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リスクマネジメント

取り組み

全社重点リスクの特定

当社グループでは、リスクマネジメントプロセスに沿った全社リスクレビューにより、各リスクマネジメントオーナーが所掌する業務領域のリスクを抽出の上、影響度、発生確率等を考慮し、優先順位付けを行うことにより、全社重点リスクを特定しています。

2025年度における優先的に管理すべきリスクの状況

2025年度は、「情報セキュリティ」「グローバル展開」「人材マネジメント」「戦略連携の強化」「カーボンニュートラル戦略の遂行」の5つを優先的に管理すべきリスク(経営重点リスク)として設定し、その中でも「情報セキュリティ」については、昨今の企業に対するサイバー攻撃の状況に鑑み、その影響の大きさや緊急性の高さを踏まえ、全社横断的な取り組みとして推進しています。各部門における対策を可視化し、全社でその状況を共有することで、横断的な課題への対応や対策の強化を進めています。

具体的な対応例

  • サイバー攻撃による情報流出を想定した日常の訓練・情報漏洩に関して牽制を強化し、漏洩防止を図るため就業規則を改訂
  • 社内横断プロジェクトを推進し、内部からの情報漏洩防止策の徹底を図るとともに、外部からのサイバー攻撃に対するセキュリティ対策の適用範囲を拡大

2025年度における全社重点リスク

2025年度は、2024年度の経営重点リスクへの対応状況も踏まえつつ、全社リスクレビューにより次のものを当社グループの全社重点リスクとして設定しています。

当社グループは、全社重点リスクについて、環境変化に柔軟に対処し、経営/戦略にタイムリーに反映させるべく、全社リスクレビューを定期的に実施し、影響度・発生確率も含め適宜更新してまいります。足下では、中東情勢の影響によるリスクも発生しており、その影響に対しても全社視点での継続的なモニタリングを実施し、必要な対応を適宜取っております。

全社重点リスク一覧

リスクカテゴリー想定される脅威・機会密接に関連するマテリアリティ
1) 事業継続に関するリスク事業継続(自然災害、有事)、サプライチェーン分断、地政学リスク、プラントトラブル安定生産、住みよいまち、食の安心、健康とくらし、デジタルトランスフォーメーション
2) 製造・品質に関するリスク安全・環境、品質マネジメント、化学品規制の強化安全、安定生産、品質
3) コンプライアンスに関するリスクコンプライアンス、法令・規制の強化・変更コンプライアンス
4) 技術革新に関するリスク新事業の創出、技術革新イノベーション、ライフサイクル全体を意識した製品設計
5) 気候変動に関するリスクカーボンニュートラル戦略の遂行気候変動、サーキュラーエコノミー、ライフサイクル全体を意識した製品設計
6) 自然資本に関するリスクプラスチック問題、自然資本の保全サーキュラーエコノミー、ライフサイクル全体を意識した製品設計
7) 人権に関するリスク人権尊重人権尊重、パートナーシップ
8) 事業基盤に関するリスク質・多様性を備えた人材確保と要員管理、DE&I推進、ステークホルダーコミュニケーション企業文化、人的資本、パートナーシップ
9) DXに関するリスクDXとAI技術の活用、サイバーセキュリティ&情報漏洩防止、業務システム安定化・活用デジタルトランスフォーメーション、安定生産、ライフサイクル全体を意識した製品設計
10) 経営管理・監督に関するリスク資本効率を意識した経営、経営資源配分、投資判断、M&A・事業譲渡-
11) マクロ環境に関するリスク市場における競争の激化、戦略連携の強化、市場ニーズの変化、製品コストの上昇、グローバルマネジメント-

※下線は後述する経営重点リスク

各全社重点リスクの詳細は、有価証券報告書「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (2)全社重点リスク」をご覧ください。

有価証券報告書

2026年度に認識した経営重点リスク

2026年度は、全社リスクレビューにより、上述のとおり設定した全社重点リスクをさらに財務・非財務、リスク管理の時間軸の観点から整理・分類し、次の4つを当社グループの経営重点リスクとして選定しました。

また、各リスクにリスクオーナーを選定し、それぞれが担当するリスクにつき、全社俯瞰的なリスク管理状況の可視化を図り、必要に応じて関係領域への助言を行うとともに、リスクマネジメント委員会への報告を行う運用とします。リスクオーナーがそれぞれの担当するリスクに関して、各リスクマネジメントオーナーのリスク管理方針を束ね、会社としての均一性や統一性を持たせることで管理の効率化とより高い成果の実現を目指します。

プラントトラブル

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全社重点リスクカテゴリー1) 事業継続に関するリスク
想定される事象脅威トラブルによる生産停止、近隣地域に対する事故被害や環境汚染対応による損害、報道による市場でのレピュテーション低下

リスクオーナー

生産・技術本部担当役付執行役員

対応
  • 生産・技術本部、事業本部、関係機能部門一体となった組織、文化、人材育成、安全保安管理に関わる現場力強化施策の立案と実行(プロセス起因のトラブルの未然防止)
  • 事業本部と一体となったハードとソフト両面対策および設備メーカーとの連携強化による保全・エンジニアリング力強化施策の立案と実行(設備起因のトラブルの未然防止)
  • トラブル時に発生する原料・製品の機会損失低減策の立案・実行

質・多様性を備えた人材確保と要員管理

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全社重点リスクカテゴリー8)事業基盤に関するリスク
想定される事象脅威
  • 必要な人材を採用・確保できず成長戦略が実行できない
  • 事業ポートフォリオ転換に伴う必要人員数の変化に対応できず、当社グループの成長の妨げになる可能性
機会新たな人材の獲得と活用による、企業文化の変革の実現

リスクオーナー

人事部・グローバル人材部担当役付執行役員

対応
  • 多様な人材プールの形成と活用に資する制度整備
  • 全社人材育成委員会の運用改定によるキータレント育成配置の拡大

サイバーセキュリティ&情報漏洩防止

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全社重点リスクカテゴリー9)DXに関するリスク
想定される事象脅威
  • 操業停止による顧客離脱、受注停止および信用失墜による長期的損失
  • 個人情報保護法、高圧ガス保安法など行政罰・指導
  • サプライチェーンへの攻撃を原因とする調達停止
  • 取引先からのセキュリティ対応要求

リスクオーナー

情報システム統括部担当役付執行役員(CDO※)

対応
  • 情報保護ツールを用いた情報管理の徹底(情報漏洩防止)
  • セキュリティ意識の向上と学習機会の設置
  • 脅威監視と対応サービスの高度化によるインシデント対応力の強化

※ Chief Digital Officer

グローバルマネジメント

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全社重点リスクカテゴリー11)マクロ環境に関するリスク
想定される事象脅威各国/地域毎のニーズの多様化や市場競争の変化に合わせた対応を取れないことによる、海外での競争劣位、成長機会の喪失
機会各地域の市場環境へのタイムリーな対応によるグローバルな事業成長の実現、成長領域における中長期の収益性および競争力の確保

リスクオーナー

地域戦略推進部担当役付執行役員

対応
  • 地域別売上収益の経営計画システムへの組み込み
  • 地域戦略の推進
  • グローバルR&D拠点のあり方に関する全体設計
  • 各地域におけるキータレントマネジメントの運営体制整備を始めとする地域戦略を実行する人材の確保・育成

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上記4つの優先的に管理すべきリスクは、対応の緊急性が高いものだけではなく、当社グループ理念あるいは長期経営計画「VISION 2030」達成のため、長期的な視点で今の時点から重点的な対応が必要と判断したリスクも含みます。いずれのリスクも当社の単独部門のみで対処せず複数部門が関わりグループ一丸となって管理すべきリスクという観点で選定しています。

リスクマネジメント委員会において4つのリスク特性をとらえた管理手法を議論した結果、どのリスクも全社横断的な取組みが必要であるため、リスクオーナーは全社視点であるべき姿と経営に与える影響、主要課題と対策、対策ごとの責任者、モニタリング手法、リスクタイムライン等を2026年度の予算に組み込み、進捗状況をリスクマネジメント委員会が確認する運用とします。当該運用により戦略と一体となったリスク管理に取り組んでまいります。

全社重点リスク分類表

全社重点リスク分類表

赤字:経営重点リスク