物流

イニシアティブへの参加

三井化学は、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動 に賛同し、自主行動宣言を行いました。「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化するドライバー不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長への寄与を目的とする運動です。トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、女性や60代以上のドライバー等も働きやすい労働環境の実現を目指しています。当社が、自主行動宣言のなかで表明している取り組みは以下の通りです。

モーダルシフト

2017年度、三井化学を含む5社共同の取り組みが、国土交通省より「モーダルシフト等推進事業」に認定されました。認定された事業は、当社の市原地区（千葉県）と当社の関係会社である三井・ダウ ポリケミカルの大竹地区（広島県）間の製品輸送をトラックから鉄道に切り替えるというものです。さらに、2017年8月より日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）提供の大型コンテナを本格導入し、三井化学グループの共同物流によってコンテナラウンドユース^※を実現しました。これらにより、安定的な輸送手段の確保、CO₂排出量70%削減、ドライバーの拘束時間削減を可能にしました。これは、当社グループとJR貨物、物流協力会社とのパートナーシップよる成果です。

※コンテナラウンドユース：
輸送に使用したコンテナを空のまま戻さず、帰り荷を確保して転用すること。

市原地区から中国エリアへの製品の輸送については、さらなるモーダルシフトを進めています。従来、この区間の製品（500Kgフレコン）の輸送をトラックのみで行っていました。しかし、二段積みができない当該製品の特性上、製品を平置きしていたため、トラックの積載率は67％に留まり、積載の効率化が課題でした。そこで二段積み用の専用ラック（意匠取得）と、このラックが収まる特殊20フィートハイキューブコンテナ（実用新案取得）を製作し、積載効率の向上を図ると同時に、コンテナ化によって内航コンテナ船へのモーダルシフトに成功しました。また、この取り組みにより、CO₂の削減とドライバーの省力化を実現しました。なお、この取り組みは、社団法人日本物流団体連合会主催の「第20回物流環境大賞 」において、「物流環境負荷軽減技術開発賞」を受賞しました。当取り組みはその後も水平展開を進めており、2021年3月からは九州エリアへの内航船化を実現しました。

トラックから船舶へのモーダルシフトについては、同業民間企業との連携によりさらなる活用を推進しています。千葉～山口・広島間において、従来、両社がトラック輸送していた荷物を集約し、海上コンテナ船と定期コンテナ船を共同利用することで、船舶へのモーダルシフトおよびコンテナラウンドユースを実現しました。既存モーダルシフト案件と同様、CO₂年間排出量を従来比で約40%削減するとともにドライバー不足対策にも大きく貢献しています。さらに、本件に関しては労働生産性の向上の観点から、サイドエンドオープン型コンテナを起用することにより、荷役作業を従来比で約80%削減し大幅な作業効率の改善にもつながりました。本取り組みは、社団法人日本物流団体連合会主催の「第22回物流環境大賞」で「特別賞」を受賞しました。

当社は国土交通省が設置している「エコレール運営・審査委員会」により「エコレールマーク認定企業」として認定されています。

同業他社との小口製品共同物流

三井化学は2016年から、京葉地区において、近隣メーカーの工場から荷物を集荷し、共通の輸送ルートで各顧客まで配送を行う共同物流を行っています。従来は路線便会社による一般雑貨との混載輸送で、複数の積替拠点を経由していましたが、化学品専業会社を利用することで積替拠点も減り、破損等の品質トラブルが削減されました。さらに、積載率向上によるCO₂削減効果も得られました。当初は東北向けのみの取り組みでしたが、輸送先を北陸・甲信越エリアにも拡大しています。共同物流システムをより強固にするために、物流協力会社やパートナー荷主とともに参加会社を募りながら展開を図っていこうとしています。なお、現在は、複数の地域での荷主連携スキームと化学系物流スキームが立ち上がっており、これらをつなげることで、全国路線便網の補完・代替を実現し、小口化学品輸配送網の安定化につなげる予定です。

共同物流システム

物流GHG排出削減目標の設定

三井化学は気候変動対応方針おいて、「バリューチェーンによる貢献最大化」を掲げており、製品輸送を担う物流工程において排出されるGHGの削減に向けても取り組みを進めてきました。2022年度からは、定量化した情報を基にその進捗をモニタリングし取り組みを改善していけるよう、KPIを設定しました。KPIの設定にあたっては、鉄道、トラック、船舶、航空機等の輸送を主とする国内物流と船舶によるコンテナ輸送を主とする国際物流とで状況が異なることから区別した目標を立て、その管理の実効性を担保しました。
国内物流においては、2030年までに2020年度対比で国内物流におけるGHG排出量を10%削減することを目標とし、2022年度の目標は2020年度対比1%削減としました。具体的には上述のモーダルシフト等の施策の継続に加え、環境配慮型の輸送車、輸送器具（電気フォークリフトの活用等）などを進めていく予定です。
国際物流においては、コンテナ船での輸送となるため、船社の協力を得てGHG排出量の把握を進め^※、その過程で起用船社の選定においてもGHG排出量を考慮するなど、バリューチェーン全体でGHG排出量の削減に向け取り組んでいきます。
しかしながら、物流はその特性上、製品の出荷量の増減や自然災害に起因した物流トラブルの有無によりGHG排出量や輸送によるエネルギー原単位が変動しやすく、個々の取り組みによるGHG排出量の削減努力がこれらの数値からは見えにくいという課題があります。そこで、2022年度からは、個々の取り組みによって成しうるGHG排出削減量を「GHG排出削減貢献量」として集計し、個々の取り組みのインパクト評価につなげていく予定です。

※三井化学、三井倉庫ホールディングス提供の計算方法を使用し自社製品の国際輸送により発生したCO₂の排出量を見える化
～ DXを活用したCO₂ 排出量のリアルタイム可視化に向けて～

※コンテナ輸送：
三井化学物流部手配の輸送案件

国内物流におけるGHG排出量（三井化学）

※製品の輸送によるエネルギー原単位：
「エネルギー使用量（原油換算KL）」 / 「製品出荷数量（千t）」