバイザーの確認に加えてRAリーダー会で評価することにより、第三者視点での妥当性確認を行い、さらには、RAの結果を共有しています。こうした活動を通じ、最終的には事業所内残留リスクを工場に関わる全作業員が把握することで、確実なリスクの低減に取り組んでいます。

※1 HAZOP:
Hazard and Operability Studies。正常からのずれを網羅的に想定し、ずれの原因、起こりうる影響を解析し、安全対策を検討する手法。

※2 HAZOP-LOPA:
Hazard and Operability Studies-Layer of Protection Analysis。HAZOPで摘出された起こりうる影響に対して、原因の起こり得る確率と既存の安全対策である各独立防護層が突破される確率の積から起こり得る影響(火災、爆発等)の発生頻度[ /y]を求め、追加のリスク低減措置を決定する手法。

スマート工場を目指して(先進技術を活用した安全・保安)

三井化学グループは、先進的な技術を効果的に導入することにより、高効率で安全・安定な次世代工場(スマート工場)を目指しています。
具体的には、無線センサ、点検タブレット、点検ドローン、設備異常検知AI等の導入を進め、設備異常・漏えいを早期に発見し、故障を予測する他、設備データとAIを用いて最適な保全計画を策定することで、設備の信頼性向上を図っています。
また、安全性向上のために、プラントの運転状態の可視化・監視強化のためのガス点検カメラやプラント監視システム、安全作業ガイダンス、現場作業を支援するウェアラブルカメラ、運転タブレット等の導入等を進めています。
今後も日々進化し続ける先進技術の導入を通じて、運転と保全を変革し、生産技術力を強化することにより、さらなる安全・安定運転に貢献していきます。

安全文化診断

三井化学グループは「安全を作れる文化の醸成」に向けて、新潟大学と連携して安全文化診断を実施しています。この安全文化診断を通じて、職場の強み・弱みの見える化が可能です。また、階層別のあらゆるギャップについて職場内討議を重ねることで、職場のコミュニケーション向上ツールとしても活用しています。
各工場が3~4年に1回の頻度で診断を行っています。1回目の診断によって見えてきた弱点に対し、安全教育や小集団活動への積極的参加、業務負荷の削減、技術伝承等の改善策を講じることにより、2回目の診断で改善されたことを確認しています。
2022年度に診断を受けたある工場は、前回の診断で「学習伝承」に弱みがあることが判明しました。この課題の解決のため、ベテラン従業員にとって当たり前、景色となっている手順や知識を再整備し、経験の浅い従業員に共有しました。その結果、今回の診断では、大幅な改善が確認できました。この改善により、新たな抜本的対策の課題である「ライン管理者が、世代交代と働き方改革に対応したマネジメントができること」に向けても、一歩前進しています。

※ 安全文化の8軸モデル:
「動機付け(モチベーション)」、「組織統率(ガバナンス)」、「積極関与(コミットメント)」、「相互理解(コミュニケーション)」、「資源管理(リソースマネジメント)」、「作業管理(ワークマネジメント)」、「学習伝承(ラーニング)」、「危険認識(アウェアネス)」の8つの軸をもとに安全文化を評価。この安全文化の8軸モデルに基づいた、110問の設問への回答により、工場・職場の状況が見える化され、同時に業界のベンチマークと比較した強み・弱みがわかる。

安全文化診断の展開状況(~2022年度までの受診実績)

三井化学2工場、1分工場が2回目、3工場、1分工場が3回目を受診済み。
袖ケ浦研究所が受診済み。
国内関係会社対象18社中、12社(14工場)が受診済み。
内、7社(10工場)は、2回目を受診済み。
海外関係会社対象22社中、6社(6工場)が受診済み。
内、1社(1工場)は、2回目を受診済み。

※ 三井化学の工場長がレスポンシブル・ケア運営の責任を持つ工場構内関係会社を含む。

保安力の第三者評価受診

三井化学グループは、安全文化診断のよる自己点検に加えて、第三者評価として保安力向上センターによる保安力評価を継続的に受診しています。これは、主に石油・石油化学品を取り扱う製造業を対象に、安全基盤と安全文化の観点から保安力を評価するもので、保安力に関する強みや弱みが数値で見える化できます。保安力向上センターは、保安力評価を通じて、日本の化学産業の安全レベルの引き上げを目指しており、当社はその趣旨に賛同しています。
2018年度までに、大阪工場、市原工場、岩国大竹工場が1回目の評価を受診し、2021年度には、市原工場が2回目の評価を受診しました。安全基盤および安全文化に関するこれまでの評価は、全般的に「良好なレベル」との判定を得ていますが、評価結果として確認された課題についてさらなる改善に取り組んでいます。特に保安防災に関するリスクアセスメントについては、さらに強化する必要があると考え、重点的に取り組んでいます。また、全社的に対応すべき課題についても、本社が主導して対策に取り組んでいます。

保安力評価の様子(市原工場) 保安力評価の様子(市原工場)

高圧ガススーパー認定事業所の認定取得

こうした自律型高度保安の取り組みが評価され、2021年に三井化学大阪工場が、2022年に市原工場が、経済産業省が制定する特定認定事業者制度における特定認定事業者(通称:スーパー認定事業所)に認定されました。この認定制度では、先進技術の導入やリスクアセスメント、従業員等への教育・訓練について従来の認定制度に比べて高レベルな取り組みを求められており、それらの取り組みの継続的改善により自主保安力を強化するものです。
今後もノウハウの水平展開などを通じグループ全体として自主保安力の強化・改善に努めます。

※ 特定認定事業者制度:
経済産業省が2017年4月より開始した制度であり、特に高度な保安の取り組みを行っている事業所を「スーパー認定事業所」として認定し、認定を受けた事業者は、自主保安における設備の検査方法、点検周期などの自由度が高まるものです。それにより国際的な競争力の強化にもつながります。