日本語 English

安全・保安

マネジメントシステム

安全は全てに優先する

方針・基本的な考え方

安全は、社会からの信頼の礎であると同時に、安全確保に取り組むことは、ものづくりの質を高め、経済軸における企業価値向上にもつながるという考え方のもと、三井化学グループは「安全はすべてに優先する」という経営方針を掲げています。そして、当社グループの「保安の確保に関する理念、基本方針」として位置付けているレスポンシブル・ケア基本方針においても、「『安全はすべてに優先する』を私たち全員が心に刻み、無事故・無災害の実現を徹底して追求します」と謳っている他、当社グループの行動指針においても安全第一を掲げ、経営トップは当社グループの全従業員に対して、期首講話、工場訪問時の講話、安全の日の訓示、社内報・ポータルサイト等での社長メッセージなどを通じて繰り返しこの方針を発信しています。
当社グループのマテリアリティでは、「事業継続の前提となる課題」として「安全」をあげ、VISION 2030では将来の「あるべき安全の姿」を「『安全はすべてに優先する』の徹底により安全文化を醸成し、人・設備・技術が多様化しても、グループ全体で高レベルの安全を実現している」ことと定め、請負業者を含む当社グループで働くすべての従業員一人ひとりが「安全は、自分自身のため、家族のため、同僚のため、社会のため」という認識を絶えず持ち、本質安全を実践できる人材育成、安全文化のグローバル展開、高度な安全技術の導入・展開に取り組んでいます。

体制・責任者

生産・技術本部担当役員を責任者とし、安全・環境技術部が安全・保安の戦略を策定、展開・推進しています。
レスポンシブル・ケア委員会では、戦略の進捗状況などを報告し、委員会でのレビューおよび社内外の環境分析から導かれる課題を受けて、年次計画・中長期計画を策定しています。
本社では経営と労働組合が、労使協議会を定期的に開催し、安全、衛生に関する前向きな議論を重ねています。さらに、各拠点の責任者および管理者と労働組合員が参加する安全衛生委員会を拠点ごとに開催し、労働災害を含む労働安全衛生に関する事項の報告および討議を通して継続的な改善を行っています。

安全・保安マネジメント体制

※ 安全衛生委員会:
各拠点責任者と労働組合員で構成する委員会。

モニタリング

安全・環境技術部が、国内拠点における安全・保安に関する重点課題目標の達成状況を定期的に確認し、その進捗を把握しています。また、グループ全体の重大事故発生情報や労働災害情報について、集約・解析した情報をグループ全体で共有しています。

内部監査

内部統制室は当社グループの工場、研究所に対して環境安全監査(環境保全および安全・保安)を行っています。

環境安全監査
(安全・保安)
監査実施部門内部統制室
対象三井化学およびグループ関係会社の工場と研究所
内容「安全はすべてに優先する」が徹底され、事故・労働災害撲滅に向けた取り組みがなされているか、また関係法令を遵守しているかなどを確認。是正や改善が必要な不備について指摘
頻度1年から3年の周期(監査先の規模や業態および管理レベル等を考慮)

目標・実績

事故

この表は横にスクロールできます。

指標集計範囲2023年度2024年度2030年度
(中長期)
目標実績目標目標
重大事故※1の発生件数三井化学
グループ
0件0件0件0件
(VISION 2030期間を通じて)
異常現象・事故※2の発生件数三井化学
グループ
≦8件16件≦8件

※1 重大事故:
異常現象・事故のうち、石化協の事故評価基準(CCPS 評価法)が定める強度レベルが18ポイント以上、または死亡をともなう事象。

※2 異常現象・事故:
爆発、火災、漏えい、破裂、破損、異常反応の事象のうち、関係法令で異常現象または事故として扱われた事象。

ただし、フロン漏えいや微量漏えいを除く。

労働災害

この表は横にスクロールできます。

指標集計範囲2023年度2024年度2030年度
(中長期)
目標実績目標目標
重大労働災害※1の発生件数三井化学
グループ
0件0件0件0件
(VISION 2030期間を通じて)
重視する労働災害※2の度数率三井化学※3≦0.150.05≦0.15≦0.15
国内関係会社※3≦0.150.53≦0.15≦0.15
海外関係会社※3≦0.150.41≦0.15≦0.15
工事協力会社≦0.260.33≦0.26≦0.30
三井化学
グループ※3
≦0.150.28≦0.15≦0.15

※1 重大労働災害:
死亡、負傷または疾病により障害等級1~7級に該当した労働災害。

※2 重視する労働災害:
業務に直接関わる、休業・死亡に至った労働災害および、不休業または微傷災害のうち原因が重大で死亡または休業に至る恐れのあった労働災害。

※3 工場構内運転協力会社含む。